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公告内容

入 札 公 告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年２月２０日支出負担行為担当官関東信越厚生局長 田原 克志１ 業務概要(１) 件 名 関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧実施設計業務(２) 業務内容 仕様書による。(３) 履行期間 契約締結日から令和５年８月１４日(４) 入札方法入札金額は、総価によることとする。本件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和３・４年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域における「建設コンサルタント等業務」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないもの。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(８) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。(９) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(１０) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(１１) 本案件の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(１)に照会すること。(１２) その他競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法１) 入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。２) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(２) 総合評価の方法１) 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点２) 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位止めとする。価格評価点＝(価格評価点の配分点(＝60点))×(１－入札価格／予定価格)３) 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記ア)、イ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点とする。なお、技術評価点は、小数点第２位まで算出するものとする。ア) 予定技術者の経験及び能力に関する事項イ) 業務の実施方針等に関する事項技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点(配点60点)＝ア)に係る評価点＋イ)に係る評価点４ 入札手続等(１) 担当部局〒330-9713さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館７階関東信越厚生局 総務課 経理第一係 TEL 048-740-0708(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和５年２月２０日から令和５年３月１０日までの土日祝祭日を除く(３) 参加表明書、技術提案書の提出期限及び場所並びに提出方法令和５年３月１０日１７時００分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、上記(１)の担当部局に持参又は郵送すること。(４) 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書は以下のいずれかにより提出すること。ア) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和５年３月２４日１２時００分イ) 紙により持参又は郵送する場合は令和５年３月２４日１２時００分までに上記(１)の場所に提出すること。(５) 開札の日時令和５年３月２４日１４時００分原則、立会方式の開札を実施しない。５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４) 真正性の確保会計手続の書面・押印の見直しに伴う政省令等の改正に伴い契約関係書類の真正性の確保から以下の点に留意されたい。・ 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定のもと提出されたものであること。・ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがあること。(５) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(３)に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) その他 詳細は入札説明書による。以上公告する