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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。

令和４年１月25日分任支出負担行為担当官関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所長 佐々木 智之１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ４利根ダム管内放流設備等点検整備業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。

・年点検 １式・月点検又は管理運転 １式・臨時点検(洪水時・地震時) １式・整備 １式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和５年３月31日まで(4) 履行場所群馬県利根郡みなかみ町夜後地先 藤原ダム外２ヶ所(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。

① 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

② 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

③ 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

- 2 -なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

④ 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。

２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格(a) 基本的要件① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。

④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑥ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

⑦ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。

⑧ 平成18年４月１日以降に元請けとして履行(完成)した下記のⅠ又はⅡのいずれかの要件を満たす業務又は工事(以下「同種業務(工事)」という。)の実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))。

Ⅰ ダム用水門設備の点検整備の実績Ⅱ ダム用水門設備の施工(新設、改良、修繕(塗装のみは除く)等)実績ただし、A) Ⅰ及びⅡにおける「ダム用水門設備」とは、ダムに設置された開閉方式- 3 -が油圧シリンダ式の水門設備とする。

B) Ⅰにおける「点検整備」とは、年点検(設備を構成する装置において、機器の健全度の把握、システム全体の機能確認、劣化・損傷等の発見、管理運転時の計測、作動テストを行う点検で、｢ダム用ゲート設備点検・整備標準要領(案)国土交通省」の点検と同程度の内容)を含む業務とする。

C) 経常ＪＶの場合、構成員のそれぞれが上記の実績を有すること。

D)異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみとする。

⑨ 過去に元請けとして完了(完成)させた下記のⅠ又はⅡのいずれかの要件を満たす業務又は工事の経験を有する管理技術者を本業務に配置できること。

なお、複数の管理技術者を申請する場合は、申請する全ての者が下記Ⅰ又はⅡの要件を満たしていること。

(共同企業体構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。

(ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))。

Ⅰ ダム用水門設備の点検整備の経験Ⅱ ダム用水門設備の施工(新設、改良、修繕(塗装のみは除く)等)経験ただし、A) Ⅰ及びⅡにおける「ダム用水門設備」とは、ダムに設置された開閉方式が油圧シリンダ式の水門設備とする。

B) Ⅰにおける「点検整備」とは、年点検(設備を構成する装置において、機器の健全度の把握、システム全体の機能確認、劣化・損傷等の発見、管理運転時の計測、作動テストを行う点検で、「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領(案)国土交通省」の点検と同程度の内容)を含む業務とする。

C) 経常ＪＶの場合、構成員のうち１社の管理技術者が上記の経験を有していればよい。

D)異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事の経験のみとする。

⑩ 関東地方整備局管内に本店、支店、又は営業所のいずれかを有しており、地震や故障発生時等における臨時点検で、監督職員から指示を受けてから概ね４時間以内に当該設備の点検等が開始できる体制を確保できるものとする。ただし、特別な事情等により真にやむを得ない場合はこの時間を適用しない。

(b) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等- 4 -(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒371-0846群馬県前橋市元総社町593－１利根川ダム統合管理事務所 総務課電話 027-251-2021 内線 210(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間 令和４年１月25日から令和４年２月28日までとする。

②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。

https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。

受付期間 令和４年１月25日から令和４年２月25日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。

(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和４年２月９日 13時00分② 提出場所 (a) 電子入札の場合・・・電子調達システム(b) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (a) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。

(b) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。

なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。

(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和４年２月25日 16時00分② 提出場所 (a) 電子入札の場合・・・電子調達システム(b) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ- 5 -③ 提出方法 (a) 電子入札の場合・・・３(3)③(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(3)③(b)に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所令和４年２月28日 10時00分利根川ダム統合管理事務所 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除。

(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)①の提出期限までに、３(1)に示す場所に提出しなければならない。

③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。

(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。

(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 手続きにおける交渉の有無無。

(8) 詳細は入札説明書による。