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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年８月２４日分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長髙橋 徹１．一般競争入札に付す事項(１)件 名 令和５年度土地改良技術 技術力向上対策講習会(電気概論)業務(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期限 令和５年１０月３１日(４)履行場所 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所(５)入札方法落札の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、仕様書等に記載する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じた金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本件は、入札及び契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子調達システム(https://www.geps.go.jp)で行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は、紙契約方式承諾願を提出すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級で格付けされ、近畿地域の競争参加有資格者であること。(４)近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月８日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団排除に関する誓約事項(近畿農政局競争入札心得(昭和59年３月29日付け58近総第 528 号(経)制定)様式第７号)について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。- 2 -(６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。３．契約条項を示す場所及び期間(１)場 所 〒612-0847 京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係TEL：０７５－６４１－６３９１(２)期 間 令和５年８月２４日(木)から令和５年９月８日(金)までの午前９時００分から午後５時００分まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)４．競争参加資格確認資料の提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料 令和４・５・６年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し 1部(２)提出期限 令和５年９月８日(金)午後５時００分まで(３)提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は、令和５年９月８日(金)午後５時００分までに、上記３．(１)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便にて必着)により提出すること。５．入札説明書を交付する場所、期間及び方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。(１)交付期間 上記３．(２)と同じ。(２)交付場所 上記３．(１)と同じ。(３)そ の 他 交付資料はＣＤ－Ｒ(無料)による配布とする。郵送を希望する場合について、送料は着払とする。６．入札書の提出方法及び提出期限(１)電子入札方式による場合令和５年９月６日(水)午前９時００分から令和５年９月８日(金)午後５時００分までに電子調達システム上にて入札書を送信すること。(２)紙入札方式による場合郵送で入札書を送付する場合は、令和５年９月６日(水)午前９時００分から令和５年９月８日(金)午後５時００分までに、上記３．(１)の場所に送付(書留郵便にて必着のこと)すること。持参により入札書を提出する場合は、令和５年９月６日(水)午前９時００分から令和５年９月８日(金)午後５時００分までに、上記３．(１)の場所に提出すること。なお開札当日に持参する場合は、令和５年９月１１日(月)午前１０時００分に、下記７．(２)の場所に提出すること。７．開札の日時及び場所(１)日 時 令和５年９月１１日(月) 午前１０時００分(２)場 所 近畿農政局 土地改良技術事務所 会議室- 3 -８．入札保証金及び契約保証金免除９．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10．請書作成の要否要11．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上、公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和５年度土地改良技術技術力向上対策講習会(電気概論)業務仕 様 書近畿農政局土地改良技術事務所- 1 -項 目 内 容 摘要第1章 総則(適用範囲)第1-1条令和５年度土地改良技術 技術力向上対策講習会(電気概論)業務(以下「本業務」という。)の施行にあたっては、この仕様書によるものとする。(目的)第1-2条本業務は、電気に関する基礎知識を習得し、技術力の向上を図ることを目的として実施する、技術力向上対策講習会(電気概論)(以下「本講習会」という。)の講義テキストの修正及び講師を行うものである。(講習会の実施日)第1-3条本講習会の開催日は以下のとおりである。令和５年１０月１８日(水)１０：００～１７：００(講習会の実施方法)第1-4条本講習会は、Ｚｏｏｍ、又はＴｅａｍｓによるＷｅｂ会議方式で開催する。(一般事項)第1-5条一般事項は次のとおりである。(１)本講習会の実施要領及びカリキュラムは別紙１のとおりである。(２)本講習会の受講対象者は、近畿農政局の職員で施設機械担当技術者及び、実践技術研修(施設機械コース：ポンプ)(以下「ポンプ研修」という。)の受講予定者で最大２０名を想定している。(３)ポンプ研修の受講対象者は、北陸・東海・近畿農政局の職員及び、各農政局管内の農村振興施策に携わる府県及び土地改良事業団体連合会、独立行政法人の職員で、入省後概ね15年迄(近畿局は10年迄)、又は施設機械の実務経験が浅い技術者であり、実施要領及びカリキュラムは別紙２のとおりである。(４)本講習会の準備、研修受講生の募集、案内等の事務手続きは、発注者が行うものとする。(講師の資格)第1-6条講師は、次の資格等のうちいずれかを有する者で１名以上とする。技術士(機械部門－機械設計、流体工学、流体機器)(建設部門－鋼構造及びコンクリート)(農業部門－農業土木、農業農村工学)もしくは前述と関連する総合技術監理部門のいずれかの資格を有する者、または、用排水機場、機械設備、電気・通信設備における設計業務の経験年数が大学卒18 年(短大、高専卒23 年、高卒28年)以上相当の能力と経験を有する者。第2章 作業条件(貸与資料)第2-1条貸与する資料は、次のとおりである。名 称令和4年度土地改良技術 技術力向上対策講習会(電気概論)他業務報告書- 2 -項 目 内 容 摘要(貸与資料の取扱い)第2-2条貸与資料の取り扱いは次のとおりとする。(１)貸与資料の記載事項と受注者が所有する図書や資料の記載事項に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする。(２)貸与資料は、本業務の成果に添付する部分以外の複写、複製等を行ってはならない。第3章 業務内容(業務の内容)第3-1条(１)本講習会は、ポンプ場の機器構成及び電気設備、電気に関する用語、基礎知識、電気理論に関する演習を行い、施設機械担当者として必要な技術力の向上となる講習を行うために必要な講義テキストの修正及び講義を行う。(２)講義テキストの修正作業は、令和５年１０月１１日までに完了すること。なお、画面上で視認しやすい文字の書体・大きさ、図表の大きさ、背景の色に留意して作成すること。(３)電気設備の近年の動向及び講義テキストの修正内容に合わせて、本講習会及びポンプ研修のカリキュラムの修正を行うものとする。(４)本業務で修正した講義テキスト及びカリキュラムは、報告書として取りまとめの上、印刷物１部(市販のファイルで可)及び電子データを格納した電子媒体１枚(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)を提出するものとする。(５)本業務において修正した講義テキスト及びカリキュラムの著作権は、発注者が有するものとする。第4章 定めなき事項(定めなき事項)第4-1条この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と協議するものとする。なお、発注者は正当な請求書を受け取った日から３０日以内に代金を支払う。別紙１令和５年度 技術力向上対策講習会(電気概論)実施要領(Ｗｅｂ開催)１．講習目的電気に関する基礎知識を習得し、技術力の向上を図る。２．講習対象者近畿農政局の職員で、当該年度の施設機械担当技術者及び技術力向上対策講習会(自家用電気工作物)受講予定者。北陸・東海・近畿農政局の職員で、実践技術研修(施設機械コース：ポンプ)受講予定者及び、管内の農村振興施策に携わる府県及び土地改良事業団体連合会の職員。３．講習期間令和５年１０月１８日(水)１日間４．講習場所(Web会議システム)本講習会は土地改良技術事務所を発信拠点として、受講者の各事業(務)所等に拠点を置いてWeb会議システムを利用して開催する。５．講習内容別紙カリキュラムのとおり。６．連絡先近畿農政局土地改良技術事務所 企画情報課 情報・研修指導官電話：０７５－６４１－６３９２(直通)７．その他(１)当日、用意するもの・筆記用具・関数電卓・テキスト(事前配布予定)(２)ＣＰＤ(農業土木技術者継続教育機構)本研修のカリキュラムは、農業土木技術者継続教育機構の「認定プログラム」となるよう申請を行う予定である。仮に、カリキュラムが認定された場合は、同機構に加入されている方に対し６単位が付与される。(３)アンケートの提出本講習アンケートについては、講習終了後速やかに提出すること。令和５年度 技術力向上対策講習会(電気概論) カリキュラム(Web会議システム)別紙１月 日曜日科 目 内 容 講 師 備考9:55 10:00 0:05 開講式 オリエンテーション土地改良技術事務所企画情報課10:00 12:00 2:00 電気概論(1)揚水ポンプ場の機器構成、電気設備の紹介ポンプ場の電気設備について※ 受注者対応13:00 17:00 4:00 電気概論(2)及び演習ポンプ場の電気設備について電気に関する用語、基礎知識電気理論に関する演習※ 受注者対応17:00 17:10 0:10 閉講式 アンケート土地改良技術事務所企画情報課時 間10月18日 水別紙２令和５年度 実践技術研修(施設機械コース：ポンプ)実施要領１．研修目的土地改良施設機械技術の習得による技術者の養成を図る。２．研修対象者北陸農政局・東海農政局・近畿農政局の職員及び、各農政局管内の農村振興施策に携わる府県及び土地改良事業団体連合会、独立行政法人の職員で、入省後概ね１５年迄(近畿局は１０年迄)、又は施設機械の実務経験が浅い技術者で技術力向上対策講習会(電気概論)等の受講者。

３．研修期間令和５年１０月２３日(月)～１０月２７日(金)(５日間)４．予定人員１２名５．研修場所・近畿農政局土地改良技術事務所 １Ｆ 研修室住 所：〒６１２－０８４７ 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地電 話：０７５－６４１－６３９１・３日目午後 現地実習巨椋池排水機場住所：〒６１３－０９１３ 京都市伏見区向島下五反田１３５電話：０７５－６３３－５５５５・４日目終日 工場実習株式会社 酉島製作所本社工場(予定)住所：〒５６９－１１４２ 大阪府高槻市宮田町一丁目一番８号電話：０７２－６９５－０５５１６．研修内容別紙カリキュラムのとおり。７．経 費研修生の旅費等については、各所属機関の負担とする。８．連絡先近畿農政局土地改良技術事務所 企画情報課 情報・研修指導官電話：０７５－６４１－６３９２(直通)９．その他(１)当日、持参するもの・筆記用具・関数電卓(２)修了認定課程を修了したと認められる者には、近畿農政局農村振興部設計課から、その者の所属する機関の長に対し、修了した旨を通知する。(３)ＣＰＤ(農業土木技術者継続教育機構)本研修のカリキュラムは、農業土木技術者継続教育機構の「認定プログラム」となるよう申請を行う予定である。仮に、カリキュラムが認定された場合は、同機構に加入されている方に対し３０単位が付与される。(４)宿泊・宿泊が必要な場合、宿泊施設は研修生において確保すること。・京都市内の宿泊施設は、混雑が予想されるため、各自早めに確保すること。(５)その他・作業着、運動靴等の運動が可能な服装であること。令和５年度 実践技術研修(施設機械コース：ポンプ) カリキュラム別紙２月 日曜日科 目 内 容 講師 備考13:00 13:05 0:05 開講式近畿農政局農村振興部設計課(土地改良技術事務所)13:05 13:15 0:10 オリエンテーション土地改良技術事務所企画情報課13:15 17:00 3:45 ポンプ設備の概論ポンプの分類と形式、構造と特性、制御方法外部講師１9:00 14:00 4:00 ポンプ設備の設計ポンプの材料と特性、設計、ウォータハンマー、サージング、除塵設備等14:10 17:10 3:00 ポンプ設備の設計(演習)9:00 12:00 3:00 電気設備ポンプに係る電気設備負荷設備、受変電設備、計装設備、監視操作制御設備等土地改良技術事務所専門技術指導官13:00 13:30 0:30現地実習(概要説明)巨椋池排水機場の概要説明土地改良技術事務所施設・管理課14:00 17:00 3:00 現地実習巨椋池排水機場 現地実習・見学ポンプの動力(ディーゼル・モーター)及び受電設備関係の現地実習巨椋池排水機場推進協議会土地改良技術事務所施設・管理課10月26日 木 9:00 17:00 7:00ポンプ設備の製作・据付(工場実習)工場製作及び生産品質管理、ポンプ性能曲線、ポンプ芯出し、小型ポンプ分解組立、工場検査要領・現場検査要領に基づく検査方法、質疑応答(株)酉島製作所(予定)現地集合(大阪府高槻市)9:00 11:00 2:00 施設機械積算の基礎 施設機械工事の積算体系等について11:10 16:10 5:00 施設機械の積算(演習) 手計算によるポンプ製作工事の積算16:10 16:30 0:20 閉講式 アンケート土地改良技術事務所企画情報課10月25日 水10月27日 金土地改良技術事務所施設・管理課機械技術係長外部講師２時 間10月23日 月10月24日 火