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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和３年２月２日分任支出負担行為担当官関東地方整備局利根川上流河川事務所長 安達 孝実１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ３渡良瀬貯水池水質自動監視装置保守点検(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。

・計画準備・打合せ １式・保守点検作業 １式(3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所渡良瀬貯水池(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。

1) 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

2) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

3) 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

- 2 -4) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用1) 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

2) 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。

２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。

④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

⑦ 電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。

⑧ 「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した同種又は類似業務において、平成２２年度以降公示日までに完了した１件以上の実績を有していること。

「国・特殊法人・地方公共団体等」とは、国、特殊法人(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)とする。(以下「国・特殊法人・地方公共団体等」という。)(上記 注１から注５については巻末に記載する。)⑨ 本社又は支店・営業所が別添－１に存在すること。

⑩ 本業務に従事する配置予定主任技術者は、平成２２年度以降公告日までに履行(完了)した、「国・特殊法人・地方公共団体等」が発注した水質自動監視装置の保守点検業務において、主任技術者又は管理技術者として従事した実務経験を- 3 -１件以上有していること。

⑪本業務に関し、保守点検作業時及び観測機器の故障等緊急時の体制が確保されていることを証明できること。

2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒349-1198埼玉県久喜市栗橋北２丁目１９番１号関東地方整備局 利根川上流河川事務所 経理課電話 0480-52-3953 内線 ４５３FAX 0480-52-3250(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法1) 入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和３年２月２日から令和３年３月９日までとする。

電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。

https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和３年２月２日から令和３年３月８日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。

(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限令和３年２月１９日 13時00分(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和３年３月８日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和３年３月９日 15時00分利根川上流河川事務所 入札室- 4 -(7) 契約締結日及び履行期間開始日は令和３年４月１日とする。

ただし、令和３年４月１日までに令和３年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は令和３年４月２日以降、予算が成立した日とする。

暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除。

(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(4)の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。

(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 手続きにおける交渉の有無無。

- 5 -(8) 詳細は入札説明書による。

(注１)「特殊法人」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す以下のものをいう。

・国際空港(株)：新関西、成田・高速道路(株)：東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神・中間貯蔵・環境安全事業(株)・沖縄科学技術大学院大学学園・日本中央競馬会・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構、情報通信研究機構、日本原子力研究開発機構、森林研究・整備機構・独立行政法人空港周辺整備機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、国際協力機構、国立科学博物館、国立高等専門学校機構、国立女性教育会館、国立青少年教育振興機構、国立美術館、国立文化財機構、自動車事故対策機構、中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本高速道路保有・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、水資源機構及び労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条から第３条に示す独立行政法人を含む)・国土交通省所管(注６)のその他の国立研究開発法人、独立行政法人・地方共同法人日本下水道事業団・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等(注２)「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する以下のものをいう。

・普通地方公共団体都道府県、市町村・特別地方公共団体特別区、地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団(注３)「地方公社」とは、以下のものをいう。

・地方道路公社法に基づく「道路公社」・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」- 6 -(注４)「公益法人」とは、次のものをいう。

一 公益法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。

二 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)。

(注５)「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、以下のものをいう。

鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社、注１～注４及び上記公益民間企業が設置した研究機関(注６)「国土交通省所管」とは、以下のものをいう。

各地方整備局、北海道開発局、国土地理院、国土技術政策総合研究所、内閣府沖縄総合事務局開発建設部