入札情報は以下の通りです。

件名艦船補給処武器整備課調達関係業務に係る委託
公示日または更新日2019 年 2 月 20 日
組織防衛省
取得日2019 年 2 月 20 日

公告内容

号入 札 公 告分任支出負担行為担当官海上自衛隊艦船補給処管理部長下記のとおり一般競争入札を行います。

記1 入札日時及び場所(1) 日 時 (郵送による入札書の受領期限は、 必着 郵送先 〒237-0071 神奈川県横須賀市田浦港町無番地 艦船補給処管理部契約課)(2) 場 所 艦船補給処契約課入札室 (〒237-0071 神奈川県横須賀市田浦港町無番地)2 入札参加申込の日時等(1) 日 時8時~12時及び13時~16時45分 ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。

(2) 場 所 艦船補給処契約課事務室(3) 申 込 応札意思のある者は、上記の申込期限日時までに「入札参加申込用紙」及び「資格審査結果通知書」の写しを提出のうえ、仕様書を受領すること。

3 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)4 競争入札に付する事項5 入札方法(1)(水)平成31年2月20日平成31年3月12日件 名 履行期限 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

なお、本件は平成31年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る平成31年度の予算成立が4月1日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降となる。

また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約となる。

佐藤 まどか 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

平成31年3月12日 (火) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%(31.10.1以降の引渡に係るものは10%(軽減税率対象品目については8%、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率))に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100(31.10.1以降の引渡に係るものは110分の100(軽減税率対象品目については108分の100、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率))に相当する金額を入札書に記載すること。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予決令第71条の規定に該当しない者であること。

平成31年3月13日掲示第 233艦船補給処武器整備課調達関係業務に係る委託14時30分~(火) 公告日 ~ 平成28・29・30年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められた者であること。

艦船補給処履行場所 調 達 要 求 番 号01-1-2001-0400-0001-00 平成32年3月31日 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(2)6 保証金等に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金 免 除(2)7 契約書の作成8 適用する契約条項委託契約一般条項9 入札の無効10 その他(1)(2)(3) 参加資格のない者のした入札又は「海上自衛隊入札及び契約心得」のとおり実施しない者が行った入札は無効とする。

海上自衛隊入札及び契約心得・契約条項は、艦船補給処管理部契約課入札室に掲示するほか、海上自衛隊調達情報ホームページにも掲載している。

落札者が契約を結ばないときは、見積もった契約金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。

詳細については、艦船補給処管理部契約課契約係(TEL 046-822-3500 内線6315、FAX 046-861-2713)まで問い合わせされたい。

入札書に記載された金額の100分の108(31.10.1以降の引渡に係るものは100分の110(軽減税率対象品目については100分の108、経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率))に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られた金額をもって申込みがあったものとする。

入札書を郵送するときは、調達要求番号及び件名を標記した封筒に「入札書在中」と朱書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付すること。

遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が150万円を超えず、特約条項の付与もない場合は、請書の作成をもって代えることができる。

海上自衛隊艦船補給処管理部契約課 宛て(FAX番号:046-861-2713)※この枠内の記入は不要です。

※ 仕様書の受領方法艦船補給処武器整備課調達関係業務に係る委託・艦船補給処契約課で直接受領の場合この「入札参加申込用紙」(必要事項記入後)を提出のうえ、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写し)」をご提示ください。

・郵送及びFAXによる受領の場合この「入札参加申込用紙」(必要事項記入後)と、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写し)」を送付してください。

会社名電話番号FAX担当者氏名入札参加申込用紙調達要求番号件名入札日印 資格等級 受付年月日01-1-2001-0400-0001-00