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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和５年度予算が成立し予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。令和４年 12月 14日支出負担行為担当官東海農政局長 小林 勝利記１ 一般競争入札にする事項(1) 件 名 令和５年度デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(2) 仕様・規格 入札説明書による(3) 数 量 14台(4) 納入期間 入札説明書による(5) 納入場所 入札説明書による(6) 入札方法上記(２)の仕様・規格ごとに、本体価格のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等に関する経費等に要する一切の諸経費を含めた総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札書別紙１、２を提出すること。(7) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」から「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。(4) 物件導入に際して自ら迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備され、実行できる者であること。(5) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)(6)下記５(2)に示す書類を提出できる者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(1) 場 所 名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 東海農政局会計課調達係ＴＥＬ：０５２－２２３－４６１５ＦＡＸ：０５２－２１９－２６６６(2) 日 時 令和４年 12月 14日から令和５年１月５日まで(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10 時～午後５時４ 賃貸借物品提案書の審査入札参加希望者は、入札説明書の仕様書に基づいて作成した提案書を支出負担行為担当官に提出し、支出負担行為担当官が審査した結果、要求仕様を満たした者に令和５年１月 18 日までに書面または電子調達システムにて通知し、その者を最終的に当該競争に参加させるものとする。５ 証明書等の提出場所及び提出期限(1) 提出場所 東海農政局会計課調達係(2) 提出書類 ①仕様書に基づいて作成した提案書 １部②令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において確認された旨の資格審査結果通知書の写 １部③上記２(４)のアフターサービス・メンテナンス体制が確認できる書類 １部(3) 提出期限 令和５年１月５日 午後５時(4) 提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムにより難い場合は上記期限までに持参すること。６ 入札執行の場所及び日時(1) 場 所 東海農政局入札室(2) 日 時 令和５年１月 26日 午後１時 30分(3) 入札書受付期間 令和５年１月 23 日 午前９時から１月 25 日 午後５時までに電子調達システムにて送信すること。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。また、郵送による場合は、令和５年１月 25日必着とすること。７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金免除する。９ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。１０ 契約書の作成の要否要(契約締結日は令和５年度予算成立日以降とする。)１１ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ1．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を Webサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局の Web サイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf)を御覧ください。2．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

賃貸借契約仕様書１．賃貸借物件デジタル複合機 14台 (詳細は仕様書別紙１、２による。)２．借入期間令和５年４月１日から令和10年３月31日までの60ヶ月３．環境① 国際エネルギースタープログラムの基準(省エネルギー制度)に適合している物件であること。② グリーン購入法に適合している物件であること。４．セキュリティ関係① 印刷ジョブ終了後、メモリー・HDD 又は SSD 内の残存データ(画像データ)を自動的に消去可能であることとし、設定された状態で納品すること。② HDD又はSSD内のスキャンデータのパスワードによる保護が可能であること。③ HDD又はSSD内のデータの保存期間は48時間以内の設定が可能であることとし、１時間以上かつ最短の設定で納品すること。④ 管理者モードにパスワードを設定することとし、設定された状態で納品すること。また、そのデフォルト値は第三者が推測しにくいものとすること。⑤ HDD又はSSD内の保存データは暗号化されていること。また、複合機とPC間の通信が暗号化できること。⑥ FAX 機能付複合機については、宛先２回入力設定、宛先確認画面の表示及び同報送信の禁止が可能であることとし、設定された状態で納入すること。⑦ 本業務の遂行に当たっては、添付の「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に定められている事項について本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。５．その他① 保守体制が充実しており、トラブル通知を連絡してから迅速な対応ができること。② 納入物品の搬入は、保護材等を用いて納入物品及び納入先建物に損傷を与えぬよう十分注意すること。万が一損傷を与えた場合は速やかに担当職員に通知し、その指示に従うこと。③ 納入する物品の搬入・設置については、担当職員との打合せによること。④ 納入時IPアドレスの設定を行うこと。(アドレスに関しては別途指示)⑤ FAX 機能付き複合機については、登録されている宛先を設置部署の担当者と打合せの上、新しい機械に登録すること。⑥ 賃貸借期間満了後にHDD又はSSDに残されたデータを消去すること。⑦ 農林水産行政情報システムの接続に必要な機種名、機械番号、MAC アドレスを納品機器決定後速やかに通知すること。⑧ 本仕様書に明示なき事項については、協議打合せの上、決定するものとし、契約履行に当たっては担当職員の指示に従うこと。

仕様書別紙 1エレベーター仕様１ あり仕様２ あり仕様３ ありありありありありありありあり仕様５ なし仕様６ なし仕様７ なし仕様８ なし東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２１階 経営・事業支援部 輸出促進課仕様４東海農政局 安田庁舎名古屋市昭和区安田通４－８３階 統計部 統計企画課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 経営・事業支援部 農地政策推進課東海農政局 岐阜市庁舎岐阜市中鶉２-26３階 岐阜県拠点 経営所得安定対策チーム東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２４階 農村振興部 事業計画課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 農村振興部 水利整備課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 農村振興部 地域整備課３階 岐阜県拠点 地方参事官室東海農政局 岐阜市庁舎岐阜市中鶉２-26東海農政局新濃尾農地防災事業所小牧分室小牧市堀の内３-71 小牧キャッスルビル２階納品先の住所 納品場所２階 会計課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２１階 経営・事業支援部 輸出促進課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２２階 消費・安全部 畜水産安全管理課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 農村振興部 設計課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 消費・安全部 農産安全管理課仕様１ 仕様２ 仕様３ 仕様４ 仕様５ 仕様６ 仕様７ 仕様８1台 １台 １台 ７台 １台 １台 １台 1台国際エネルギースタープログラム共通 適合すること 適合 適合 適合 適合 適合 適合 適合 適合グリーン購入法 共通 適合すること 適合 適合 適合 適合 適合 適合 適合 適合形式 共通 デスクトップ又はコンソールタイプ いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可カラー／モノクロ 共通 カラー もしくは モノクロ カラー カラー カラー カラー カラー カラー カラー カラーサイズ(横×奥行き) 標準 700ｍｍ×940ｍｍ以内(手差しトレイ含まない) - - - ○ ○ ○ ○ -フィニッシャー付き 1800mm×940mm以内(手差しトレイ含まない) ○ ○ ○ - - - - ○大容量トレイ付き 2000mm×1000mm以内(手差しトレイ含まない) - - - - - - - -電源 共通 100Ｖ 50／60Ｈz ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○複写サイズ 共通 Ａ5～Ａ3、はがき、封筒(長3、角2)対応 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○読み取り解像度 共通 600×600dpi以上／256階調 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○連続複写速度 高速１ カラーＡ4ヨコ55枚／分以上 - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○高速２ カラーＡ4ヨコ65枚／分以上 ○ - - - - - - -高速３ カラーＡ4ヨコ70枚／分以上 - - - - - - - -連続複写枚数 共通 500枚以上 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○共通2段トレイ×500枚／段以上(オプション可)計2,000枚以上○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○本体に大容量トレイ2段トレイ×500枚／段以上、１段トレイ×1200以上- - - - - - - -手差しトレイ 共通 有すること ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○複写倍率 共通 25％～400％程度(１％刻み) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動原稿送り装置 共通 Ａ3、Ａ4、Ｂ4、Ｂ5が読み取り可能 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○メモリー／ストレージ容量 共通 2ＧＢ／128ＧＢ以上 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動両面機能 共通 有すること ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○インナートレイ ＦＡＸ有り FAXとの区別を有すること - ○ - - - ○ - ○ＦＡＸなし プリンタ及びコピーとの区分を有すること ○ - ○ ○ ○ - ○ -ｲﾝﾅｰﾌｨﾆｯｼｬｰ 搭載不可 - - - - - - - -排出トレイ 必要に応じて 外付けで対応 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大容量トレイ 特殊 給紙量(標準)と合わせて5,000枚以上 - - - - - - - -カードキーによる部門別管理特殊 可能 - - - - - - - -形式 共通 内蔵型又はネットワーク対応 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可 いずれも可プリントサイズ 共通 Ａ5～Ａ3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○両面プリント 共通 自動両面プリント可能 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○インターフェイス 共通 1,000Base-T,100Base-Tx ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○対応プロトコル 共通 TCP/IP ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○対応ＯＳ 共通 Ｗｉｎｄｏｗｓ/8.1/10/11 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○解像度 共通 600×600dpi以上 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○形式 共通 ネットワーク対応型(カラー) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○保存形式 共通 TI FF/JPEG/PDF対応 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○両面読み取り 共通 可能 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○読み取り速度 共通 モノクロ カラーともに75枚/分以上 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○解像度 共通 ２００，４００，６００dpiの３種類以上から指定可能 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○保存先 共通省内LANに接続しているパソコンから、専用ソフトを使用せず複合機のHDDまたはSSDに保存したスキャン文書を取り出せること○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○最大送信原稿サイズ 共通 A3 - ○ - - - ○ - ○記録紙サイズ 共通 B5～A3対応 - ○ - - - ○ - ○通信モード 共通 G3 - ○ - - - ○ - ○ステイプル 共通 １ヶ所(コーナー)、２ヶ所(並列) ○ ○ ○ - - - - ○必要に応じて 中とじ - - - - - - - -ソート 共通 段ずれ、ノンソートできるもの ○ ○ ○ - - - - ○トレイ容量 共通 計1,500枚以上 ○ ○ ○ - - - - ○パンチ 必要に応じて 可能 - ○ ○ - - - - -折り 必要に応じて 可能 - - - - - - - -フィニッシャー機能(ｲﾝﾅｰ)ステイプル 共通 １ヶ所(コーナー)、２ヶ所(並列) - - - - - - - -プリンター機能スキャナー機能FAX機能フィニッシャー機能(外付)仕様書別紙 ２仕様項目 仕様内容環境 基本性能／コピー機能給紙量(標準)仕様書別紙３- 1 -情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様Ⅰ 情報セキュリティポリシーの遵守１ 受託者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成27 年農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。なお、規則は、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受託者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。２ 受託者は、規則と同等の情報セキュリティ管理体制を整備していること。３ 受託者は、本業務の従事者に対して、規則と同等の情報セキュリティ対策の教育を実施していること。

Ⅱ 受託者及び業務実施体制に関する情報の提供１ 受託者は、受託者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属・専門性(保有資格、研修受講実績等)・実績(業務実績、経験年数等)及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。なお、本業務に従事する全ての要員に関する情報を記載することが困難な場合は、本業務に従事する主要な要員に関する情報を記載するとともに、本業務に従事する部門等における従事者に関する情報(○○国籍の者が△名(又は□％)等)を記載すること。また、この場合であっても、担当部署からの要求に応じて、可能な限り要員に関する情報を提供すること。２ 受託者は、本業務を実施する部署、体制等の情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明書等の写しを提出すること。(提出時点で有効期限が切れていないこと。)(１)ISO/IEC27001等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等(２)プライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等(３)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を利用した自己評価を行い、その評価結果において、全項目に係る平均値が４に達し、かつ各評価項目の成熟度が２以上であることが確認できる確認書(４)MS 認証信頼性向上イニシアティブに参画し、不祥事への対応や透明性確保に係る取組を実施している実績Ⅲ 業務の実施における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務の実施に当たって、以下の措置を講じること。また、以下の措置を講じることを証明する資料を提出すること。仕様書別紙３- 2 -(１)本業務上知り得た情報(公知の情報を除く。)については、契約期間中はもとより契約終了後においても第三者に開示及び本業務以外の目的で利用しないこと。(２)本業務に従事した要員が異動、退職等をした後においても有効な守秘義務契約を締結すること。(３)本業務の各工程において、農林水産省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること。)。(４)本業務において、農林水産省の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入調査等、農林水産省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、システムの操作ログや作業履歴等を記録し、担当部署から要求された場合には提出するなど)を整備していること。(５)本業務において、個人情報又は農林水産省における要機密情報を取り扱う場合は、当該情報(複製を含む。以下同じ。)を国内において取り扱うものとし、当該情報の国外への送信・保存や当該情報への国外からのアクセスを行わないこと。(６)本業務における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に報告すること。(７)農林水産省が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による立入調査等の情報セキュリティ監査(サイバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)第 25 条第１項第２号に基づく監査等を含む。以下同じ。)を受け入れること。また、担当部署からの要求があった場合は、受託者が自ら実施した内部監査及び外部監査の結果を報告すること。(８)本業務において、要安定情報を取り扱うなど、担当部署が可用性を確保する必要があると認めた場合は、サービスレベルの保証を行うこと。(９)本業務において、第三者に情報が漏えいするなどの情報セキュリティインシデントが発生した場合は、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。また、農林水産省の指示に従い、事態の収拾、被害の拡大防止、復旧、再発防止等に全力を挙げること。なお、これらに要する費用の全ては受託者が負担すること。(10)情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合、農林水産省と協議の上、必要な改善策を立案し、速やかに実施するなど、適切に対処すること。２ 受託者は、私物(本業務の従事者個人の所有物等、受託者管理外のものをいう。)の機器等を本業務に用いないこと。３ 受託者は、成果物等を電磁的記録媒体により納品する場合には、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処するとともに、確認結果(確認日時、不正プログラム対策ソフトウェアの製品名、定義ファイルのバージョン等)を成果物等に記載又は添付すること。４ 受託者は、本業務において取り扱われた情報を、担当部署の指示に従い、本業務上不要仕様書別紙３- 3 -となったとき若しくは本業務の終了までに返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。Ⅳ 情報システムの各工程における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務において情報システムの運用管理機能又は設計・開発に係る企画・要件定義を行う場合には、以下の措置を実施すること。(１)情報システム運用時のセキュリティ監視等の運用管理機能を明確化し、本業務の成果物へ適切に反映するために、以下を含む措置を実施すること。ア 情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能を本業務の成果物に明記すること。イ 情報セキュリティインシデントの発生を監視する必要がある場合、監視のために必要な機能について、以下を例とする機能を本業務の成果物に明記すること。(ア)農林水産省外と通信回線で接続している箇所における外部からの不正アクセスを監視する機能(イ)不正プログラム感染や踏み台に利用されること等による農林水産省外への不正な通信を監視する機能(ウ)農林水産省内通信回線への端末の接続を監視する機能(エ)端末への外部電磁的記録媒体の挿入を監視する機能(オ)サーバ装置等の機器の動作を監視する機能(２)開発する情報システムに関連する脆(ぜい)弱性への対策が実施されるよう、以下を含む対策を本業務の成果物に明記すること。ア 既知の脆(ぜい)弱性が存在するソフトウェアや機能モジュールを情報システムの構成要素としないこと。イ 開発時に情報システムに脆(ぜい)弱性が混入されることを防ぐためのセキュリティ実装方針を定めること。ウ セキュリティ侵害につながる脆(ぜい)弱性が情報システムに存在することが発覚した場合に修正が施されること。

エ ソフトウェアのサポート期間又はサポート打ち切り計画に関する情報を提供すること。２ 受託者は、本業務において情報システムの設計・開発を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。(１)情報システムのセキュリティ要件の適切な実装ア 主体認証機能イ アクセス制御機能ウ 権限管理機能エ 識別コード・主体認証情報の付与管理オ ログの取得・管理仕様書別紙３- 4 -カ 暗号化機能・電子署名機能キ 暗号化・電子署名に係る管理ク ソフトウェアに関する脆(ぜい)弱性等対策ケ 不正プログラム対策コ サービス不能攻撃対策サ 標的型攻撃対策シ アプリケーション・コンテンツのセキュリティ要件の策定ス 政府ドメイン名(go.jp)の使用セ 不正なウェブサイトへの誘導防止ソ 農林水産省外のアプリケーション・コンテンツの告知(２)情報セキュリティの観点に基づく試験の実施ア ソフトウェアの開発及び試験を行う場合は、運用中の情報システムと分離して実施すること。イ 試験項目及び試験方法を定め、これに基づいて試験を実施すること。ウ 試験の実施記録を作成し保存すること。(３)情報システムの開発環境及び開発工程における情報セキュリティ対策ア ソースコードが不正に変更されることを防止するため、ソースコードの変更管理、アクセス制御及びバックアップの取得について適切に管理すること。イ 調達仕様書等に規定されたセキュリティ実装方針に従うこと。ウ セキュリティ機能の適切な実装、セキュリティ実装方針に従った実装が行われていることを確認するために、情報システムの設計及びソースコードを精査する範囲及び方法を定め実施すること。エ オフショア開発を実施する場合、試験データとして実データを使用しないこと。３ 受託者は、情報セキュリティの観点から調達仕様書で求める要件以外に必要となる措置がある場合には、担当部署に報告し、協議の上、対策を講ずること。４ 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、情報システムに実装されたセキュリティ機能が適切に運用されるよう、以下の事項を適切に実施すること。(１)情報システムの運用環境に課せられるべき条件の整備(２)情報システムのセキュリティ監視を行う場合の監視手順や連絡方法(３)情報システムの保守における情報セキュリティ対策(４)運用中の情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することが判明した場合の情報セキュリティ対策(５)利用するソフトウェアのサポート期限等の定期的な情報収集及び報告(６)「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2019年2月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)の別紙３に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートの提出仕様書別紙３- 5 -(７)情報システムの利用者に使用を求めるソフトウェアのバージョンのサポート終了時における、サポート継続中のバージョンでの動作検証及び当該バージョンで正常に動作させるための情報システムの改修等５ 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、運用保守段階へ移行する前に、移行手順及び移行環境に関して、以下を含む情報セキュリティ対策を行うこと。(１)情報セキュリティに関わる運用保守体制の整備(２)運用保守要員へのセキュリティ機能の利用方法等に関わる教育の実施(３)情報セキュリティインシデント(可能性がある事象を含む。以下同じ。)を認知した際の対処方法の確立６ 受託者は、本業務において情報システムのセキュリティ監視を行う場合には、以下の内容を含む監視手順を定め、適切に監視運用すること。(１)監視するイベントの種類(２)監視体制(３)監視状況の報告手順(４)情報セキュリティインシデントの可能性がある事象を認知した場合の報告手順(５)監視運用における情報の取扱い(機密性の確保)７ 受託者は、本業務において運用中の情報システムに脆(ぜい)弱性が存在することを発見した場合には、速やかに担当部署に報告し、本業務における運用・保守要件に従って脆(ぜい)弱性の対策を行うこと。８ 受託者は、本業務において本業務の調達範囲外の情報システムを基盤とした情報システムを運用する場合は、運用管理する府省庁等との責任分界に応じた運用管理体制の下、基盤となる情報システムの運用管理規程等に従い、基盤全体の情報セキュリティ水準を低下させることのないよう、適切に情報システムを運用すること。９ 受託者は、本業務において情報システムの運用・保守を行う場合には、不正な行為及び意図しない情報システムへのアクセス等の事象が発生した際に追跡できるように、運用・保守に係る作業についての記録を管理すること。10 受託者は、本業務において情報システムの更改又は廃棄を行う場合には、当該情報システムに保存されている情報について、以下の措置を適切に講ずること。(１)情報システム更改時の情報の移行作業における情報セキュリティ対策(２)情報システム廃棄時の不要な情報の抹消Ⅴ クラウドサービスに関する情報セキュリティの確保受託者は、本業務において、クラウドサービスを活用する場合には、以下の措置を講じること。

また、不正な変更が発見された場合に、農林水産省と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。３ 機器等の設置時や保守時に、情報セキュリティの確保に必要なサポートを行うこと。４ 利用マニュアル・ガイダンスが適切に整備された機器等を採用すること。５ 脆(ぜい)弱性検査等のテストが実施されている機器等を採用し、そのテストの結果が確認できること。６ ISO/IEC 15408 に基づく認証を取得している機器等を採用することが望ましい。なお、当該認証を取得している場合は、証明書等の写しを提出すること。(提出時点で有効期限が切れていないこと。)７ 情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう、サポート期間が十分に確保されたものを選定し、可能な限り最新版を採用するとともに、ソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限について報告すること。なお、サポート期限が事前に公表されていない場合は、情報システムのライフサイクルを踏まえ、販売からの経過年数や後継ソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。８ 機器等の納品時に、以下の事項を書面で報告すること。(１)調達仕様書に指定されているセキュリティ要件の実装状況(セキュリティ要件に係る試験の実施手順及び結果)(２)機器等に不正プログラムが混入していないこと(最新の定義ファイル等を適用した不正プログラム対策ソフトウェア等によるスキャン結果、内部監査等により不正な変更が加えられていないことを確認した結果等)Ⅶ 管轄裁判所及び準拠法１ 本業務に係る全ての契約(クラウドサービスを含む。以下同じ。)に関して訴訟の必要が生じた場合の専属的な合意管轄裁判所は、国内の裁判所とすること。２ 本業務に係る全ての契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とするこ仕様書別紙３- 8 -と。Ⅷ 業務の再委託における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務の一部を再委託(再委託先の事業者が受託した事業の一部を別の事業者に委託する再々委託等、多段階の委託を含む。以下同じ。)する場合には、受託者が上記Ⅱの１、Ⅱの２及びⅢの１において提出することとしている資料等と同等の再委託先に関する資料等並びに再委託対象とする業務の範囲及び再委託の必要性を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。２ 受託者は、本業務に係る再委託先の行為について全責任を負うものとする。また、再委託先に対して、受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託先との契約においてその旨を定めること。なお、情報セキュリティ監査については、受託者による再委託先への監査のほか、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による再委託先への立入調査等の監査を受け入れるものとすること。３ 受託者は、担当部署からの要求があった場合は、再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。Ⅸ 資料等の提出上記Ⅱの１、Ⅱの２、Ⅲの１、Ⅴの１、Ⅴの２、Ⅵの１及びⅥの６において提出することとしている資料等については、最低価格落札方式にあっては入札公告及び入札説明書に定める証明書等の提出場所及び提出期限に従って提出し、総合評価落札方式にあっては提案書等の総合評価のための書類に添付して提出すること。Ⅹ 変更手続受託者は、上記Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ、Ⅵ及びⅧに関して、農林水産省に提示した内容を変更しようとする場合には、変更する事項、理由等を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。保守契約仕様書１．保守対象物件デジタル複合機 14台２．保守期間令和５年４月１日から令和６年３月31日まで３．履行場所仕様書別紙１のとおり。４．履行内容① デジタル複合機(オプション含む。)が故障した場合、迅速に対応、修理を行うこと。② デジタル複合機のトナー、ドラムカートリッジ等の消耗品を供給すること。なお、供給依頼は機器から自動で行えること。③ 上記のほか、デジタル複合機の保守及び消耗品等の供給に関する業務を行うこと。④ 使用済みのトナー等は受注業者等が納品部署へ出向き、回収すること。５．その他① デジタル複合機が故障した場合及び消耗品を発注する場合の連絡先として、コールセンター等を設置し、設置機器の仕様・故障の内容等に関し相当程度知識を有するオペレーターを常駐させ、原則午前９時から午後５時までは対応すること。② デジタル複合機の改良部品及び内部ソフトウェアのバージョンについては、随時最新のものに更新すること。③ 各機器の年間予定数量は、最低使用枚数を保証するものではない。④ 金額は１コピー当たりの単価を設定し、算出すること。(別紙の単価金額に使用予定枚数を乗じた金額の総額と、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を合致させること。

)仕様書別紙 1エレベーター仕様１ あり仕様２ あり仕様３ ありありありありありありありあり仕様５ なし仕様６ なし仕様７ なし仕様８ なし東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２１階 経営・事業支援部 輸出促進課仕様４東海農政局 安田庁舎名古屋市昭和区安田通４－８３階 統計部 統計企画課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 経営・事業支援部 農地政策推進課東海農政局 岐阜市庁舎岐阜市中鶉２-26３階 岐阜県拠点 経営所得安定対策チーム東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２４階 農村振興部 事業計画課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 農村振興部 水利整備課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 農村振興部 地域整備課３階 岐阜県拠点 地方参事官室東海農政局 岐阜市庁舎岐阜市中鶉２-26東海農政局新濃尾農地防災事業所小牧分室小牧市堀の内３-71 小牧キャッスルビル２階納品先の住所 納品場所２階 会計課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２１階 経営・事業支援部 輸出促進課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２２階 消費・安全部 畜水産安全管理課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 農村振興部 設計課東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２東海農政局(本局)名古屋市中区三の丸１－２－２３階 消費・安全部 農産安全管理課仕様書別紙２部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 7,600枚 15,100枚5月 4,500枚 11,600枚6月 4,300枚 9,600枚7月 3,800枚 10,500枚8月 4,200枚 8,900枚9月 4,300枚 8,600枚10月 7,500枚 14,500枚11月 7,500枚 12,800枚12月 5,800枚 12,900枚1月 6,000枚 12,700枚2月 4,800枚 10,900枚3月 6,000枚 12,600枚合計 66,300枚 140,700枚部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 6,900枚 30,400枚5月 4,300枚 27,000枚6月 5,100枚 33,500枚7月 4,900枚 30,200枚8月 4,200枚 29,000枚9月 4,000枚 33,200枚10月 5,100枚 30,200枚11月 7,200枚 27,800枚12月 6,000枚 27,200枚1月 4,900枚 21,200枚2月 5,600枚 24,000枚3月 6,100枚 30,300枚合計 64,300枚 344,000枚部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 12,600枚 17,100枚5月 7,800枚 10,700枚6月 10,600枚 9,700枚7月 9,400枚 12,100枚8月 10,000枚 8,000枚9月 9,100枚 6,500枚10月 8,900枚 7,100枚11月 8,400枚 10,200枚12月 8,600枚 9,200枚1月 7,700枚 7,300枚2月 6,300枚 7,000枚3月 7,900枚 8,800枚合計 107,300枚 113,700枚1.会計課使用予定枚数3.経営・事業支援部輸出促進課使用予定枚数2.経営・事業支援部輸出促進課カラー モノクロカラー モノクロ使用予定枚数カラー モノクロ部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 7,600枚 11,700枚5月 7,800枚 6,500枚6月 5,800枚 6,500枚7月 7,000枚 6,000枚8月 6,400枚 5,400枚9月 11,300枚 7,900枚10月 10,600枚 7,700枚11月 9,700枚 8,000枚12月 7,600枚 8,300枚1月 8,100枚 7,000枚2月 6,800枚 5,900枚3月 9,000枚 7,900枚合計 97,700枚 88,800枚部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 7,000枚 9,200枚5月 8,600枚 7,900枚6月 3,900枚 5,100枚7月 5,500枚 5,200枚8月 3,900枚 4,900枚9月 4,800枚 5,000枚10月 3,600枚 5,100枚11月 4,400枚 7,600枚12月 3,600枚 5,100枚1月 4,400枚 5,600枚2月 3,500枚 7,000枚3月 4,400枚 7,800枚合計 57,600枚 75,500枚部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 6,100枚 10,900枚5月 4,700枚 9,000枚6月 5,600枚 10,300枚7月 5,500枚 7,400枚8月 5,700枚 5,800枚9月 6,800枚 6,600枚10月 6,000枚 5,800枚11月 6,300枚 6,700枚12月 5,600枚 6,700枚1月 5,600枚 8,700枚2月 4,700枚 7,000枚3月 8,000枚 10,200枚合計 70,600枚 95,100枚4.消費・安全部畜水産安全管理課使用予定枚数カラー モノクロ5.消費・安全部農産安全管理課使用予定枚数カラー モノクロ6.経営・事業支援部農地政策推進課使用予定枚数カラー モノクロ部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 3,500枚 5,000枚5月 3,700枚 4,300枚6月 4,700枚 5,000枚7月 7,700枚 5,100枚8月 4,800枚 4,100枚9月 5,200枚 4,700枚10月 4,300枚 4,600枚11月 3,600枚 4,000枚12月 4,000枚 4,100枚1月 3,700枚 4,500枚2月 4,700枚 4,300枚3月 5,000枚 6,200枚合計 54,900枚 55,900枚部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 5,700枚 10,200枚5月 4,400枚 6,200枚6月 5,500枚 9,400枚7月 4,200枚 5,600枚8月 3,900枚 4,100枚9月 6,300枚 6,600枚10月 5,000枚 7,100枚11月 4,100枚 5,300枚12月 4,000枚 5,100枚1月 5,200枚 6,700枚2月 3,300枚 4,800枚3月 3,900枚 7,000枚合計 55,500枚 78,100枚部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 9,800枚 16,600枚5月 6,500枚 10,500枚6月 5,800枚 7,700枚7月 5,600枚 5,200枚8月 3,600枚 4,100枚9月 6,700枚 6,100枚10月 7,700枚 6,800枚11月 5,600枚 8,000枚12月 6,100枚 8,600枚1月 5,200枚 6,700枚2月 5,400枚 6,300枚3月 6,600枚 8,200枚合計 74,600枚 94,800枚8.農村振興部水利整備課使用予定枚数カラー モノクロ7.農村振興部設計課使用予定枚数カラー モノクロ9.農村振興部地域整備課使用予定枚数カラー モノクロ部署名 設置場所：東海農政局(名古屋市中区三の丸1-2-2)4月 5,600枚 5,500枚5月 5,300枚 6,700枚6月 7,100枚 5,700枚7月 4,800枚 5,600枚8月 4,400枚 5,400枚9月 5,300枚 5,100枚10月 5,000枚 6,400枚11月 5,600枚 4,900枚12月 4,200枚 4,600枚1月 5,200枚 5,000枚2月 5,100枚 6,100枚3月 6,700枚 6,000枚合計 64,300枚 67,000枚部署名 設置場所：安田庁舎(名古屋市昭和区安田通４-８)4月 10,700枚 8,300枚5月 8,200枚 5,600枚6月 12,100枚 11,000枚7月 8,700枚 7,600枚8月 12,700枚 6,500枚9月 8,100枚 4,900枚10月 12,500枚 9,800枚11月 13,100枚 10,000枚12月 12,000枚 9,100枚1月 9,900枚 8,300枚2月 9,000枚 6,300枚3月 13,700枚 7,900枚合計 130,700枚 95,300枚部署名 設置場所：岐阜県拠点(岐阜市中鶉２-26)4月 5,700枚 6,600枚5月 3,200枚 4,300枚6月 5,700枚 5,400枚7月 6,000枚 5,900枚8月 6,600枚 3,800枚9月 4,300枚 3,400枚10月 5,700枚 4,200枚11月 5,900枚 4,700枚12月 5,100枚 6,600枚1月 5,500枚 5,800枚2月 3,800枚 5,200枚3月 5,400枚 6,000枚合計 62,900枚 61,900枚10.農村振興部事業計画課使用予定枚数カラー モノクロ11.統計部統計企画課使用予定枚数カラー モノクロ12.岐阜県拠点経営所得安定対策チーム使用予定枚数カラー モノクロ部署名 設置場所：岐阜県拠点(岐阜市中鶉２-26)4月 5,200枚 8,600枚5月 2,500枚 1,900枚6月 3,200枚 2,700枚7月 3,300枚 2,000枚8月 4,900枚 2,800枚9月 3,500枚 3,000枚10月 6,700枚 3,700枚11月 4,500枚 3,900枚12月 3,600枚 2,200枚1月 2,800枚 2,000枚2月 3,100枚 2,000枚3月 3,100枚 2,200枚合計 46,400枚 37,000枚部署名4月 5,600枚 12,000枚5月 2,900枚 7,600枚6月 4,200枚 8,500枚7月 4,700枚 7,700枚8月 5,200枚 5,700枚9月 4,200枚 6,400枚10月 6,000枚 9,000枚11月 3,800枚 10,100枚12月 5,200枚 5,900枚1月 3,100枚 5,000枚2月 6,200枚 11,800枚3月 5,500枚 7,700枚合計 56,600枚 97,400枚13.岐阜県拠点地方参事官室使用予定枚数カラー モノクロ14.新濃尾農地防災事業所小牧分室使用予定枚数カラー モノクロ設置場所：新濃尾農地防災事業所 小牧分室 (小牧市堀の内３-71)

※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。

入札説明書等は電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からも入手可能です。