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公告内容

村空基経理契約第６号平成３１年２月７日入 札 公 告契約担当官大村航空基地隊大村経理隊長白 井 登 紀 子下記のとおり一般競争入札を行います。なお、本件は平成３１年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る平成３１年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約となりますが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合があります。記１ 競争入札に付する事項調 達 要 求 番 号 件 名 履行期限 履 行 場 所01-1-4019-0540-0002-00海上自衛隊大村無線標識局低圧電力の需給平成３１年４月 １日 午前 ０時から平成３２年３月３１日 午後１２時まで海上自衛隊大村無線標識局２ 入札参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 平成２８・２９・３０年度競争参加資格(全省庁統一資格)に登録し、資格の種類が「物品の販売」で等級のD級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、平成３１・３２・３３年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することを見込まれ、資格取得後速やかに資格審査結果通知を提出できる者。(４) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。(７) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(８) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める入札参加資格者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に示す、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供の取組に関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷軽減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。(入札参加を希望する事業者は、適合証明書及びこれを証明する書類を平成３１年２月２８日(木)１６時４５分までに大村航空基地隊大村経理隊契約班へ提出するものとする。)３ 申込方法上記機関の資格審査結果通知書の写しに件名と連絡先を記入し、海上自衛隊大村航空基地隊経理隊に送付する。(ＦＡＸ可)４ 入札日時及び場所平成３１年３月８日(金) １３：３０ (ただし、郵便による入札の受領期限は、前日１６時３０分まで。)海上自衛隊大村航空基地隊 経理隊入札室５ 入札書の記載金額(１) 入札書には各月の基本料金単価(契約電力に対する単価)、従量料金単価(使用電力に対する単価)を記載し、本仕様書に示す契約電力及び使用予定電力量に対する期間予定総額( 総価 )で行うものとし、消費税額及び地方消費税額を含んだ金額を入札書に記載すること。(２) 入札価格の算定にあたっては、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(３) 電力供給における料金その他の計算をする場合の単位及びその端数処理等は次のとおりとする。ア 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。イ 消費税額及び地方消費税額については、消費税法( 昭和63年法律第108号 )、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)、地方税法( 昭和25年法律第226号 )、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)、平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達) ( 平成28年12月13日課消2-85)及び所得税法等の一部を改正する法律( 平成28年法律第15号 )に基づく税率を適用するものとする。ただし、単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。６ 入札保証金及び契約保証金(１) 免除(２) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額の５/１００に相当する金額を違約金として徴収する。７ 入札の無効(１) 入札開始時刻に遅延した者(２) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。(３) 電信電話による入札(４) その他入札に関する条件に違反した入札８ 適用する契約条項売買契約一般条項、電気需給契約特約条項９ 契約書の作成契約書の作成を要する。10 その他(１) 入札者が代理人である場合は、委任状等代理権のあることを証明できる書面を提出すること。(２) 応札の際は、入札及び契約心得を熟知のうえ参加すること。(３) この入札に関する公告は、海上自衛隊ホームページ上で閲覧することができる。(ホームページアドレス http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/nyusatsu_idx.html)11 問い合わせ先長崎県大村市今津町１０番地 海上自衛隊大村航空基地隊 経理隊契約班ＴＥＬ ０９５７－５２－３１３１(内線６８４～６８５) ＦＡＸ ０９５７－５２－２０１７