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公告内容

公告第２０７号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。公告日 令和５年５月２４日支出負担行為担当官防衛大学校総務部長 三原 祐和１ 工事概要(1) 工 事 名 資料館３階空調設備更新工事(2) 工事場所 防衛大学校(3) 工事内容 仕様書のとおり(調達要求番号：各修９)(4) 工 期 契約締結日～令和5年12月28日まで。(5) その他・本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「管工事」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の総合審査数値(資格審査結果通知書の記 3 の等級・総合審査数値欄の点数)が管工事がC等級以上であること。(5) 平成20年度以降公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、建設業の許可を要する機械工事を施工した実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、65点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月 25日以降に完成した工事で評定点合計が 65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準いずれかを満たす主任技術者を当該工事に配置できること。主任技術者は、次のとおりとする。・二級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者。また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が 10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第 150 号。

28.3.31(以下「指名停止措置要領」という。))に基づく指名停止を受けていないこと。(9)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(10)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。(11)南関東防衛局の管轄区域(神奈川県、静岡県及び山梨県)内、東京都のいずれかに建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒239－8686 神奈川県横須賀市走水1－10－20 担当：石岡防衛大学校総務部会計課経理室調達係 TEL 046－841－3810(内線2054)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和5 年 5 月 24 日から令和5 年 6 月 8 日午後12時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15分まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。イ 交付場所 3(1)に同じ。ウ 交付の方法 紙媒体で交付を行う。ただし、担当と調整の上、FAXでの交付も可とする。(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令5年6月8日 午後5時15分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和5年6月28日 正午まで。イ 提出方法 開札に参加する者も(1)に持参又は郵送等を行うものとする。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和5年6月29日 10時30分イ 場所 防衛大学校 本館1F入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除。(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10分の3)以上とする。(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第 86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10)契約書作成の要否 要(11)関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。(12)防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 2(2)に掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13)予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当該事項に係る調査に協力を求めることがある。(14)申請書を提出し、競争参加資格があると認められた者が応札しなかった場合は、当該事項に係る調査に協力を求めることがある。(15)詳細は、入札説明書による。工事名(業務の名称)：入札金額 ：上記の金額をもって入札心得を承諾の上、入札します。

令和5年6月28日支出負担行為担当官防衛大学校総務部 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名連 絡 先注：金額、月日の数字は算用数字で明確に記載すること。

入 札 書各修９資料館３階空調設備更新工事(税抜)

soft_label: Epson Scan 2 ctime: 2023/05/24 13:51:50 mtime: 2023/05/24 16:08:23