入札情報は以下の通りです。

件名胃がん検診（検診車）
公示日または更新日2019 年 2 月 14 日
組織防衛省
取得日2019 年 2 月 14 日

公告内容

号 契約担当官館山航空基地隊館山経理隊長 大川 正和 下記のとおり一般競争入札を行います。

記１ 競争入札に付する事項２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)３ 適用する契約条項役務請負契約一般条項４ 入札及び契約心得、契約条項を示す場所千葉県館山市宮城無番地 海上自衛隊館山航空基地隊 館山経理隊入札室５ 入札日等(1) 日 時ただし、入札書を郵送するときは、封筒表面に入札書在中と朱書の上、16時45分までに必着するよう送付のこと。

※提出方法が郵送等による場合は簡易書留等の追跡可能な方法に限る。

(2) 場 所 千葉県館山市宮城無番地 海上自衛隊館山航空基地隊 館山経理隊入札室入札室の開放は、入札開始の５分前とする。

６ 参加申し込み及び仕様書の交付(1) 「入札・オープンカウンター参加申込用紙」及び「平成２８・２９・３０年度の資格審査結果通知書の写し」、「平成３１・３２・３３年度の一般競争参加資格」を申請中であることが確認できる書類(受付・審査機関が発行する受付票等)を提出すること。

※ＦＡＸ可。但し、受信の有無について電話等により確認を行うこと。

(2) 仕様書交付場所 館山経理隊事務室７ 入札(仕様)説明会実施しない。

８ 入札方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％、経過措置が適用される契約については適用される税率)に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する金額を入札書に記載すること。

平成31年3月14日(木)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

01-1-0565-0700-7001-00 胃がん検診(検診車) １式平成31年3月15日(金) 13時45分平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」Ｄ級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で平成３１・３２・３３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれる者。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中の者でないこと。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

館山航空衛生隊 2019年12月20日契公告第 19平成31年2月13日入 札 公 告調達要求番号 件 名 数量単位 履行期限 履行場所 なお、本件は平成３１年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る平成３１年度の予算成立が４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降となる。

また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約となる。

(2)(3)９ 契約書作成の要否10 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金：免除(2)11 その他(1)(2)(3) 入札に関する問い合わせ先：館山航空基地隊 経理隊契約班 鈴木TEL 0470-22-3191 (内245) FAX 0470-22-1586(4) 仕様内容に関する問い合わせ先：衛生隊 大橋 (内342)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

契約書の作成を要する。

競争参加資格のない者の入札、入札及び契約心得のとおり実施しない者の入札、入札の条件に違反した入札は無効とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％、経過措置が適用される契約については適用される税率)に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書に記載された金額の100分の110(軽減税率対象品目については100分の108、経過措置が適用される契約については適用される税率)に相当する額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとし、該当端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申し込みがあったものとする。

落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110(軽減税率対象品目については100分の108、経過措置が適用される契約については適用される税率))の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

役務対象項目の1件当たりの単価(税抜)による。