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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本案件は、入札説明書の交付を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行い、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)及び入札書の提出を紙入札で行う案件です。

なお、これらの日時までに令和４年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。

令和４年３月８日分任支出負担行為担当官荒川下流河川事務所長 早川 潤１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ４荒川下流巡視船修繕単価契約(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。

本業務は、荒川下流河川事務所が保有する船舶のうち巡視船「あやせ」「いわぶち」及び作業船「ＫＡＲＹＵ」「ＯＮＡＧＩ」について、船舶法、船舶安全法、小型船舶に関する保安基準、その他の法令に基づく定期整備等および一般修繕を実施するものである。

前期定期整備 巡視船 ２隻後期定期整備 巡視船 ２隻一般修繕 巡視船 ２隻作業船 ２隻(3) 履行期間契約の翌日から令和５年３月31日まで(4) 履行場所受注者係留施設及び岩淵ドック(5) 入札方法入札は、船舶修繕に伴う工賃として「小型船舶一工数の時間当たり料金」及び「小型船舶部品価格の値引率」を入札書に各々記載するものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に- 2 -係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(ただし、「小型船舶部品価格の値引率」を除く。)原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とするが、再入札の場合において「小型船舶部品価格の値引率」については、当初の値引率を下回る数値としないものとする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。

その場合は以下のとおりとする。

① 不落随契に伴う見積依頼は、２回目の入札を行った者に対して行うものとする。

② 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。

③ 見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。

なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。

④ 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。

２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。

(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。

(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。

② 次に掲げる条件を満たす履行実績を有すること。

- 3 -平成１９年４月１日以降に元請けとして完了(令和４年３月31日までに完了見込みを含む。)させた船舶に係る点検整備又は修繕のいずれかの業務についての履行実績を１件以上有すること。

③ 次に掲げる条件を満たす履行体制を有すること。

次に掲げるｱ)及びｲ)の条件を満たす履行体制を有すること。

(ｱ) 関東地方整備局管内に本社、支店又は営業所のいずれかを有していること。

(ｲ) 東京湾の平水区域(千葉県富津岬から神奈川県観音崎灯台まで引いた線及び陸岸に囲まれた水域)および接続する河川に接する場所で、対象船舶の整備を実施する体制を有すること。

④ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/〒115-0042東京都北区志茂５－４１－１関東地方整備局 荒川下流河川事務所経理課 契約係電話 03-3902-2313 内線 220(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和４年３月８日から令和４年４月11日までとする。

電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。

https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和４年３月８日から令和４年４月８日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時15分から17時30分まで(最終日は16時まで)とする。

(3) 証明書等の提出期限令和４年３月24日 13時00分(4) 入札書の提出期限令和４年４月８日 16時00分(5) 開札の日時及び場所令和４年４月11日 14時30分- 4 -関東地方整備局 荒川下流河川事務所 入札室なお、これらの日時までに令和４年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。

４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除。

(3) 入札者に要求される事項参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)の提出期限までに、３(1)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出しなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得)(5) 契約書の作成の要否要。

(6) 落札者の決定方法入札を行った者のうち、「小型船舶一工数の時間当たり料金」については、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって、「小型船舶部品価格の値引率」については予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高率をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、前記で決定できない場合は次式により計算し、予定価格の制限の範囲内でかつ「R」の最低価格を落札者とする。

R=(X1×「入札者小型船舶一工数の時間当たり料金」)×｛1+0.5×(1-「入札者小型船舶部品価格の値引率」)｝ここで、R ：落札者決定のための金額X1：契約期間中に計画されている小型船舶の総整備工数総整備工数 ２４３．７時間修繕対象船舶は、更新及び管理換等に伴い船種及び隻数を変更する場合もある。

一工数時間当たり料金は、資料作成費等の経費を盛り込んだ価格とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容- 5 -に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 手続きにおける交渉の有無無。

(8) 本入札の競争参加資格は上記２(1)①(ｲ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請を行い受理されていることが条件となり、令和４年４月１日に一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の認定がなされていない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効となる。

(9) 詳細は入札説明書による。