入札情報は以下の通りです。

件名四国厚生支局高知事務所移転に伴う物品運搬業務
種別物品
公示日または更新日2021 年 11 月 2 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 11 月 2 日 19:18:24

公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和3年11月2日支出負担行為担当官四国厚生支局長 尾崎 俊雄記1.競争入札に付する事項等(1)件 名 四国厚生支局高知事務所移転に伴う物品運搬業務(2)業務内容 仕様書のとおり(3)履行期間 仕様書のとおり(4)実施場所 移転元:高知県高知市本町1-1-3朝日生命高知本町ビル9階移転先:高知県高知市丸の内1-1-30四国森林管理局庁舎1階厚生労働省四国厚生支局高知事務所(5)入札方法 入札金額は総価で行う。落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(4)厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保できる者であること。(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(7)仕様書、入札説明書等の配付を受けた者であること。(8)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。(9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3.契約条項を示す場所及び日時並びに仕様書、入札説明書等を交付する場所及び日時(1) 場 所 香川県高松市サンポート3番33号高松サンポート合同庁舎4階四国厚生支局総務課電話087-851-9565 FAX 087-822-6299(2) 日 時 公告の日から令和3年11月10日(水)17時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)仕様書及び入札説明書は郵送又はメールで送付するので、上記3.(1)の問い合わせ先まで連絡いただきたい。(3) その他 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「C」又は「D」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であることを証明する書類(写)を提出すること。4.入札書の提出場所及び日時(1)場 所 上記3.(1)に同じ(2)日 時 令和3年11月11日(木)から令和3年11月18日(木)12時00分まで5.開札の日時及び場所(1)日 時 令和3年11月19日(金)11時00分今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、原則、立会方式の改札を実施しないため、結果については、電話で連絡を行う。6.現場説明会(1)参加希望者を集めての現場説明会は行わない。7.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて支出負担行為担当官が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)手続きにおける交渉の有無 無(7)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者を落札者とする。(8)その他 詳細は、入札説明書による。