入札情報は以下の通りです。

件名高圧電力の需給（館山航空基地）
公示日または更新日2019 年 2 月 1 日
組織防衛省
取得日2019 年 2 月 1 日

公告内容

号 契約担当官館山航空基地隊館山経理隊長 大川 正和 下記のとおり一般競争入札を行います。

記１ 競争入札に付する事項２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)３ 適用する契約条項売買契約一般条項４ 入札及び契約心得、契約条項を示す場所千葉県館山市宮城無番地 海上自衛隊館山航空基地隊 館山経理隊入札室５ 入札日等(1) 日 時ただし、入札書を郵送するときは、封筒表面に入札書在中と朱書の上、16時45分までに必着するよう送付のこと。

(2) 場 所 千葉県館山市宮城無番地 海上自衛隊館山航空基地隊 館山経理隊入札室入札室の開放は、入札開始の５分前とする。

６ 参加申し込み及び仕様書の交付(1) 資格審査結果通知書の写しを提出すること。(ＦＡＸ可。連絡先を明記すること)(2) 仕様書交付場所 館山経理隊事務室平成31年2月19日(火) 13時30分平成31年2月18日(月)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取り組みに関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数，環境への負荷の軽減に関する取り組みの状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。(入札参加を希望する事業者は、適合証明書及びこれを証明する書類を平成３１年２月１２日(火)１６時４５分までに提出するものとする。)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中の者でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

平成28・29・30年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」Ｄ級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、平成31・32・33年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

契公告第 8平成31年1月28日入 札 公 告 なお、本件は平成３１年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る平成３１年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降となる。

また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約となる。

調達要求番号 件 名 履行期限 履行場所01-1-4019-0300-3001-00高圧電力の需給(館山航空基地)2019.4. 1 0時から2020.3.31 24時まで館山航空基地予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

７ 入札(仕様)説明会 実施しない。

８ 入札方法(1)(2)(3)ア イ９ 契約書作成の要否10 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金：免除(2)11 その他(1)(2) 入札に関する問い合わせ先：館山航空基地隊 経理隊契約班 木村TEL 0470-22-3191 (内243) FAX 0470-22-1586落札者が契約を結ばないときは、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

競争参加資格のない者の入札、入札及び契約心得のとおり実施しない者の入札、入札の条件に違反した入札は無効とする。

入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする。)を記載すること(小数点以下を含むことができる)。

落札の決定は、官側が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。

入札金額には、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

契約書の作成を要する。

電力供給における料金その他の計算をする場合の単位及びその端数処理等は次のとおりとする。

料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。

消費税額及び地方消費税額については、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成２４年法律第６８号)、地方税法(昭和２５年法律第２２６号)、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成２４年８月１０日成立)、平成３１年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)(平成３０年１０月３１日課消２－１８)及び所得税法等の一部を改正する法律(平成２８年法律第１５号)に基づく税率を適用するものとする。