官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和４年１２月１３日支出負担行為担当官東 海 農 政 局 長小林 勝利記１ 競争入札にする事項(１)件 名 令和４年度二次的自然環境における生物多様性保全検討調査(その２)業務(電子入札方式対象案件)(２)仕 様 入札説明書による(３)履行期限 令和５年３月１７日(４)履行場所 入札説明書による２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(４)入札説明書６に示す書類を提出できる者であること。(５)東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)３ 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う。なお電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面で申出の上、紙入札によることができる。４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局農村振興部設計課調整係TEL ０５２－２２３－４６３３(２)日 時 令和４年１２月１３日～令和４年１２月２８日(ただし、行政機関の休日を除く。)１０時００分～１２時００分 及び１３時００分～１７時００分※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。なお、紙での希望するものは、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行った上で、上記の期間、場所にて交付する。６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法(１)電子入札方式による場合提出方法 電子調達システムによる提出資料 資格審査結果通知書のPDFファイル(２)紙入札による場合提出場所 上記５(１)と同じ提出資料 資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書(３)提出期限 令和４年１２月２８日 １７時００分７ 入札の場所、日時及び入札書受領期限(１) 場 所 東海農政局入札室(２) 開 札 日 時 令和５年１月１１日 １０時００分(３)入札書受領期限 令和５年１月１０日 １７時００分紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。１０ 契約書の作成の要否 要１１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。１２ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をWebサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のWebサイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf)をご覧下さい｡

※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。

入札説明書等は電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からも入手可能です。

令和４年度二次的自然環境における生物多様性保全検討調査(その２)業務特別仕様書東海農政局- 1 -第1章 総 則(適用範囲)第1-1条 本業務は、請負契約書及び本仕様書に従って行うものとするが、業務施行に当たり、これらの仕様書等に明記されていない事項又は疑義が生じたときには、速やかに監督職員に連絡し、指示を受けるものとする。(目 的)第1-2条 本業務は、農業水利施設等により形成される二次的自然環境において、調査段階で活用可能な技術情報及び効率的なモニタリング手法について技術資料として取りまとめるため、対象地域の農業用排水路において各種調査手法により外来生物アメリカザリガニ等の生物生息状況の把握を行うものである。(場 所)第1-3条 業務の実施場所は、愛知県安城市内の農業用排水路及び河川で行うものとする(表１)。表１ 業務実施場所(一般事項)第1-4条 一般事項は次のとおりである。(１) 作業実施の順序、方法等は、業務計画書を作成し監督職員と密接な連絡をとり、業務の円滑な進捗を図るものとする。(２) 受注者は、常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。(提出書類)第1-5条 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に監督職員を経て、関係書類を発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務請負代金額に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類は除く。２ 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。場所 分類 所在地(代表地点)和泉町地内 農業用排水路 愛知県安城市和泉町西山緯度経度 34.923267, 137.058430半場川 二級河川(支川) 愛知県安城市和泉町緯度経度 34.926552, 137.051896- 2 -(契約変更)第1-6条 契約書に規定する甲乙協議事項は、次のとおりとする。(１) 第3条に示す作業内容に変更が生じた場合(２) 第4-1条に示す打合せ回数に変更が生じた場合(３) 第5-1条に示す成果物の提出部数等に変更が生じた場合(４) 履行期限の変更が生じた場合(５) その他、仕様書に記載なき事項・変更が生じた場合(守秘義務)第1-7条 受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(安全等の確保)第1-8条 受注者は、屋外で行う作業に際しては、業務関係者だけでなく、近隣住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。２ 受注者は、監督職員から指示がある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務実施中の安全を確保しなければならない。３ 受注者は、屋外で行う作業の実施に当たり、事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。４ 受注者は、屋外で行う作業の実施に当たっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。５ 受注者は、屋外で行う作業の実施に当たっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。

また、災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。６ 受注者は、屋外で行う作業実施中に事故等が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。第2章 作業条件(作業条件)第2条 本業務の実施に当たっては、以下の事項に留意して作業を進めるものとする。(1) 本業務の実施に当たっては、事前に作業方法について監督職員と十分打合せを行い、手戻りのないよう留意しなければならない。(2) 本業務において生じた第三者との紛争は、受注者の責任において処理しなければならない。(3) 受注者は、本業務の実施に当たり必要に応じて現地調査を行い現地の状況を把握するものとする。(4) 事務の実施に当たって使用する機材は、全て受注者が準備するものとする。- 3 -(5) 現地調査に当たっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」等の関連法令を遵守して調査を行うものとする。第3章 作業内容(作業内容)第3条 本業務の作業内容及び数量は、次のとおりとする。(1) 生物生息状況等調査① 農業用排水路における水生動物等生息状況調査別紙１に示す農業用排水路に設けられた水路桝9箇所(１辺160cm～220cm)において、冬季に１回、アメリカザリガニ及びその他の水生動物(魚類、両生類、は虫類、貝類、甲殻類、水生昆虫類)について採捕を行う。調査に当たっては、タモ網及び罠(カゴ網、セルビン等、水位に応じて選定)を用いて、別紙２の表１を目安に採捕を行う。使用した漁具の規格及び努力量は記録する。罠は誘引用のエサとしてマルキュー社の『大ごい』(コイ釣り用のエサ)を乾燥重量で約15ｇずつを水で耳たぶより硬く練ったものを入れ、16：00～17：00に設置し、翌日の10：00～11：00に回収する。その後、タモ網での採捕を行う。採捕したアメリカザリガニは、体長を測定する。体長は５㎜単位ですべての個体を記録する。記録した後は殺処分する。また、調査地点及び周辺に死骸がある場合はそれらについても数を記録し、頭胸甲の長さを記録する。その他の水生動物(魚類、両生類、は虫類、貝類、甲殻類、水生昆虫類)については、現地で「種の同定、個体数の計数」を行い、調査終了後に放流する。うち、魚類については、原則として現地で「種の同定、全長・体長測定、各種体長区分別個体数の計測、同定した各種全体個体数及び種の特徴がわかる１個体の写真撮影」を行い、調査終了後に放流する。なお、体長区分は別紙２の表２を参照。また、調査地点及び周辺において適宜目視により確認された生物について記録する(水生動物に限らずアメリカザリガニの天敵となる鳥類等も含む)。- 4 -② 河川における水生動物等生息状況調査別紙１に示す農業用排水路の水が流入する半場川の４箇所(水面幅３～５ｍ)において、①と同時期にアメリカザリガニ及びその他の水生動物(魚類、両生類、は虫類、貝類、甲殻類、水生昆虫類)について採捕を行う。調査に当たっては、タモ網及び罠(カゴ網、セルビン等、水位に応じて選定)に加えてサデ網、刺網、定置網、投網を用いて、水面幅×延長５ｍ程度の範囲を別紙２の表１を目安に採捕を行う。使用した漁具の規格及び努力量は記録する。刺網はタモ網による採捕の際に魚類等が上下流へ逃れるのを防ぐ目的で使用することを想定している。定置網は16：00～17：00に設置し、翌日の10：00～11：00に回収する。その他(罠のエサ、漁具等の設置時間、調査手順、測定・記録方法)については①と同じとする。また、調査地点及び周辺において適宜目視により確認された生物について記録する(水生動物に限らずアメリカザリガニの天敵となる鳥類等も含む)。③ 現地調査地点の物理環境調査①及び②で調査を行った地点ごとに、調査時の「天候、気温、水温、水深、流速、水路幅、水面幅、底質、堆積厚、周辺の土地利用、水路植生、被覆率、陸域率」を観測・記録する。また、地点の現況が把握できる写真を撮影する。④ 調査結果の整理①及び②の調査結果については地点ごとに別添様式１を参考にリストを作成する。③の調査結果については、別添様式１の他、調査地点別に現況写真、規模、構造、平面図、縦断図、横断図も整理する。現況写真は、撮影位置と撮影方向がわかるように整理する。(2) 環境DNA分析による生物生息状況等調査(1)で採捕を行った調査地点において、(1)と同時期に、環境DNA分析を行うための採水を行う。また、種特異的解析によりアメリカザリガニの生息状況を確認する。採水から分析を行うまでの行程は、「環境DNA調査・実験マニュアルVer.2.2(2020年４月３日発行)一般社団法人環境 DNA 学会」に記載されている事項に留意し実施するものとする(https://ednasociety.org/manual)。採水は、採水日前において晴天が続き、水質が安定している日を選ぶものとする。採水日に雨に遭遇した場合は採水を延期する。採水の際には、採水日、採水時刻、採水日天気、前日天気、気温、水温等を観測し別添様式２を参考に取りまとめる。試料は、冷蔵状態に保って保存、搬送し速やかに分析を行う。試料の搬送に必要な経費は受注者が負担する。環境 DNA 分析結果については、採水から対象種推定までに実施した作業内容等について取りまとめる。- 5 -第4章 打合せ(打合せ回数及び時期)第4-1条 打合せ回数及び時期については、下記の段階で行うものとする。なお、打合せ場所は東海農政局内を基本とする。第1回 作業着手段階第2回 報告書作成段階(打合せ記録簿)第 4-2 条 業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。第5章 成果物(成果物)第5-1条 受注者は、令和５年３月17日(金)までに以下の成果品を提出するものとする。【調査報告書】印刷物 ２部電磁的記録媒体(ＤＶＤ－Ｒ) ２部(成果物の装丁等)第5-2条 成果物の装丁等は、次によるものとする。(１) 報告書はA4版市販ファイルに綴じるものとする。(２) 報告書の表紙及び背表紙には、次の内容を記入するものとする。・報告書名、作成年月、発注者名、受注者名(成果物の提出先)第5-3条 成果物の提出先は次のとおりとする。

提出先 〒460-8516名古屋市中区三の丸１丁目２番２号東海農政局農村振興部農村環境課環境保全係- 6 -第6章 検査等(検査)第6-1条 受注者は、契約書の規定に基づき、完了通知書を発注者に提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備を整えた後、監督職員に提出しなければならない。２ 発注者は、検査に先立って受注者に対して書面をもって、検査日を通知するものとする。この場合、受注者は検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。また、検査に直接要する費用は受注者の負担とする。３ 検査職員は、監督職員の立会の上、成果物の検査及び業務管理状況の検査を行うものとする。

なお、業務管理状況の検査については、書類、記録及び写真等により検査を行う。(修補)第6-2条 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を決めて修補を指示することができるものとする。２ 受注者は、検査職員が指示した期限内に修補を完了しなければならない。３ 検査職員が修補の指示をした場合、修補の完了の確認は、検査職員の指示に従うものとする。- 7 -別紙１- 8 -別紙２表１ 漁具・漁法及び努力量(1箇所当たり)タモ網 農業用排水路 ２人×５分河川 ２人×２０分サデ網 河川 ２人×２０分投網 河川 ２回目視観察 農業用排水路・河川 適宜表２ 魚類の体長区分出典：「河川水辺の国勢調査マニュアル河川版(生物調査編)」建設省河川局河川管理課 平成9年体長区分 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴタナゴ類・イトヨ類・スジシマドジョウ類・モロコ類・ハゼ類～20mm 20～50mm 50～100mm 100～200mm 200mm～上記以外の魚種 ～30mm 30～50mm 50～100mm 100～200mm 200mm～- 9 -別添様式1 生物生息状況等調査調査地点番号調査日 緯度調査時間 経度使用漁具及び努力量物理環境 天候 特記事項(調査地点の状況等気になったこと)気温水温水深(cm)流速(cm/s)水路幅(m)/水面幅(m)底質堆積厚(cm)周辺の土地利用水路際植生水路内植生水路際植生被覆率(%)水路内植生被覆率(%)水路内陸域率(%)アメリカザリガニ 性別 個体数体長(生体)・頭胸甲長(死骸)(cm)最大 最少 平均生体オスメス不明死骸オスメス不明計その他水生動物等漁具 種名 個体数 最大(mm) 最小(mm) 体長区分合計 全長 体長 全長 体長 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ- 10 -別添様式２ 環境DNA分析による生物生息状況等調査採水日採水日天気前日天気気温地点番号 採水時刻 地点の水深(m)水温(℃)濁りの有無植物の繁茂の有無生活排水流入の有無生物の死骸の有無油膜や浮遊ゴミの有無その他、気づいたこと