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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年 １月 １８日分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長 増尾 学１ 調達内容(1) 購入等件名及び予定数量近畿農政局土地改良技術事務所庁舎で使用する電気の調達契約電力 ２１kW 予定使用電力量 ９９，０００ｋＷｈ(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(3) 供給期間 令和５年４月１日から令和６年１２月３１日まで。(4) 需要場所 京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地(5) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書に示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の供給期間における総価を入札金額とすること。入札書に記載する金額の算定にあたっては発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「競争参加資格確認書」という。)の提出、入札及び契約手続きに係る書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者で、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(6) 近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月８日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒612－0847 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係 山本電話 ０７５－６４１－６３９１(2) 入札説明書の交付方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。但し、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。ア 交付期間 令和５年１月１８日(水)から令和５年２月１０日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前９時００分から午後５時００分までイ 交付場所 上記３の(1)と同じウ その他 希望者には交付資料(ＣＤ－Ｒ：無料)を着払いで配布する。(3) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(4) 競争参加資格確認書の提出期限及び提出場所令和５年２月１０日 午後５時００分電子調達システムにより提出すること。但し、承諾を得て持参又は郵送する場合は上記３の(1)へ提出すること。(5) 入札書の提出期限及び提出場所ア 電子入札方式による場合令和５年２月１３日(月)午前９時００分から令和５年２月１５日(水)午後５時００分までに電子調達システム上にて入札書を送信すること。イ 紙入札方式による場合郵送入札により参加する場合は、令和５年２月１３日(月)午前９時００分から令和５年２月１５日(水)午後５時００分までに、上記３．(1)の場所に送付(書留郵便にて必着のこと。)すること。入札当日に持参する場合は、令和５年２月１６日(木)午後１時３０分に持参すること。(6) 開札の日時及び場所令和５年２月１６日 午後１時３０分 近畿農政局土地改良技術事務所 会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な競争参加資格確認書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該競争参加資格確認書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該競争参加資格確認書に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、競争参加資格確認書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した資格確認書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。以上公告する。お 知 ら せ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

仕 様 書１．概 要(1) 件名 ： 近畿農政局土地改良技術事務所庁舎で使用する電気の調達(2) 需要場所 ： 京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地(3) 業種及び用途 ： 官公署(事務所)２．仕 様発注者に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が５０％を満たすこと。また、その環境価値について、土地改良技術事務所に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20Criteria.pdf(1) 供給電気方式等① 供給電気方式 ： 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ： ６，０００Ｖ③ 計量電圧(標準電圧) ： ６，０００Ｖ④ 標準周波数 ： ６０Ｈｚ⑤ 受電方式 ： 常時受電方式(１回線のみ)(2) 契約電力及び予定使用電力量① 予定契約電力 ： ２１ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 ： ９９，０００ｋＷｈ(使用期間の予定使用電力量は別紙１のとおり。)(3) 使用期間令和５年４月１日０：００から 令和６年１２月３１日２４：００まで(4) 電力量等の計量① 自動検針装置 ： 有② 電力会社の検針方法 ： 自動検針③ 電力量計の構成 ： 変成器付 複合計器(時間帯別・普通級) ＷＭ３ＥＪ－Ｒ型(5) 需給地点近畿農政局土地改良技術事務所庁舎構内の高圧気中開閉器の電源側接続点とする。(6) 電気工作物の財産分界点上記２．(5) 需給地点に同じ(7) 保安上の責任分界点上記２．(5) 需給地点に同じ３．請求に係る料金の算定(1) 使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(2) 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。但し、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(3) その他燃料調整単価等(公的な機関が発表している数値による調整方法に限る。)については、料金に加算又は減算する。４．その他(1) 力率は、使用期間中９９パーセントを予定する。(別紙１)(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。(3) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。(4) 再生可能エネルギー電気の確認資料として受注者は、契約期間における電力供給が終了後の翌月１０日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙２を発注者に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙２提出後、発注者、受注者協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、受注者は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。なお、資料の提出が記載の期限により難い場合はその旨申し出ることとし、別紙２の様式については内容を網羅していれば任意様式でもかまわない。(5) 燃料費調整その他力率の変動、燃料費等その他の要因による電気料金の調整及び契約書に定めのないその他の供給条件については、受注者が別途定める電気供給約款によるものとする。なお、応札金額の算定にあたっては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。(6) 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。(7) その他この仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。別紙１予定契約電力 予定力率その他季 夏 季 (ｋＷ) (％)令和５年 ４月 4,000 21 99令和５年 ５月 4,000 21 99令和５年 ６月 5,000 21 99令和５年 ７月 5,000 21 99令和５年 ８月 6,000 21 99令和５年 ９月 5,000 21 99令和５年 １０月 4,000 21 99令和５年 １１月 4,000 21 99令和５年 １２月 5,000 21 99令和６年 １月 5,000 21 99令和６年 ２月 5,000 21 99令和６年 ３月 5,000 21 99令和６年 ４月 4,000 21 99令和６年 ５月 4,000 21 99令和６年 ６月 5,000 21 99令和６年 ７月 5,000 21 99令和６年 ８月 6,000 21 99令和６年 ９月 5,000 21 99令和６年 １０月 4,000 21 99令和６年 １１月 4,000 21 99令和６年 １２月 5,000 21 99計 67,000 32,000合 計夏 季 ： ７月 １日から９月３０日までの期間その他季 ： 夏季以外の期間【参考】至近１年間の最大需要電力の月別実績 (ｋＷ)令和３年１２月 18 令和４年６月 19令和４年１月 21 令和４年７月 21令和４年２月 21 令和４年８月 20令和４年３月 20 令和４年９月 19令和４年４月 14 令和４年１０月 14令和４年５月 13 令和４年１１月 14月別 予定使用電力量及び予定契約電力予定使用電力量(ｋＷｈ)99,000※予定使用電力量は、過去３年間(平成31年12月～令和4年11月)の使用実績の平均値から算出した見込みであるため、変動する可能性があり最低数量を保証するものではない。

別紙２○年○月○日１ お客様情報 お客様番号 ○○○○ 需要施設名 近畿農政局土地改良技術事務所庁舎 需要施設住所 京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地 契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間 ○年○月○日～○年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1０月 １１月１２月(見込)累積(見込み)再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供給電力量(kWh)【B】再エネ比率(％)【A/B】担当者等連絡先分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長○○ ○○ 殿部 署 名 ：責 任 者 名 ：担 当 者 名 ：T E L ：Ｆ Ａ Ｘ ：E - mail ：特定電源割当証明書以下の通り近畿農政局土地改良技術事務所に電力を供給したことをここに証する。

また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、近畿農政局土地改良技術事務所に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。

○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○別添環境価値の属性情報(見込みを含む)合計(kWh)認証番号 発電期間○年○月○日～○年○月○日○年○月○日～○年○月○日○○環境価値移転量(kWh)○○ ○○府○○市○○○○県○○市○○非FIT非化石証書(再エネ指定)供給元発電所名○○発電所○○発電所住所○○○○FIT非化石証書(再エネ指定)発電設備太陽光風力環境価値の付与に使用した証書の種類