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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１２月１６日支出負担行為担当官関東信越厚生局長 田原 克志１ 調達内容(１) 調達件名 関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧実施設計業務(２) 調達件名の仕様等 仕様書による。(３) 履行期間 契約締結日から令和５年３月３１日(４) 履行場所 仕様書による。(５) 入札方法入札金額は、総価によることとする。本件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和３・４年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建設コンサルタント等業務」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないもの。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(８) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(９) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(１０) その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(１１) 本案件の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ３(１)に照会すること。(１２) その他競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒330-9713さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館７階関東信越厚生局 総務課 経理第一係 TEL 048-740-0708(２) 入札説明会について ５(１)のとおり(３) 入札書の受領期限 令和５年１月１６日１７時００分(４) 開札の日時 令和５年１月１７日１０時００分４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４) 真正性の確保会計手続の書面・押印の見直しに伴う政省令等の改正に伴い契約関係書類の真正性の確保から以下の点に留意されたい。・ 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定のもと提出されたものであること。・ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがあること。(５) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(３)に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。②入札者の提出した競争参加資格確認資料が、関東信越厚生局による審査の結果、合格したものであること。(８) その他 詳細は入札説明書による。５ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う契約手続きの変更について関東信越厚生局において、入札説明会や開札を予定している入札案件については、応札を予定している事業者の皆様及び当局職員に対する新型コロナウイルス感染症への罹患防止の観点から、当面の間、以下のとおり対応することといたします。事業者の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけいたしますが、本取組の趣旨等をご理解いただきますようお願いします。(１) 会議室等で実施する入札説明会の開催は取り止め、応札者からの質問や疑義等については、メールや電話等で対応させていただきます。(２) 入札説明書の配布は、メール又は返信用封筒にて行いますので、ご希望をされる際にはご連絡いただきますようお願いいたします。(３) 開札に当たっては、郵送等により、入札書等を事前提出することとさせていただき、会議室等での立ち会い方式での開札は実施いたしません(入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知らせいたします)。以上公告する