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公告内容

公 告 第 B10 号令和6年6月12日契約担当官陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課長 齋藤 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。

１ 競争入札に付する事項 (１) 件 名 等単位 予定数量 備 考ST 1PS 100RA 2,100 (２) 履 行 場 所 ： (３) 履 行 期 間 ： 契約締結日 ～ 令和７年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「C」以上の等級に格付けされた者 (３) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(６) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。

(７) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(８) 仕様書2.9で示す実施体制を確保していること。

３ 契約条項を示す場所 (１) 役務請負契約条項 (２) 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 ： 令和６年７月２日(火) １１時３０分から (２) 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (１) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※「消費税抜き価格」とする。) (２) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。」旨、入札書に記載するものとする。

７ 保証金 (１) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を違約金として徴収する。

(２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。

昼食 仕様書のとおり現地及び陸上自衛隊久里浜駐屯地公 告記件 名 規 格サイバー共通教育(ＬＶ２)部外委託教育 仕様書のとおり受講環境費 仕様書のとおり８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札 (２) 入札金額、記名のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 品目ごとの予定数量に単価を乗じた総額(消費税抜き)で決定。予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより 落札者を決定する。

(２) 初度入札で、予定価格に達しなく落札決定できない場合は、再度入札を次のとおり実施する。

ア 日 時 ： 令和６年７月４日(木) １３時１０分から イ 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 1号館1階 会計課入札室10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊の所定の様式により役務請負契約書を作成する。

(２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」 「単価契約に関する特約条項」「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」11 その他 (１) 入札を希望する者は、仕様書2.9実施体制に示す資格等を有していることを証明するもの(様式随意)を ６月２５日(火)１２時００分までに契約担当官に対し提出し、その承認を受けること。

尚、この手続きを実施しなかった者は入札を行っても無効とする。

(２) 郵便等による入札参加者は、令和６年７月２日(火)１１時００分までに下記連絡先へ必着分のみ有効 とする。再度の入札を郵便等により参加する場合は令和６年７月４日(木)１２時００分までに下記連絡先 へ必着分のみ有効とする。電報、電話等による入札は認めない。郵送等で送付した際は、入札書到着の確認 をされたい。入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・入札件名及び入札書在中と朱書きされたい。

(３) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。

(４) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。

(５) 連絡先 〒２３９－０８２８ 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 入札・契約に関する事項システム通信・サイバー学校会計課契約班 (担当：松尾)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６１９) FAX (内線３６８) 仕様に関する事項システム通信・サイバー学校サイバー教育部サイバー教官室 (担当：村上)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線５８２) (６) システム通信・サイバー学校ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html

- 1 -調達要求番号：４ＫＸＴ１ＣＡ００１０陸 上 自 衛 隊 仕 様 書サイバー共通教育(ＬＶ２)部外委託仕 様 書 番 号０００４作 成 令和５年６月１９日変 更 令和６年６月１２日作成部隊等名 システム通信・サイバー学校サイバー教育部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊通信学校サイバー教育部サイバー教官室(以下，「教官室」という。)が担任するサイバー共通教育(ＬＶ２)(以下，「本教育」という。)に係る役務について必要事項を規定する。1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語の定義は，次によるほか引用文書による。1.2.1 受講者本教育を受ける者をいう。1.2.2 講師役務により受講者に対し講義や解説を実施する者をいう。1.2.3 役務対面教育教育場所への講師派遣によって受講者が講師から直接受ける教育をいう。1.2.4 官教育受講者がシステム通信・サイバー学校において官の教官より直接受ける教育をいう。1.2.5 認定試験受講者がサイバー要員教育(ＬＶ２)の内容を修了したことを認定するために実施する試験をいう。1.2.6 自習受講者が本教育用に準備されたテキスト，コンテンツにより自ら学習することをいう。1.2.7 自習サポート受講者の教育内容に関する質問に掲示板及びメール等で遠隔回答するサービスをいう。1.2.8 コンテンツインターネット上で受講者が学習を可能とするＥ-ラーニング形式により提供される，学習内容及び小テストをいう。1.2.9 サイバー共通教育(ＬＶ２)事案対処等のサイバー関連業務従事者を養成する教育の受講に必要な知識及び技術を付与する教育をいう。- 2 -1.2.10 アクティブラーニンググループディスカッション，ディベート，グループワーク，プレゼンテーションなどを通じ受講者が能動的に考え，主体的に学習する教育法のことをいう。1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし，契約締結後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議するものとする。a) 規格ＪＩＳ Ｑ ２７００１ 情報セキュリティマネジメントシステムb) 仕様書1) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書2) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９Ｃ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応共通仕様書c) 法令等著作権法(昭和４５年法律第４８号)1.3.2 関連文書a) 秘密保全に関する訓令[防衛省訓令第３６号(１９．４．２７)]b) 防衛省の情報保証に関する訓令 [防衛省訓令第１６０号(１９．９．２０)]c) 秘密保全に関する達[陸上自衛隊達第４２－２号(１９．７．３０)]d) 陸上自衛隊の情報保証に関する達 [陸上自衛隊達第６１－８号(１９．１２．１７)]e) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)[防運情第９２４８号(１９．９．２０)]f) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)[防装庁(事)第１３７号(令和４年３月３１日)]2 本役務に要求する事項2.1 全 般防衛省・自衛隊におけるサイバー実務者育成のため，陸上自衛隊システム通信・サイバー学校が担任する本教育を実施するものとする。2.2 時 期2.2.1 役務期間役務期間は，調達要領指定書によって指定する。2.2.2 役務対面教育期間役務対面教育期間は，調達要領指定書によって指定する。2.2.3 自習期間及び自習サポート実施期間自習期間及び自習サポート実施期間は，調達要領指定書によって指定する。- 3 -2.2.4 官教育期間官教育期間は，調達要領指定書によって指定する。2.3 教育会場役務対面教育及び認定試験の会場は陸上自衛隊久里浜駐屯地正門より直線距離で５ｋｍ以内に位置し，駐車場を有する施設とし，輸送に際しては路上停車を伴わず安全に乗降できる場所とする。2.4 教育対象受講者は自衛隊各駐屯地等から参加する自衛官・事務官等とし，人数は調達要領指定書によって指定するものとする。2.5 教育内容2.5.1 一般的事項付表に示す内容に基づき，サイバー関連業務の従事に必要な教育を実施するものとする。2.5.2 役務対面教育a) 付表に示す教育内容(基準)により役務対面教育を実施するものとする。役務対面教育の付表に示す実習項目についてはテキスト，教育用端末及びコンテンツを併用することを基準とする。この際，アクティブラーニングの手法を取り入れた教育を実施するものとし、各日の教育後に「振り返り」として、受講者個々の成果や気づきをグループ及び受講者全体で共有する時間を各課目に応じた時間配分にて設けることとする。更に、教育時間中に特にアクティブラーニングを重視して実施する課目は付表による。細部は官側との協議による。b) 日々の時程は８：３０～１７：００(５０分につき１０分程度の休憩及び昼食休憩１時間を含む。)を基準とするものとする。2.5.3 自習サポート本教育の内容に関する受講者の質問について，掲示板及びメール等で受付け，土日祝日等を除く２日以内の８：３０～１７：００を基準として回答するものとする。2.6 教育環境2.6.1 教育用端末契約相手方は，受講者が本教育期間において使用するノート型端末(メモリ１６ＧＢ以上)を準備するものとする。教育用端末は持ち運び可能とし，コンテンツに接続するため，受講者のグループ(４人を基準)毎にインターネットに接続できる環境及び受講者毎に動画視聴に供するイヤホン等を付加するものとする。端末及びインターネット接続器材は教育に必要な機能・性能を満足するものとし，持ち運びを容易とする処置を行うものとする。2.6.2 役務対面教育環境本環境では，2.7.1に示すテキストに沿った教育を行うものとし，一部課目についてはコンテンツを使用するものとする。また，受講者を１室に集合させることを基準とし，会場の借り上げ及び机，椅子等学習に必要な器材は契約相手方が準備するものとする。なお，端末は教育用端末を使うことを基準とし，必要に応じて印刷したテキストを準備するものとする。2.6.3 官教育環境官教育では該当課目を教育できるよう契約相手方が役務対面教育環境と同等の器材，端末- 4 -等の環境を準備する。官教育のため契約相手方は，官の指定する教官に対して，教育の２週間前までに該当課目の教育に必要な端末の操作方法，教育に使用する環境へのアクセス方法及び使用方法を書面にて提出するものとする。該当課目は付表による。2.6.4 自習環境a) インターネット上に準備するコンテンツの内容は付表に示す内容とする。

b) 官教育中及び役務対面教育期間中は，教育用端末をシステム通信・サイバー学校内において使用できるようにするものとする。2.7 教育資料の準備2.7.1 テキスト役務対面教育及び自習に必要なテキストの電子データを作成し，教育用端末内で使用可能にするとともに，教官室に対し提出するものとする。2.7.2 コンテンツコンテンツとして，付表の細部課目に対応した学習内容及び細部課目ごとの小テストを準備し，受講者が学習及び小テストを実施できるものとする。小テストは，実技方式または択一及び記述方式を準備する。小テストの方式は付表による。小テストの結果は各回の教育終了後に集計し，教育結果報告書に記載するものとする。2.8 認定試験契約相手方は認定試験として，実技を主体とした受講者の評価を実施する。評価要領については官との協議による。契約相手方は、役務対面教育と同等の会場及び必要な器材を準備する。認定試験後のフォローアップとして，試験内容を復習するためのテストをインターネット上に準備し、契約終了まで公開するものとする。内容は官との協議による。2.9 実施体制契約相手方は，本役務の実施に当たって次の条件を満足させる体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官側と協議するものとする。a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下，「個人従事者」という。)であること。b) 契約相手方は，JIS Q 27001(ISMS)を取得していること。c) 個人従事者は，情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの情勢や技術動向について十分な知識と経験を有していること。d) 契約相手方は，日本語で資料の作成及び教育が実施できること。e) 契約相手方は，官公庁向けのセキュリティトレーニングを，過去３年以内で１０回以上実施した経験を有していること。2.10 管理事項2.10.1 輸送契約相手方は，役務対面教育実施間及び認定試験実施日において，陸上自衛隊久里浜駐屯地と教育会場との間において受講者を輸送するものとする。細部は官側と協議するものとする。- 5 -2.10.2 給食契約相手方は，受講者に対し，役務対面教育実施間及び認定試験実施日において，昼食を提供するものとする。細部については調達要領指定書による。2.11 報告a) 教育実施計画書の作成1) 契約相手方は，官側と協議の上，契約後速やかに教育実施体制，教育の実施計画等を記載した教育実施計画書を作成し，官と内容について協議したのちに官側に提出するものとする。2) 教育実施計画書には，2.9で示した実施体制(講師の略歴等を含む。)，工程，課目毎の教育要領(アクティブラーニング実施要領を含む。)，認定試験の実施要領及び評価要領を含むものとする。3) 教育実施計画書に変更が必要な場合は，本教育全体に対する影響を調査し，官側に報告するとともに，官側と協議の上，変更を行うものとする。b) 教育結果報告書の作成契約相手方は，対面教育期間終了後，速やかに，教育の結果(小テストの集計，アクティブラーニングの実施内容及びアクティブラーニング実施時の受講者の発言に関するレポート，認定試験の点数及びこれらの分析含む。)について，報告書を作成し，官側に提出するものとする。c) 認定試験点数の速報認定試験終了後，直ちに各人の点数について官側に報告するものとする。3 監督・検査監督及び検査は，契約担当官の定める監督及び検査実施要領に基づき実施する。4 その他の指示4.1 貸付文書貸付資料は表1によるものとする。表1 貸付文書番号 内容 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償・無償の別１サイバー要員教育(ＬＶ２)テキスト(２０２３年版)１部契約相手方からの申し出後速やかにシステム通信・サイバー学校(久里浜 駐 屯地)契約終了までシステム通信・サイバー学校(久里浜 駐 屯地)無償※注 電子データによる。- 6 -4.2 提出資料提出資料は表2によるものとし，提出前に官側の確認を受けるものとする。表2 提出資料番号 内容 提出方式 数量 提出時期 提出先１ 教育実施計画書電子データ(※１)１部契約後速やかにシステム通信・サイバー学校サイバー教育部２ 教育結果報告書官教育期間及び役務対面教育期間終了後速やかに３ テキスト 自習期間開始前まで４ 認定試験問題 認定試験開始前まで※１ ファイル形式は官との調整による。4.3 官側における支援契約相手方は，官側の支援を必要とする場合，官側と協議の上，次の支援を受けることができる。a) 役務に必要な官側資料等の貸与又は閲覧等b) 役務に必要な官側施設及び機器の使用c) 役務に必要な官側の人員による支援d) 駐屯地における電力，用水，スペース等の使用e) その他官側が必要と認めたもの4.4 施設の立ち入り契約相手方は，施設の立入(輸送車両の操縦手の立入含む。)については，官側の指定する申請手続きを実施し，原則として対面教育開始前日までに所要の立入申請を完了し，許可を得るものとする。4.5 情報保全契約相手方は，この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した情報であって，防衛省が保護を要さないと確認していない一切の情報をいう。)その他の非公知の情報(以下，「保護すべき情報等」という。)の取扱いに当たっては，装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。令和４年３月３１日)における添付書類「装備品等役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」に基づき(保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて)，適切に管理するものとする。この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官側に通知するものとする。a) 契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した一切の情報が，防衛省- 7 -が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する履行体制b) 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制c) 官側が書面により個別に許可した場合を除き，契約相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約相手方に対して指導，監督，業務支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制4.6 サプライチェーン・リスク対応契約相手方は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９Ｃに基づき，サプライチェーン・リスクに対応するものとする。

4.7 著作権・知的財産権a) 契約相手方は，本役務の履行に際して，第三者が有する知的財産権(営業秘密，ノウハウ等を含む。以下同じ。)を侵害することのないよう必要な措置を講ずるものとする。また，契約相手方が，前記に定める必要な措置を講じなかったことにより，官側が損害を受けた場合には，官側は，契約相手方に対してその損害につき賠償を請求することができる。b) 本役務の履行に際して，創作された提出書類等において著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下同じ。)が発生する場合の権利は，次によるものとする。ただし，官側は，提出書類等を自ら利用するために必要と認められる範囲において，翻案，翻訳，複製及び貸与することができるものとする。1) テキスト及び認定試験問題を除く提出書類等に関する著作権は，官側に帰属するものとする。また，契約相手方は提出書類等に関する著作者人格権を行使しないものとする。テキスト及び認定試験問題については，電子データを官側による再利用が可能であるように著作権上の処置を講じる。2) 前項に関わらず，提出書類等に含まれる契約相手方が既に著作権を保有しているものについては，この限りではない。c) 提出書類等が第三者の知的財産権を侵害しているとして，官側に対して第三者から何らかの請求及び主張が行われた場合には，契約相手方は自己の費用によって当該第三者と交渉・訴訟を行い，弁護士費用その他の費用を含む損害賠償責任は，全て契約相手方が負担するものとする。d) 官側及び契約相手方は，知的財産権の帰属などに関し，疑義が生じた場合にはその都度協議して解決するものとする。4.8 契約相手方の責務a) 契約相手方は，不測の事態により定められた期日までに業務を完了することが困難になった場合には，遅滞なくその旨を官側に連絡し，その指示に従うこと。b) 契約相手方は，業務の過程において官側から指示された事項については，迅速かつ的確に実施すること。c) 契約相手方は，輸送中における事故等により第３者への損害を発生させた場合は，契約- 8 -相手方は自己の費用によって当該第三者と交渉・訴訟を行い，弁護士費用その他の費用を含む損害賠償責任は，全て契約相手方が負担するものとする。d) 契約相手方は，役務対面教育期間の教育時間中(駐屯地を出発した時点から駐屯地に帰隊するまでの間とする。)において，車両事故，食中毒等契約相手方の管理下にある状況において受講者に損害を発生させた場合(受講者の故意または重過失によるものを除く。)，損害賠償責任は，全て契約相手方が負担するものとする。e) 契約相手方は，官教育及び役務対面教育期間中に受講者または教官が教育用端末，会場または器材等に損害を発生させた場合(受講者または教官の故意または重過失によるものを除く。)，損害賠償責任は，全て契約相手方が負担するものとする。教育用端末が通常使用できない状態となった場合は，契約相手方は代替機を準備するものとする。4.9 その他a) この仕様書について疑義がある場合は，速やかに契約担当官と協議するものとする。b) 官側の都合により教育の継続が困難となった場合，契約相手方と協議するものとする。c) 教育の内容，実施要領及び教育状況等の情報共有に関しては，下請業者を含む関係者のみに限定するものとする。

付表 教育内容(基準)-9-頁番号修正！分類 課 目 細部課目 区分役務対面教育 官教育実習項目小テスト方式アクティブラーニング重視課目配当期間 配当期間レベル２課目情報システムの基礎防衛省の情報システムの現況 官教育 0.5日Windows 官教育 1日UNIX基礎 官教育 4.5日データベース 官教育 3日ネットワーク基礎 役務対面教育 ◯ 実技方式 2日セキュリティ概要 役務対面教育 ◯択一及び記述方式1日プログラミングプログラミングの基礎(python) 役務対面教育択一及び記述方式4日スクリプト言語(python,powershell) 役務対面教育 ◯ 実技方式 ◯情報システムの維持管理仮想化技術 役務対面教育 ◯択一及び記述方式8日ネットワーク構築・管理 役務対面教育 ◯ 実技方式 ◯レベル３導入課目ホストセキュリティ Windows・UNIX防護 役務対面教育 ◯ 実技方式5日ネットワークセキュリティ 通信プロトコル 役務対面教育 ◯ 実技方式システムセキュリティ暗号、認証 役務対面教育 ◯ 実技方式マルウェア解析概要、フォレンジック概要 役務対面教育 ◯ 実技方式インシデントレスポンス 役務対面教育 ◯ 実技方式ペネトレーション技術 ペネトレーション手法概要 役務対面教育 ◯ 実技方式認定試験 1日合 計 20日 10日※コンテンツ準備対象課目は役務対面教育で実施する課目と同じ

- 1 -情報セキュリティ指定書 発簡番号調達要求番号 ４ＫＸＴ１ＣＡ００１０調達要求年月日 令和６年６月１２日作成部課 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校サイバー教育部作成年月 令和５年６月１９日品 名 サイバー共通教育(ＬＶ２)部外委託仕様書番号 ０００４指定事項：契約の相手方は，この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては，装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)(防装庁(事)第１３７号。令和４年３月３１日)添付書類「装備品等役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」に基づき適切に管理するものとし，保護すべき情報については表１のとおり指定する。番号 保護すべき情報 防衛省が提供した保護すべき情報 契約相手方において新たに作成する情報のうち，保護すべき情報又は作成が見込まれる保護すべき情報備 考１受験者全員の能力が確認できる集計資料－ 教育結果報告書 －表１ 保護すべき情報

- 1 -調 達 要 領 指 定 書発 簡 番 号 統幕会第 号調 達 要 求 番 号 ４ＫＸＴ１ＣＡ００１０調達要求年月日 令和６年６月１２日作 成 部 課陸上自衛隊システム通信・サイバー学校サイバー教育部作成年月日 令和５年６月１９日品名 サイバー共通教育(ＬＶ２)部外委託仕 様 書 番 号 ０００４指定事項：2.2.1 役務期間役務期間は，契約締結日から令和７年３月３１日までとする。2.2.2 役務対面教育期間役務対面教育期間は，令和６年９月２日から令和７年２月２８日のうち，２０日間(土日祝日その他官が指定する日を除く。)を４回とする。2.2.3 自習期間及び自習サポート実施期間自習期間は令和６年８月５日から令和７年２月２８日までの間とし，自習サポート実施期間は，令和６年９月２日から令和７年２月２８日までの間とする。2.2.4 官教育期間官教育期間は各回の役務対面教育前と役務対面教育後あわせて１０日間(土日祝日その他官が指定する日を除く。)とする。2.4 教育対象受講人数は１００名を基準とし，役務対面教育は１回につき２５名を基準として実施する。2.10.2 給食昼食は現物支給とし，１食あたり８００円程度とする。食数は表1による。表1 食数１回目 ２回目 ３回目 ４回目朝食食数(総数)種別場所昼食食数(総数) 525 525 525 525種別 部外 部外 部外 部外場所 食堂 食堂 食堂 食堂夕食食数(総数)種別場所