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公告内容

鹿屋経理隊契約班長 湯浅 武下記のとおり一般競争入札を行います。

なお、本件は平成３１年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る平成３１年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

記１ 競争入札に付する事項２ 競争入札参加資格３ 申込期限及び申込方法 ４ 競争執行の日時及び場所日 時 郵送による入札参加の場合は、書留等追跡可能な方法によるものとする。

まで。)場 所５ 入札(仕様書)説明会の日時及び場所な し (仕様内容の問い合わせ：補給隊 平山 0994-43-3111 内線2362)６ 保証金に関する事項７ 適用する契約条項 委託契約一般条項８ 入札方法９ 入札の無効１０契約書作成の要否 海上自衛隊契約規則の実施に関する書式等について(通知)に基づく契約書又は請書の作成を 要する。

１１その他(ホームページアドレス：http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/nyusatsu_idx.html)入札に関する問い合わせ：電話 0994-43-3111(内線2446)(３) ＦＡＸ 0994-42-2586 担当：東(１)入札公告、契約条項、入札及び契約心得は、鹿屋航空基地隊経理隊入札室に掲示してあるほか、(２)平成31年3月5日(火) 13時30分できる者。

(８)３項に示す期限までに申込みを行い、仕様書を受領した者。

(５)同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

日本国籍を有し、日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊することを主張する団落札者が契約を結ばないときは、見積もった契約金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

01-1-2142-2001-0003-00前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と(３)(２)31.4.1～32.3.31(１)入札保証金及び契約保証金 免 除(２)平成31年2月1日(１)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者入 札 公 告調 達 要 求 番 号 品( 件 ) 名 海上自衛隊鹿屋航空基地隊経理隊入札室履行期限 履行場所入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。

契約担当官代理数量単位 鹿屋航空基地隊一式落札決定に当たっては入札書に記載された金額(総価)に当該金額の8％(31.10.1以降の引渡本公告に示した競争参加資格がない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札。

電信電話による入札。(２)(１)に係るものは10％(軽減税率対象品目については8％、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率))に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100(31.10.1以降の引渡に係るものは110分の100(軽減税率対象品目については108分の100、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率))に相当する金額を入札書に記載すること。

海上自衛隊ホームページ上で閲覧することができる。

入札日の前日までに資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しに件名と連絡先を記入した送信表を添付し、海上自衛隊鹿屋航空基地隊経理隊に提示する。(ＦＡＸ可)16時45分平成28･29･30年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。当該競争参加資格を有していない者にあっては、競争執行の日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加鹿屋航空基地(２)(ただし、郵便等による入札書の受領期限は(１)(４)(７)体等、その他を結成し又は加入し若しくは協力していないことを証明又は誓約し、若しくは保証平成31年3月4日(月)むを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は 受けている期間中の者でないこと。

は同条中、特別の理由がある場合に該当する。

補給資料の管理等業務資格を有すると認められる者であること。

(６)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にや予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を