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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年８月４日支出負担行為担当官関東農政局長 大角 亨１ 競争に付する事項(１)件 名 令和４年度地下水位・地盤沈下観測調査(その２)業務(２)履行期限 令和５年３月１５日(水)(３)履行場所 茨城県常総市外３市町、栃木県真岡市外８市町、埼玉県熊谷市外４市町、千葉県柏市及び野田市(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(５)業務内容 別添「特別仕様書」による。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等(調査・研究)」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。

(４)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、技術士(技術部門で「総合技術監理」、「建設」、「農業」、「応用理学」又は「環境」)又はシビルコンサルティングマネージャー(技術部門で「河川、砂防及び海岸・海洋」、「建設環境」、「農業土木」、「地質」又は「土質及び基礎」)を有する者であること。

(５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。

４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 設計課 調整係 鈴木電話番号 ０４８－７４０－００８８(２)交付期間令和４年８月４日(木)から令和４年８月２９日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)の午前１０時から午後５時まで。

入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか上記交付場所において無料にて交付する。

５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和４年９月１日(木)午後５時までに提出すること。

(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。

(紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。

提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。

なお、審査結果については、令和４年９月９日(金)までに通知する。

６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １３階入札室(２)開札日時令和４年９月２０日(火)午前１１時００分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和４年９月１６日(金)午後５時電子調達システムによる提出又は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。

７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。

11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)詳細は入札説明書による。

お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -別添令和４年度地下水位・地盤沈下観測調査(その２)業務特別仕様書令和４年８月関東農政局 農村振興部 農村環境課- 2 -第１章 総則第１－１条(適用範囲)本業務の施行にあたっては、農林水産省農村振興局制定「地質・土質調査業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、本書によるものとする。第１－２条(目的)本業務は、地下水位・地盤沈下観測施設のモニタリング機能を将来にわたって維持するための基礎的な知見を得るため、観測データの長期的な応答速度等変化の整理、観測井の機能調査を行い、機能低下要因等のとりまとめを行うことを目的とする。第１－３条(一般事項)１ 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中に監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。調査結果に不具合がある場合は、調査のやり直しを命ずることがある。２ 受注者は、調査中は十分な設備をなし、公衆に迷惑を及ぼさないようにするとともに、関係法規を遵守して、人畜・家屋・その他の建築物に対しての危険防止には、万全の注意を払うこと。なお、受注者の不注意により生じた損害事故に対する補償は、全て受注者の負担とする。第１－４条 (管理技術者)本業務の管理技術者は、次のいずれかの資格を有していなければならない。資格 技術部門 選択科目技術士 総合技術監理 建設-土質及び基礎、-河川、砂防及び海岸-河川、砂防及び海岸・海洋-建設環境農業- 農業土木農業農村工学応用理学-地質環境-環境測定建設土質及び基礎河川、砂防及び海岸河川、砂防及び海岸・海洋建設環境農業 農業土木農業農村工学応用理学 地質環境 環境測定シビルコンサルティングマネージャー河川、砂防及び海岸・海洋建設環境農業土木地質土質及び基礎- 3 -第１－５条 (担当技術者)本業務の履行に当たり、担当技術者は前条に示す資格のいずれかを有する者を１名以上配置しなければならない。第２章 調査の概要第２－１条(調査場所)(観測所の概略位置は本仕様書末尾の図－１、所在地、諸元及び調査項目は表－1を参照)茨城県：常総市、取手市、結城郡八千代町、猿島郡五霞町栃木県：宇都宮市、真岡市、小山市、鹿沼市、那須塩原市、河内郡上三川町、下都賀郡野木町、栃木市、芳賀郡芳賀町埼玉県：熊谷市、越谷市、幸手市、比企郡川島町、同郡吉見町千葉県：野田市、柏市計 22観測所(46観測井)第２－２条(地下水位・地盤沈下観測施設機能調査)１ 観測データ整理：22観測所(46観測井)２ 観測井機能調査１)簡易透水試験：表－1に示す10観測所の各1観測井で実施２)流向流速測定：表－1に示す10観測所の各1観測井で実施３ とりまとめ４ 報告書作成第３章 地下水位・地盤沈下観測施設機能調査内容第３－１条(作業内容)作業内容は、次に示すとおりである。(１)観測データ整理表－1に示す22観測所の46観測井の地下水位データについて、観測開始以来の長期的な地下水位観測データを用いて、既往調査報告書の過去のデータ等とも比較しつつ、それぞれの地下水位観測記録における長期～短期の地下水位変動パターンや地下水位変化応答速度の変化を分析する。上記で抽出された地下水位変動パターンや応答速度の変化の要因(※)を検討・整理する。(※)変化の要因：降雨応答、実効雨量との関係、涵養状況(水田かんがい・土地利用変化)、地震、広域地下水流動、多重地下水、孔深度変化、ストレーナー目詰まり等・分析は、観測井ごとに行う。・観測データは、貸与するエクセルファイルに入力されている１日の代表水位(午前６時)のデータを基本とする。・降雨量データは、同じファイルに入力されている日雨量を基本とする。・孔深度変化および孔内状況(孔内カメラ観察、孔内付着物分析、水質分析等)は、R2年度業務、R3年度業務報告書データを使用する。・その他の変動要因データは国土地理院の土地データや気象庁のデータなど一般に容易に入手できるデータを使用することを基本とする。・この評価をもとに、次項の観測井機能調査を行うことが適当であると考えられる観測井を選定する。観測井の決定は、打合せにより監督職員と協議して行う。- 4 -(２)観測井機能調査１)簡易透水試験表－1 に示す 10 観測所の各 1 観測井で、ベーラー等を用いた簡易透水試験を実施し、観測井の透水係数を算定する。算定した現況透水係数と過去の揚水試験等で算定された透水係数を比較し、観測井としての透水性の経年変化について考察する。観測所毎の調査井の選定は、発注者と協議して決定する。測定および解析方法は、地盤工学会基準 JGS1314-2012「単孔を利用した透水試験方法」に準拠した方法で行うことを原則とする。また、可能な限り揚水及び注水の両方を行い、妥当な透水係数の算出ができるようにする。観測井は、学校用地、公共用地等に設置した観測上屋内あるため、作業における機材の搬入・搬出、立ち入り、使用する用地、騒音や排水等による周辺への影響などの制約条件があり、それらに配慮した上で可能な規模・内容で行う。・揚水や注水には特別な仮設を必要としないベーラー等を基本とし、小型ポンプ等の利用も可能とする。・水位変化の測定は、十分な精度(記録間隔、水位)を持った自記水位計を使用する。・試験時の観測井内の地下水位変化は透水係数が算定できる程度(１ｍ程度)を目安とする。・揚水試験で汲み上げた地下水は、周囲に排水せずに貯留しておいて、注水試験時の注水として利用する循環型の試験方法とするなどの工夫を行う。・試験は、既設(観測中)の地下水位計に極力影響を及ぼさないよう、地下水位計を試験時は一時引き上げ、試験後に元のとおり設置する。２)流向流速測定表－1 に示す 10 観測所の各１観測井で、観測井内の流向流速測定を行い、地下水流動について検討する。選定は、上記１)の簡易透水試験と同じ観測井を基本とするが、本試験の特性を考慮して、必ずしも同じとすることはない。流向流速測定の方法は、地盤工学会「地盤調査の方法と解説(2013)」に記載されている熱流法(ヒーターによって加熱された地下水をトレーサーとして温度センサを用いてその移動を検出し、地下水の流速と流向を求める方法)を原則とする。これに替わる方法を用いる場合は、同等程度以上の精度を有するものであることとし、監督職員の了承を得る。測定は観測井のストレーナ区間内で行い、詳細な位置は、観測井の性状を考慮して決定する。

(３)とりまとめ過年度調査結果(R２年度業務、R3 年度業務による孔内カメラ、堆積物分析、水質分析等)及び上記の調査結果を総合整理し、各観測井の地下水位観測井としての機能評価と機能低下要因をとりまとめる。第４章 貸与資料等第４－１条(貸与資料等)貸与資料等は、以下のとおりである。番号 資 料 名- 5 -１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０令和２年度地下水位・地盤沈下観測調査業務 報告書令和２年度地下水位・地盤沈下観測調査(その２)業務 報告書令和３年度地下水位・地盤沈下観測調査業務 報告書令和３年度地下水位・地盤沈下観測調査(その2)業務 報告書各観測井の地下水位・降雨量データ(Microsoft Exce 型式ファイル)観測施設構造図観測施設の鍵地盤沈下調査 茨城南部地区報告書 昭和61年3月地盤沈下調査 春日部周辺地区報告書(その3) 昭和51年3月地盤沈下調査 東葛地区報告書 平成元年3月地盤沈下調査 利根川中流域地区調査報告書 その２地盤沈下観測井の概要 昭和54年3月地下水位長期観測調査 荒川右岸地区報告書(その１) 平成10年3月地下水位長期観測調査 鬼怒川下流地区報告書(その１) 平成4年3月地下水位長期観測調査 鬼怒川中流地区報告書(その１) 昭和56年12月地下水位長期観測調査 栃木中部地区報告書(その１) 昭和54年3月地下水位長期観測調査 栃木南部地区報告書(その１) 昭和54年3月平成６年度 地下水位長期観測調査 那須野原地区深層地下水機構解明調査報告書 平成7年3月平成６年度 地下水位長期観測調査 那須野原地区地下水観測井設置その１業務 報告書 平成7年3月平成６年度 地下水位長期観測調査 那須野原地区地下水観測井設置その２業務 報告書 平成7年3月平成９年度 長期観測調査 喜連川丘陵地区観測井設置業務報告書 平成10年3月貸与資料は、完了検査時までに返納しなければならない。第５章 打合せ第５－１条 (打合せ)打合せは、主として次の段階で行うものとする。打合せ場所は関東農政局とする。このうち中間時12月の打合せは、調査結果の中間報告をとりまとめた内容のものとする。第１回 業務着手時(契約後速やかに)第２回 中間時１ 観測データ評価終了時第３回 中間時２(12月)調査結果中間報告第４回 中間時３(2月) 調査結果案報告第５回 報告書(案)とりまとめ段階(全ての調査終了後)打合せ後、受注者は速やかに打合せ記録簿を作成する。また、業務は電話、電子メール等で監督職員と随時連絡しながら進めることとし、受注者は主な協議事項を記録し調査報告書に記載する。第６章 成果物第６－１条(成果物)成果物(調査報告書)は、次の内容を含むものとし、部数等は次表のとおりとする。- 6 -１)調査概要２)調査方法３)調査経過４)調査結果① 観測データ整理② 観測井機能調査簡易透水試験地下水流向流速測定③ とりまとめ区 分 規 格 部数 備 考報告書 Ａ－４版 ２部 市販のファイル綴じで可同上原稿ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ１式ワープロソフトは Word、表計算ソフトはExcel、いずれもMicrosoft(社)製とする。コンピュータウイルスに感染しないことを確認するものとする。製本上極力分冊を避け、また、分冊を行う場合は、内容の配分を配慮して行うものとする。第６－２条(成果物の提出先)成果物の提出先は次のとおりとする。さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 農村環境課第７章 契約変更第７－１条(契約変更)業務請負契約書第１５条から第２３条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１)第３－１条に示す「作業内容」の項目及び数量等に変更が生じた場合。(２)第５－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。(３)第６－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。(４)履行期間の変更が生じた場合。(５)その他第８章 定めなき事項第８－１条(定めなき事項)この特別仕様書に定めなき事項またはこの業務の実施に当たり疑義を生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

- 7 -表－１ 観測所・観測井一覧(名称) (深度) (口径) (材質)(地盤沈下観測)(透水性状)m mm地盤沈下観測井(二重管構造)あり→●地表面からの深度ｍ(ストレーナー長)(ｍ)既往試験透水係数(cm/s)観測開始年データ終期2022.2までの年数(概算)茨城県猿島郡五霞町新幸谷 1号井 180 200 鋼管 ● 159.4～170.4 11 7.61×10-4 1985 37 ○ － －(土地改良区事務所内) 2号井 114.5 200 鋼管 ●45.5～51；73.2～84.2；100.8～106.422.1 1.29×10-2 198537○ － －2 関 宿 千葉県野田市平井(総合体育館敷地内) 1号井 180 200 鋼管 ●143～148.5；154～16516.5 3.87×10-4 198735地盤沈下調査「東葛」地盤沈下調査 東葛地区報告書 平成元年3月 農林水産省関東農政局計画部○ － －埼玉県越谷市南荻島(市有地内) 1号井 100 200 鋼管 ●44.624～50.146；61.212～72.26416.574 8.75×10-3 198636○ － －2号井 200 200 鋼管 ●135.256～146.303；162.927～173.98422.11 1.23×10-2 198636○ － －埼玉県幸手市平野 1号井 100 200 鋼管 ● 73.328～89.988 16.66 5.98×10-4 198042○ － －(市有地内) 2号井 200 200 鋼管 ● 157.470～177.649 20.179 5.20×10-3 1980 42 ○ － －1号井 32 200 鋼管 ● 15.685～26.735 11.05 1.28 198735○ － －2号井 168 200 鋼管 ● 126.159～148.299 22.14 1.88×10-4 1987 35 ○ － －茨城県結城郡八千代町新井 1号井 70 150 鋼管 59～70 11 8×10-3 199131○(町立公園敷地内) 2号井 106 80 塩ビ管 93～103 10 - 1991 31 ○3号井 26 30 塩ビ管 18～26 8 - 1991 31 ○茨城県常総市原宿 1号井 70 150 鋼管 42.5～53.5 11 6×10-2 199131○(石下婦人の家敷地内) 2号井 110 150 鋼管 99～110 11 2×10-2 1991 31 ○3号井 32 30 塩ビ管 24～32 8 - 1991 31 ○栃木県下都賀郡野木町潤島 1号井 85 300 鋼管35.5～41；52～57.5；68.5～79.522 3.35×10-2 197844○ － －(野木町立野木中学校敷地内) 2号井 141 300 鋼管 124.5～135.5 11 1.1×10-1 1978 44 ○ － －3号井 185 300 鋼管 156～167 11 1.74×10-1 1978 44 ○ － －栃木県栃木市岩舟町曲ヶ島 1号井 40 300 鋼管 29～34.5 5.5 1.27×10-1 197844○ － －(栃木県立栃木農業高校農場内) 2号井 85 300 鋼管50～66.5；72～77.522 1.69×10-2 197844○ － －10 小 山栃木県小山市下国府塚(小山市立美田中学校内)1号井 40 300 鋼管20.5～26；31.5～3711 6.51×10-2 197844長期観測調査「栃木南部」地下水位長期観測調査 栃木南部地区報告書(その１)昭和54年3月 農林水産省関東農政局計画部○ ○ ○栃木県真岡市久下田 1号井 74 300 鋼管46.5～49.75；52～57.5；63～7419.75 1.65×10-2 198141○ － －(久下田中学校敷地内) 2号井 103 300 鋼管79～84.5；86.75～90；93.25～10116.5 4.59×10-3 198141○ － －栃木県河内郡上三川町大山 1号井 60 300 鋼管19.25～21.5；23.75～32.5；38～43.5；49～54.522 5.86×10-2 198240○ － －(明治小学校内) 2号井 200 300 鋼管112～117.5；121.5～127；171～176.5；187.25～189.5；192.95～19621.8 3.51×10-3 198240○ － －埼玉県比企郡吉見町久保田 1号井 152 50 塩ビ管 125.2～140.75 15.55 - 199329○(南公民館敷地内) 2号井 105 150 鋼管 88～93 5 3.9×10-3 1993 29 ○3号井 28 150 鋼管 22～26 4 2.3×10-1 1993 29 ○4号井 11 50 塩ビ管 9～11 2 - 1993 29 ○埼玉県比企郡川島町八ツ保 1号井 32 150 鋼管 27～31 4 2.3×10-1 199329○(土地改良区事務所敷地内) 2号井 18 150 鋼管 14～18 4 1.5×10-3 1993 29 ○3号井 10 50 塩ビ管 6～8 2 - 1993 29 ○栃木県芳賀郡芳賀町芳志戸 1号井 105 50 塩ビ管 80～103 23 4.95×10-4 1998 24 ○ － －(町有地内) 2号井 44 150 鋼管 29～43 14 2.84×10-4 1998 24 ○ － －1号井 100 50 塩ビ管46～67；94～9825 1.4×10-2 199923○2号井 40 150 鋼管 3.5～40 36.5 2.06×10-3 1999 23 ○17 鹿沼 栃木県鹿沼市みなみ町(鹿沼南高校敷地内) 1号井 50 75 塩ビ管 16～36 20 3.55×10-3 200022Ｈ10長期観測調査「栃木中部地区」観測井設置業務報告書○ ○ ○18 藤代 取手市毛有640(藤代高校敷地内) 1号井 57 200 鋼管 ●37.084～48.132(外管)；40.945～52.010(内管)11 1.45×10-4 198636地盤沈下調査「茨城南部」 ○ － －千葉県柏市布瀬千間橋 1号井 122 200 鋼管 ● 96～107 11 1.99×10-4 198339○ － －(浅間橋北詰(第二排水機場敷地内)) 2号井 57.5 200 鋼管 ● 38.5～44 5.5 3.82×10-4 1987 35 ○ － －那須塩原市鍋掛１４７７－１ 1号井 50 40 塩ビ管 30～50 20 - 1995 27 ○(成功山公園敷地内) 2号井 15 150 鋼管 4.5～15 10.5 7.83×10-4 1995 27 ○那須塩原市一区町308番地 1号井 80 65 塩ビ管36～73(構造図からの読み取り)37 - 199527○(一区町公民館敷地内) 2号井 20 150 鋼管 6.5～17.5 11 9.73×10-2 1995 27 ○栃木県那須塩原市三島5－1－235 1号井 75 150 鋼管 65.8～70.8 5 7.46×10-4 1995 27 ○(大田原地区広域消防組合消防本部那須分署敷地内)2号井 20 150 鋼管 0～20 20 2.4×10-4 199527○○(１井選定) ○(１井選定)○(１井選定) ○(１井選定)○(１井選定) ○(１井選定)○(１井選定) ○(１井選定)○(１井選定) ○(１井選定)○(１井選定) ○(１井選定)○(１井選定) ○(１井選定)調査項目観測データ整理 簡易透水試験 流向流速測定○(１井選定) ○(１井選定)21 西那須野1号Ｈ６長期観測調査「那須野原地区」観測井設置その１業務報告書平成6年度 地下水位長期観測調査 那須野原地区 地下水観測井設置その１業務 報告書 平成7年3月22 西那須野2号Ｈ６長期観測調査「那須野原地区」深層地下水機構解明調査業務報告書平成６年度 地下水位長期観測調査 那須野原地区 深層地下水機構解明調査報告書 平成7年3月地下水位長期観測調査 栃木中部地区報告書(その１) 昭和54年3月 農林水産省関東農政局計画部19 沼南 地盤沈下調査「東葛」地盤沈下調査 東葛地区報告書 平成元年3月 農林水産省関東農政局計画部20 黒磯Ｈ６長期観測調査「那須野原地区」観測井設置その２業務報告書平成6年度 地下水位長期観測調査 那須野原地区 地下水観測井設置その２業務 報告書 平成7年3月15 芳賀Ｈ９長期観測調査「喜連川丘陵地区」観測井設置業務報告書平成9年度 長期観測調査 喜連川丘陵地区 観測井設置業務報告書 平成10年3月16 宇都宮栃木県宇都宮市東谷町(宇都宮南高校敷地内)Ｈ10長期観測調査「栃木中部地区」観測井設置業務報告書地下水位長期観測調査 栃木中部地区報告書(その１) 昭和54年3月 農林水産省関東農政局計画部13 吉 見 長期観測調査「荒川右岸」地下水位長期観測調査 荒川右岸地区報告書(その１)平成10年3月 農林水産省関東農政局計画部14 川 島 長期観測調査「荒川右岸」地下水位長期観測調査 荒川右岸地区報告書(その１)平成10年3月 農林水産省関東農政局計画部11 二 宮 長期観測調査「鬼怒川中流」地下水位長期観測調査 鬼怒川中流地区報告書(その１) 昭和56年12月 農林水産省関東農政局計画部12 上三川 長期観測調査「鬼怒川中流」地下水位長期観測調査鬼怒川中流地区報告書(その１)昭和56年12月 農林水産省関東農政局計画部8 野 木 長期観測調査「栃木南部」地下水位長期観測調査 栃木南部地区報告書(その１)昭和54年3月 農林水産省関東農政局計画部9 岩 舟 長期観測調査「栃木南部」地下水位長期観測調査 栃木南部地区報告書

(その１)昭和54年3月 農林水産省関東農政局計画部6 八千代 長期観測調査「鬼怒川下流」地下水位長期観測調査 鬼怒川下流地区報告書(その１)平成4年3月 農林水産省関東農政局計画部7 石 下 長期観測調査「鬼怒川下流」地下水位長期観測調査 鬼怒川下流地区報告書(その１)平成4年3月 農林水産省関東農政局計画部4 幸 手 地盤沈下調査「春日部周辺」地盤沈下調査 春日部周辺地区報告書(その3) 昭和51年3月 農林省関東農政局計画部5 熊 谷埼玉県熊谷市上中条(市有地及び土地改良区事務所敷地内)地盤沈下調査「利根川中流域」地盤沈下調査 利根川中流域地区調査報告書 その２ 地盤沈下観測井の概要昭和54年3月 農林水産省関東農政局計画部1 五 霞 地盤沈下調査「茨城西部」地盤沈下調査 茨城南部地区報告書 昭和61年3月 農林水産省関東農政局計画部3 越 谷 地盤沈下調査「春日部周辺」地盤沈下調査 春日部周辺地区報告書(その3) 昭和51年3月 農林省関東農政局計画部No. 観測所名 所在地観測井 諸元 地下水位観測データ 関連調査・報告書(ストレーナー区間) (観測期間)関連調査名 関連報告書- 8 -図－１ 観測所位置図簡易透水試験・流向流速測定