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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和３年11月26日支出負担行為担当官関東農政局長 大角 亨１ 工事概要(1) 工 事 名 群馬農政事務所地域第二課跡地地下埋設物撤去工事(2) 工事場所 群馬県太田市細谷町1278-２ 群馬農政事務所地域第二課跡地(3) 工事内容 本工事は、群馬農政事務所地域第二課跡地をボーリング調査したことにより判明した地下埋設物(がれき類及びコンクリートガラ)を撤去し、購入土を補充した上で埋め戻す工事を行うものである。(4) 工 期 令和４年３月25日(金)まで。(予定)(5) 本工事は、提出された競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)の適用工事である。(6) 本工事は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約する者に対して、予決令第86条に規定する調査(以下「低入札価格調査」という。)結果の公表、及び監督体制の強化等により品質確保等の対策を実施する工事である。(7) 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出、受領に係わる確認及び入札について、原則として電子調達システムにより行う対象工事である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式(持参に限る)の承諾に関する承諾願いを提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 関東農政局における令和３・４年度一般競争参加資格の「土木一式工事D等級」(以下、指定工種という。)の認定を受けていること。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記(2)の再認定を受けた者を除く。- 2 -(4) 施工実績① 平成18年４月１日から令和３年３月31日まで(過去15年間)に元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。② 同種工事とは土木一式工事とし、規模は問わないものとする。なお、当該実績が関東農政局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。(5) 下記①に掲げる基準を満たし、②の経験を有する主任技術者を配置できること。なお、配置予定技術者の専任(専任要否を含む)にあっては、建設業法第二十六条第一項、第二項及び政令第二十七条第一項の定めによるものとする。① 一級土木施工管理技士又は二級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)の資格を有する者。建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者、若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、土木工事業において建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と国土交通大臣が認定した者とする。② 平成18年４月１日から令和３年３月31日まで(過去15年間)に上記(4)②に示す同種工事(規模は問わない)の経験を有する者であり、かつ、実績工事の全実施期間に従事していた者であること。ただし、全実施期間に従事していなかった場合であっても、入札説明書に示す場合に限りこれを認める。なお、当該経験が関東農政局の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。(6) 本工事に経常建設共同企業体として資料等を提出した場合、その構成員は単体として資料等を提出することはできない。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、「関東農政局工事請負契約指名停止等措置要領」(平成15年8月29日付け15関総第366号(経))に基づく指名停止を受けていないこと。(8)入札に参加しようとする複数の者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(9)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 評価項目① 企業評価② 技術者評価(2)総合評価の方法- 3 -① 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を30点とする。② 「加算点」の算出方法は、上記(1)の評価項目(企業評価、技術者評価)について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点を評価点数の最高点(満点)で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。｛加算点＝評価点数の合計値×(加算点の最高点／評価点数の最高点)｝③ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内での入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝／入札価格、以下「評価値」という)により行う。④ 「技術者評価」について複数者の記載がある場合は評価の低いもので評価するものとする。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。

なお、落札の条件は、次のとおりとする。ア 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。イ 「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の条件ア及びイを満たす者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。② 上記①において、「評価値」の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。４ 入札手続等(1) 担当部局：〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局総務部会計課(12F)審査係 山口 電話048-740-0328(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により以下の交付期間において交付する。ただし、書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行ったうえで、以下の期間、場所にて交付する。① 交付期間：別表１①に示す日時② 交付場所：〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局総務部会計課(12F)会計専門官 小林 電話048-740-5029③ その他：配付資料は無料である。(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：申請書は別表１②に示す日時② 提出場所：上記(2)に同じ。③ その他：電子調達システムにより提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は上記②へ持参又は郵送(郵便書留や宅配便など配達の記録が残るものに限る)するものとする。- 4 -(4) 入札、開札の日時、場所及び提出方法① 入札(開札)日時：別表１③に示す日時② 入札(開札)場所：関東農政局13階入札室③ 提出方法：受付期間内に電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。(電子調達システムによる入札の場合)入札(開札)日の行政機関の休日を除く３日前から１日前の17時まで受付(紙入札方式による入札の場合)上記①、②に持参により提出④ 留意事項：紙入札方式による入札書の提出に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。額は請負代金額の10分の1以上(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう｡) の保証。(取扱官庁 関東農政局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 配置予定技術者の確認本工事が建設業法第26条第３項に該当する場合、落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更は認められない。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無。(8) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の２以内とする。(9) 電子調達システムについて① 電子調達システムによる手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則的に行わないものとするが、入札参加者にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更するものとする。② 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。電子入札方式に係わる運用については、「農林水産省電子入札運用基準標準例」- 5 -https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/order/pdf/280106_denshinyuusatuhyoujyunnrei.pdf による。(10) 営業所の専任技術者と工事の配置予定技術者の重複確認について本工事が建設業法第26条第３項に該当する場合、又は工事現場と営業所が近接していない場合は、入札に参加し落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)第10 条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を 記録し、同規定第 9 条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他社を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他社に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) その他詳細は入札説明書による。

別表１ 入札契約手続きに係る期間等番号項 目日 時①入札説明書の交付期間令和３年11月26日(金)から令和３年12月13日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の10時から17時まで。ただし、最終日については正午までとする。②申請書及び確認資料の提出期間令和３年11月26日(金)から令和３年12月13日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の10時から17時まで。ただし、最終日については正午までとする。③入札(開札)日時令和４年１月19日(水) 13時30分※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。お知らせ農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -特記仕様書１．工 事 名 群馬農政事務所地域第二課跡地地下埋設物撤去工事２．工事場所 群馬県太田市細谷町1278-2群馬農政事務所地域第二課跡地３．工事内容 上記2の工事場所内で実施された埋設物調査工事(ボーリング調査)において確認された埋設物(がれき類及びコンクリートガラ。以下「ガラ等」という。)を撤去し、良質土(第一種建設発生土か第二種建設発生土又はこれに準ずるもの。)を補充して埋め戻し、老朽化した木柵を交換する。

数量及び位置については、数量表及び図面のとおり。

４．工 期 契約締結日から令和４年３月25日まで５.共通仕様 この工事は特記仕様書、図面等によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築物解体工事共通仕様書の最新年度版(以下「共通仕様書」という。)及び監督職員の指示に従い施工する。

６.特記仕様(1) 工事内容①ガラ等撤去の方法は、ボーリング調査で埋設物があると報告された調査地点(以下「埋設地点」という。)をパワーショベルで掘削して、ガラ等が存する層の全量を掘り出して撤去する。

②撤去したガラ等は、構外に搬出して適切に処分すること。

③埋め戻しに用いる土は、ガラ等が存する層まで掘削した表土及び購入する第一種建設発生土か第二種建設発生土又はこれに準じるものとする。

④東側民家付近の埋設地点(調査地点外-７)にあるガラ等は、隣接地に近接して1.50㍍の比較的深いところにあるため、隣接地に影響を及ぼさないよう軽量鋼矢板による土留め壁(建て込み工法による。)を設置した上で掘削すること。

(2) 工事数量別紙「数量表」のとおり。

(3)発生材処理処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書及び搬入時の写真等を提出すること。

(4)工事実績情報の登録 請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金が500万円以上の工事については、工事実績情報サービス(C O R I N S) に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けた上、次に示す期間内に登録機関へ登録申請を行う。

ただし、期間には、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号) に定める国民の祝日は含まない。

① 工事受注時 契約締結後 1 0 日以内② 登録内容の変更時 変更契約締結後1 0 日以内③ 工事完成時 工事完成後 1 0 日以内なお、変更登録は、工期、技術者及び工事請負代金等に変更が生じた場合に行うが、変更時と完成時の間が1 0日間に満たない場合は、変更時- 2 -の提出を省略出来るものとする。

また、請負者は(財) 日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」が届いたら、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。

(5)工事写真 すべてカラー写真でデジタル写真も可とし、施工する前後、施工時の工事対象個所の写真撮影を行う。

なお、詳細は、国土交通省官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(平成31年版)・同解説工事写真の撮り方(建築編)」による他、監督職員の指示によるが、埋設地点ごとに埋設物を掘り出しを完了した後の写真は、多角的に念入りに撮影すること。

７．法令の遵守 請負者は、本工事に関する諸法令及び諸法規を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令及び諸法規の適用は、受注者の責任において行わなければならない。なお、主な法令は、以下に示すとおりである。

(1)建築基準法(2)消防法(3)労働基準法(4)労働安全衛生法(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律また、請負者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合に発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。

８．官公署等への手続き 請負者は、工事の実施に当たり関係官公署及びその他の関係機関に対する諸手続きが必要な場合は、請負者の責任において、法令及び条例の規定により迅速に処理しなければならない。

請負者は、届出等の諸手続きにおいて、許可、承諾等を得たときは、その書面の写しを監督職員に提出しなければならない。

９．工事の実施(1) 東側敷地沿い(42㍍)と、南のアパート側(30㍍)に、土埃り対策を兼ねて防音ネットを設置し、風が強いに日にはり適宜散水して、近隣住民に迷惑をかけないように努めること。

(2) 出入り口は南側を使用し、工事車両が出入りする日には交通誘導員を配置すること。

(3)工事は、日曜日び休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63法律第91号)に規定する休日)を除いた平日の8時30分から17時までの時間に実施すること。

(4)請負者は、工事の実施日を事前に監督職員に申し出なければならない。

(5)請負者は、工事の完了に際して、受注者の機器、資機材、残材等を片付け、かつ撤去し、作業実施場所を清掃し、整然とした状態にするものとする。

(6)請負者は、工事が完了したときは、その旨を完成通知書により通知し、発注者が指定する検査職員により検査を受けなければならない。

10．契約変更工事請負契約書に規定する協議事項は、次のとおりとする。

(１)履行期間の変更が生じた場合(２)その他11． 契約締結後速やかに提出する書類受注者は、契約締結後１４日以内に以下の書類を作成し、発注者の承諾を得るものとする。

また、本工事の主任技術者を定め、その経歴を発注者に届け出るものとする。

(1) 施工計画書- 3 -(2) その他、工事の実施に必要な書類12．安全管理 請負者者は、労働災害及び物件損害等の発生の未然防止に努め、「労働安全衛生法」等関係法 令の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分に講じること。

１3．その他(1)請負者は、発注者の施設等に損傷を与えた場合は、その責任を負うものとする。

(2)工事に必要な資機材等は、すべて請負者が用意すること。

(3)本仕様書に定めのない事項又は工事の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議し、その指示に従うものとする。

工事名備考養生及び清掃後片付け 1339.69 ㎡ 仮設調書1山留め工事 鋼矢板山留め壁 8.00 ㎡ 仮設調書1仮設フェンス 防音シート設置 216.00 ㎡ 仮設調書1木柵撤去 13.0 m 仮設調書1木柵復元 9.5 m 仮設調書1ゲートチェーン設置 間口 3.0 m 仮設調書1敷地内放置ゴミ撤去 30.0 ㎏ 仮設調書1仮 設 工 事 集 計 表 群馬農政事務所地域第二課跡地地下埋設物撤去工事仮 設 工事名仮設 養生及び清掃後片付け 除草含む 1,339.6900 1,339.69 ㎡山留め工事 建込幅 矢板長低振動工法 4.000 × 2.000 8.0000 8.00 ㎡仮設フェンス 防音シート設置 南西アパート側30m+東民家側42m=72m、 H=3.0m 216.0000 216.00 ㎡ 材工共丸太90～120φH=1800亜鉛メッキ鉄線14#2.0φ 6.5m+6.5m 13.0000 13.0000 m撤去した木柵等は廃棄する。

丸太90～120φH=1800亜鉛メッキ鉄線14#2.0φ 西側入口6.5m+南側入口3m 9.5000 9.5000 mゲートチェーン設置 1.0000 1.0000 式敷地内放置ゴミ撤去 30.0000 30.0000 ㎏西南端放置ゴミ(ゴルフバック、金物等)調査地点 外-7用材工共計算結果採用数量備考数 量 調 書工種 名称 部位 内容 計算群馬農政事務所地域第二課跡地地下埋設物撤去工事軽量鋼矢板山留め壁 軽量鋼矢板建込及び引抜き2条木柵撤去木柵復元固定用単管パイプ(Φ48.6、L=2.0m) 2本 開閉用チェーン(呼び径7以上)3.5m×2本、 チェーン用アルファ南京錠(1000-50)2個工事名備考表土すき取り 撤去調書1 215.04 m3掘り出し 撤去調書1 150.20 m3発生土運搬 29 台 10ｔ車購入土運搬 29 台 10ｔ車埋め戻し 365.24 m3機械運搬費 1 往復パワーショベル 1 台群馬農政事務所地域第二課跡地地下埋設物撤去工事重量換算(1.8t/m3) 150.2*1.8=270.36t 270.36÷9.5≑29台重量換算(1.8t/m3) 150.2*1.8=270.36t 270.36÷9.5≑29台撤 去 工 事 集 計 表0.25～0.28㎥級 工事名NO 1撤去 表土すき取り 215.0400 215.04 ㎥掘り出し 86.7000 86.70 ㎥ がれき類その他掘り出し 63.5000 63.50 ㎥ コンクリートガラ発生土運搬 86.7000 86.70 ㎥ がれき類その他発生土運搬 63.5000 63.50 ㎥ コンクリートガラ購入土運搬 150.2000 150.20 ㎥埋め戻し 365.2400 365.24 ㎥パワーショベル 1.00 台機械運搬費 1.0000 1.00 往復第一種建設発生土か第二種建設発生土又はこれに準ずるも0.25～0.28㎥級 86.70+63.50150.20+215.04計算結果採用数量備考数 量 調 書工種 名称 部位 内容 計算群馬農政事務所地域第二課跡地地下埋設物撤去工事 掘削・撤去・埋め戻し地点G4=38.90㎥+地点H3=8.00㎥+地点I3=8.00㎥+地点I4=33.42㎥+地点J2=12.00㎥+地点J4=61.76㎥+地点K2=34.96㎥+地点K3=10.00㎥+地点外7=8.00㎥地点D4=8.0㎥+地点F2=6.0㎥+地点F6=8.0㎥+地点G4=8.0㎥+地点H3=8.0㎥+地点H7=8.0㎥+地点I4=8.0㎥+地点I7=8.0㎥+地点J2=6.0㎥+地点K2=4.5㎥+地点k11A=6.2㎥+地点外8=4.0㎥+地点外9=4.0㎥地点G4=8.0㎥+地点G7=8.0㎥+地点I3=8.0㎥+地点J2=6.0㎥+地点J4=8.0㎥+地点J5=8.0㎥+地点K2=4.5㎥+地点K3=5.0㎥+地点外7=4.0㎥+地点外28=4.0㎥