官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月２３日支出負担行為担当官九州厚生局沖縄分室長 柗元 道孝１ 調達内容(１)借 入 件 名 ガスクロマトグラフ分析装置一式賃貸借(２)借入件名の仕様等 仕様書による(３)借 入 期 間 令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで(４)納 入 場 所 那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一合同庁舎東棟６Ｆ九州厚生局沖縄麻薬取締支所(５)入札方法入札金額は、総価によることとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち「賃貸借」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(８)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(10)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所、入札説明書等を交付する場所及び日時並びに問い合わせ先(１)場所：〒９００－００２２沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎２階厚生労働省 九州厚生局沖縄分室電話番号：０９８－８５３－７３５０(２)日時：公告の日から令和６年２月６日(火)１７時００分まで(平日の１２時００分から１３時００分まで、平日の１７時００分から９時００分まで、土曜日、日曜日及び祝日を除く)※入札説明書等は郵送でも交付するので、郵送による交付を希望する場合は、上記(１)まで連絡すること。４ 競争執行の場所、時間等(１)競争参加資格確認関係書類の提出期限等提出期限：令和６年２月７日(水)１２時００分(必着)提出場所：〒９００－００２２沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎２階厚生労働省 九州厚生局沖縄分室電話番号：０９８－８５３－７３５０提出方法：持参又は郵送(２)入札書の提出期限等提出期限：令和６年２月７日(水)１２時００分(必着)提出場所：〒９００－００２２沖縄県那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎２階厚生労働省 九州厚生局沖縄分室電話番号：０９８－８５３－７３５０提出方法：持参又は郵送(３)開札の日時等日時：令和６年２月７日(水)１４時００分今般の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、原則、立会方式の開札を実施しないため、結果については、電話で連絡を行う。５ 電子調達システム本件は、電子調達システムを利用した応札および入開札手続きは実施しない。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める競争参加資格確認関係書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、上記(３)に規定する競争参加資格確認関係書類のうち、暴力団等に該当していない旨の誓約書について、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。