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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年10月17日支出負担行為担当官九州農政局長 北林 英一郎◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 43１ 調達内容(1) 品目分類番号 17、51(2) 借入件名及び数量 乗用自動車の賃貸借及び保守 ９台(電子入札・電子契約方式対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 借入期間 令和６年６月３日から令和11年３月31日。(5) 借入場所 九州農政局各県拠点。(6) 入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から- 2 -委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。入札者は、上記１の(2)の総価を入札書に記載すること。落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に係る書類(以下「証明書等」という｡)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、- 3 -被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている九州・沖縄地域の競争参加有資格者であること。(4) 本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナス体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月23日付け26九総- 4 -第548号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用(1) 本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。(2) システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所 〒860－8527 熊本県熊本市西区春日２－10－１ 九州農政局総務部会計課審査係 市丸 梨恵 電話096－211－9111 内線4076(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先 〒860－8527 熊本県熊本- 5 -市西区春日２－10－１ 九州農政局総務部会計課調達係 黒木 健一 電話096－211－9111 内線4085(3) 入札説明書の交付方法 上記４の(2)の交付場所にて無料で交付する(行政機関の休日を除く｡)。(4) 入札書の提出期限① 電子調達システムにより入札する場合令和５年12月19日午前９時50分まで。② 郵送(書留郵便に限る｡)により入札する場合 令和５年12月18日午後５時までに上記４の(1)宛てに必着。③ 持参により入札する場合 令和５年12月19日午前９時50分までに下記４(5)へ持参。(5) 開札の日時及び場所 令和５年12月19日午前10時 九州農政局入札室５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。- 6 -(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和５年12月８日午前12時までに上記４の(2)宛に持参又は郵送(書留郵便に限る｡)又は電子調達システムで送信しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は、落札決定の対象としない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び九州農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官が判断し- 7 -た証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という｡)のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KITABAYASHI Eiic-hiro, Director General of Kyushu Region-al Agricultural Administration Office(2) Classification of the services to beprocured : 17, 51(3) Nature and quantity of the products tobe lease : Passenger Automobile 9 sets- 8 -(4) Lease period : From 3 June , 2024 thr-ough 31 March, 2029(5) Lease place : Kyushu Regional Agricul-tural Administration Office.

(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligi-ble for participating in the proposed t-ender are those who shall :① not come under Article 70 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the saidclause.

② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting.

- 9 -③ have the grade "A", "B" or "C" in t-erms of qualification "Provision of s-ervices, etc." at Kyushu-Okinawa areafor participating in tenders by Minis-try of Agriculture, Forestry and Fish-eries (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal ye-ar 2022, 2023 and 2024.

④ prove to have the ability to leasethe products concerned by themselvesand by a third party, should the prod-ucts requested through this notice beleased by a third party, and prove tohave prepared a system to provide mai-ntenance for the lease products.

⑤ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contracti-ng officer etc.

(7) Time limit for tender : 9:50 A.M., 19December, 2023 (mail : 5:00 P.M., 18 De-- 10 -cember, 2023)(8) Contact point for the notice : KUROKIKenichi, Procurement Section, AccountsDivision, Administration Department, Ky-ushu Regional Agricultural Administrati-on Office, 2－10－1 Kasuga Nishi-ku Kum-amoto city Kumamoto prefecture 860－8527Japan. TEL 096－211－9111 ex.4085

乗用自動車の賃貸借及び保守 仕様書１ 契約件名乗用自動車の賃貸借及び保守２ 車種及び数量(１)車種は、コンパクトカー(ハッチバック)タイプの乗用自動車、５ドア、５人乗り、２列シート、２輪駆動、自動変速機とする。(２)エンジンの総排気量は、990cc以上1,500cc以下のレギュラーガソリンを燃料とするハイブリッド車とする。(３)数量 ９台(内訳は、５借入場所のとおり)(４)寸法全長4,100㎜以下、全幅1,695㎜以下、全高1,710㎜以下室内長1,830㎜以上、室内幅1,355㎜以上、室内高1,190㎜以上(５)月間推定走行距離 1,200㎞/月なお、賃貸借期間終了時、総走行距離が推定総走行距離(月間推定走行距離×賃貸借期間(月数))を超過した場合であっても超過清算は行わない。(６)ボデー色は、白色又はシルバー系色とする。(７)付属品等標準仕様において、次の付属品が含まれない場合は追加装備すること。① 衝突回避支援システム② SRSエアーバックシステム(運転席・助手席)③ ABS(アンチロックブレーキシステム)④ エアーコンディショナー⑤ サイド(ドア)バイザー⑥ ナンバーフレーム⑦ 紫外線カットフィルム(UV及びIRカットガラスを含む。)⑧ リモコン式集中ドアロック⑨ 電動格納式リモコンドアミラー⑩ カーナビゲーション・ビルトイン型(純正品、地番検索が可能、７インチ以上、バックモニター付き、テレビ放送は受信できないようにすること。)⑪ ETC車載器・ビルトイン型(取付及びセットアップ料含む。)⑫ ドライブレコーダー(純正品)⑬ LEDフロントフォグランプ⑭ フロアマット⑮ サンバイザー(運転席・助手席)⑯ スペアタイヤ１本(交換用具含む)又はパンク修理キット⑰ スタッドレスタイヤ・ホイルセット一式(専用収納用具入り)⑱ 三角表示板(専用ケース入り)３ 賃貸借期間令和６年６月３日から令和11年３月31日(58ヶ月)４ 国が受け入れる自動車の基準(１)「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和５(2023)年２月)の判断基準に適合することとし、原則として下表１及び下表２に示された基準を満たす自動車とする。ただし、基準を満たさない自動車については環境に配慮したものであること。【表１】ガソリン自動車又はLPガス自動車に係る排出ガス基準(乗用車区分の抜粋)区分 一酸化炭素 非メタン炭化水素 窒素酸化物JC08モード 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下【表２】ガソリン乗用車に係るJC08モード又はWLTCモード(抜粋)区分 燃費基準値車両重量が 856kg以上 971kg未満 23.7km/L以上車両重量が 971kg以上 1,081kg未満 23.4km/L以上車両重量が 1,081kg以上 1,196kg未満 21.8km/L以上車両重量が 1,196kg以上 1,311kg未満 20.3km/L以上(２)自動車は、「低排出ガス車認定実施要領(平成12年運輸省告示第103号)」の基準のうち、平成30年排出ガス規制値より50％低減又は平成17年排出ガス規制値より75％低減レベル以上に適合するものであること。５ 借入場所場所名 住所 台数熊本県拠点 熊本市西区春日２-10-１(熊本地方合同庁舎Ａ棟) １福岡県拠点 福岡市博多区住吉３-17-21 ２佐賀県拠点 佐賀市栄町３-51 １長崎県拠点 長崎市岩川町16-16 １大分県拠点 大分市中島西１-２-28 １宮崎県拠点 宮崎市老松２-３-17 ２鹿児島県拠点 鹿児島市山下町13-21 １６ 納車期限令和６年６月３日７ 賃貸借業務内容本業務には、メンテナンスサービスを含み、原則として受注者の整備工場(受注者が委託した第三者の整備工場を含む。)において実施することとし、受注者が引取、納車を行うこと。

ただし、緊急の場合その他やむを得ず他で整備又は修理をする場合、発注者は事前に受注者の了解を得てこれを行うことができるものとする。また、サービスカー等による借入場所での作業も可とする。なお、使用する油脂液類及び消耗部品等については、車両を製造した自動車メーカーの指定する規格の製品を使用すること。また、以下の諸費用を含むものとする。(１)自動車本体(付属品等含む)(２)登録諸費用(３)自動車諸税(４)自動車賠償責任保険(５)法定点検整備(12ヶ月毎)、継続検査点検整備(６)点検整備費及び整備のために必要な消耗品の補充及び交換(７)一般修理費(タイヤパンク修理含む。事故による修理及びハイブリッド機構の故障修理は含まない。)(８)タイヤ脱着交換(純正装着ラジアルタイヤ及びスタッドレスタイヤともに、冬春シーズン毎とし、バランス調整を含む。)(９)オイル交換(メーカー推奨基準による。)(10)バッテリー交換(ハイブリッドシステム用は除く。メーカー推奨基準による。)８ 賃貸借業務の対象外事項(１)当局の管理下の事故による修理等。(２)発注者の故意若しくは重大な過失に起因する修理等。(３)発注者が受注者の承認なしに他で独自行った修理。９ 事故処理(１)使用管理によって事故が発生したときは、発注者は、その責任において、法令の定める諸手続きに従って事故の解決を図るものとする。(２)受注者は、発注者の要請があったときは、事故に関する諸手続き及びその解決に積極的に協力を行う。(３)発注者は、事故が発生したときは、速やかに受注者に事故報告を行う。10 重要事項の通知発注者に次の事項が発生したときは、発注者は、直ちに受注者にこれを通知する。(１)盗難・詐欺・火災その他の事由により、自動車の占有を失ったとき。(２)発注者の住所及び代表者の変更があったとき。11 自動車の滅失毀損による解約(１)自動車が滅失(修理不能を含む。)し、又は発注者が、その占有を失ったときは、発注者は、催告なしでその自動車についてのリ－ス契約を終了させることができるものとする。(２)前項によってリ－ス契約が終了した場合、発注者は、当該自動車のリース期間満了までの残リース料金とリース期間満了時の当該自動車の残存価格の合計額から、受注者が負担する保守業務等にかかる費用のうち未発生分相当額を差し引いた額を支払うものとする。ただし、詳細な金額については、発注者・受注者協議のうえ決定する。12 自動車の返還等(１)発注者は、この契約が終了したときは自動車を返還し、受注者は、速やかに自動車を撤去、搬出するものとする。(２)返還の際、自動車に滅失又はき損があったときは、直ちにその旨を書面をもって発注者に申し出るものとする。自動車の滅失又はき損が、発注者の故意又は過失による場合は、これらの修理、調整等に要する費用は、発注者の負担とする。13 その他(１)購入物品に関して、部品の供給、アフターサービス等を迅速に行えるサービス拠点が多くあること。(２)納品に係る保管場所証明、自動車登録の申請等については、受注者が行うものとする。(３)納車検査は、前記登録の完了後に行うものとする。(４)この仕様書に明記されていない事項については発注者及び受注者双方協議して決定するものとする。