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公告内容

公告第４３３号令和５年１２月４日支出負担行為担当官防衛大学校総務部長 前田 清人公 告下記により入札を実施するので、防衛大学校における「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。記１ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時 令和５年１２月１９日(火) １１時００分３ 入札場所 防衛大学校本館１階 入札室４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は防衛大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。(7) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１４条第１項及び第６項の規定により許可を受けている者。(8) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める入札参加資格者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づき、別途配布する「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たす者であること。５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。なお、適合条件を満たすことを証明する書類及び入札書の提出について収集運搬業者と処理業者が異なる場合、原則として代表して収集運搬業者が行うものとする。６ 保証金に関する事項 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の１１０／１００に相当する金額)の５／１００に相当する金額を違約金として徴収します。７ 入 札 の 無 効 (1) ４の参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。(2) 郵便入札の場合、期限までに入札書が到着しなかった場合。８ 契約書又は請書作成の有無 有９ 契約条項 役務請負契約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項・産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する特約条項10 入札に付する事項調達要求番号 品 名 規格・数量 履行場所 履行期限 そ の 他教演雑４７産業廃棄物(廃材等)収集運搬処理作業仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和６年３月２５日入札日前日までに全省庁統一資格の写しを提出すること。11 その他(1)下請負について原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。(2) 郵便入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、入札書を内封筒に入れ、会社名、入札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記し、書留、配達記録等にて、入札日前日１２時００分(必着)までとする。宛名には担当者名(下部参照)を記載すること。また、発信者の責により到着の確認を行うこと。(3)入札に参加する者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)、本公告に添付している「誓約書」、「適合証明書」、「環境配慮への取り組みに関する評価項目及び評価基準」及び証明書類、許可証の写しを提出すること。(提出期限：令和５年１２月１２日(火)１２時００分まで)(4)収集運搬業者と処分業者が異なる場合は、原則として収集運搬業者が代表して、別紙を入札日前日１２時００分までに提出すること。(5) 落札者が９に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(6)入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先防衛大学校総務部会計課経理室調達係(担当：石岡)TEL 046-841-3810(内線2054･2055)別紙年 月 日支出負担行為担当官防衛省防衛大学校総務部長 殿住 所会社名代表者名連絡先今般、産業廃棄物(廃材等)収集運搬処理作業について下記のとおり入札に参加致します。記収集運搬業者住 所会社名代表者名連絡先処理業者住 所会社名代表者名連絡先仕様書のとおり式 1 仕様書のとおり代 表 者 名住 所会 社 名防衛大学校総務部 殿仕様書のとおり１９見積書有効期限履行場所年 １２ 月 日 令和５単価･金額欄には、見積もった契約金額の100/110(消費税抜)に相当する金額を記入します。

支出負担行為担当官見 積(入札)書単 位仕様書のとおり教演雑４７金額 規格調達要求番号産業廃棄物(廃材等)収集運搬処理作業数 量 単 価 品 名式 1連 絡 先(以下内訳)令和6年3月25日産業廃棄物の処理 式 1産業廃棄物の収集運搬「入札及び契約心得」を承諾のうえ上記金額をもって見積り(入札)します。

(入札書)履行期限 登 録 番 号見 積 ( 入 札 ) 金 額 ￥「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」標記について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等は、下記のとおりです。条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、入札日１週間前の１２００までに防衛大学校調達係まで提出して下さい。なお、同様の入札において、同一の「適合証明書」を提出され、配点等に変更がない場合は、その旨、調達係に連絡することで、提出を省略することができます。記次の配点表の要素に示す①から②に示す得点の合計が４５点以上であること。評価項目 評価基準 配点① 事業者共通の取組１ 環境／ＣＳＲ報告書 環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表を実施 １０２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定・目標設定及び公表を実施 １０３ 全従業員への研修・教育 全従業員に対し定期的な研修・教育を実施 ５(小計) ２５② 優良認定への適合状況注１１ 優良適正(遵法性)注２ 特定不利益処分を５年間受けていないこと １０２ 事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 １０３ 環境配慮の取組 環境マネジメントシステム認証取得 １０４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムへ加入、利用可能 １０５ 財務体制の健全性注３ 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 １０(小計) ５０合 計 ７５注１：優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、「②優良認定への適合状況」の各項目を満点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)は個別に評価する。注２：優良適正(遵法性)について、新規参入から５年に満たない事業者は０点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)については、－５点とする。注３：財務体制の健全性について、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入の時点からの経過年数に読み替えるものとする。添付資料：１ 適合証明書２ 環境配慮への取組に関する評価項目及び評価基準３ 優良企業への適合状況に関する評価項目及び評価基準【環境配慮への取組に関する評価項目及び評価基準】事業者共通評価項目 評価基準の細部① 事業者共通の取組１ 環境／ＣＳＲ報告書 環境/CSR 報告書を作成・公表していることを評価。環境/CSR 報告書とは環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16 年法律第77号。環境配慮促進法)第2 条第4項に規定する環境報告書をいう。２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画の策定及び削減目標の設定(総排出量、削減量、処理処分重量・体積当たりの排出原単位の低減も含む)を行うとともに、年間 1 回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法により公表していることを評価。３ 全従業員への研修・教育 全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組(温室効果ガス等の排出削減のための措置を含む)等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的(年間1 回以上)に各種研修・教育を実施(実施結果を記録に残すことが必要)していることを評価。【優良基準への適合状況に関する評価項目及び評価基準】事業者共通評価項目 評価基準の細部② 優良認定への適合状況１ 優良適正(遵法性)注１ 従前の産業廃棄物処理業の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において特定不利益処分注２を受けていないこと。２ 事業の透明性 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。３ 環境配慮の取組 ISO14001、エコアクション 21 等の認証制度による認証を受けていること。４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムに加入していること。５ 財務体制の健全性注３ ①直前3 年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であること。②直前3 年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。③産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。④最終処分業者にあっては、特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。注１ 優良適性(遵法性)については、適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力や実績等を評価する観点から、特定不利益処分を5 年間受けていないことが適合条件となっている。このため、新規参入から 5 年に満たない事業者は得点を得られないこととなる。ただし、新規参入事業者と特定不利益処分を受けた事業者の評価の明確化を図るため、特定不利益処分を受けた時点から5 年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後5 年未満の事業者を含む)については、優良適性(遵法性)の項目の点数を「マイナス『配点の50%』」とする。事業に参入して５年未満の事業者 事業に参入して５年以上の事業者特定不利益処分を受けていない事業者特定不利益処分を受けた事業者特定不利益処分を受けていない事業者又は最後に特定不利益処分を受けてから５年以上経過した事業者最後に特定不利益処分を受けてから５年未満の事業者０点 －５点 １０点 －５点注２ 特定不利益処分とは、廃棄物処理法施行規則第９条の３第１号イ～ハに掲げる不利益処分のことで、施設の許可取消処分の他、事業の停止命令や、施設の停止又は改善命令、不適正処理の改善又は措置命令等がある。注３ 財務体質の健全性については、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、本評価項目の自己資本比率及び経常利益金額等について、「直近３ 年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。また、当該期間において税・保険料については滞納していないこと、最終処分業者の場合は維持管理積立金の積立てをしていることを要件とする。

適 合 証 明 書年 月 日支出負担行為担当官防衛大学校 総務部長 殿住 所会 社 名 社印代表者氏名 印下記のとおり相違ないことを証明します。記評価項目 評価基準 点数① 事業者共通の取組１ 環境／ＣＳＲ報告書 環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表を実施２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定・目標設定及び公表を実施３ 全従業員への研修・教育 全従業員に対し定期的な研修・教育を実施(小計)② 優良認定への適合状況１ 優良適正(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと２ 事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施３ 環境配慮の取組 環境マネジメントシステム認証取得４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムへ加入、利用可能５ 財務体制の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足(小計)①＋②の合計点数優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか優良認定事業者の認定の「有」・「無」 有・無注１：「点数」欄には、別途配布する「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の配点表により値を記入する。注２：上記の条件を満たすことを証明する資料を添付すること。ただし、資料を添付することができない場合は、資料持参の上、官側の審査を受けることで、添付を省略できる。【環境配慮への取組に関する評価項目及び評価基準】事業者共通評価項目 評価基準の細部 対応状況の細部１ 環境／ＣＳＲ報告書環境/CSR 報告書を作成・公表していることを評価。

２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画の策定及び削減目標の設定(総排出量、削減量、処理処分重量・体積当たりの排出原単位の低減も含む)を行うとともに、年間1 回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法により公表していることを評価。

３ 全従業員への研修・教育全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組(温室効果ガス等の排出削減のための措置を含む)等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的(年間1 回以上)に各種研修・教育を実施(実施結果を記録に残すことが必要)していることを評価。

【優良基準への適合状況に関する評価項目及び評価基準】事業者共通評価項目 評価基準の細部 対応状況の細部１ 優良適正(遵法性)従前の産業廃棄物処理業の有効期間(優良確認の場合は申請日前5年間)において特定不利益処分を受けていないこと。

２ 事業の透明性法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。

３ 環境配慮の取組 ISO14001、エコアクション 21 等の認証制度による認証を受けていること。

４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムに加入していること。

①直前3 年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 10%以上であること。

②直前3 年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。

③産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

④最終処分業者にあっては、特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。

環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する評価基準への対応状況の細部について、上記のとおりであることを証明します。

年 月 日住 所会 社 名 社印代表者氏名 印① 事業者共通の取組② 優良認定への適合状況５ 財務体制の健全性

soft_label: Epson Scan 2 ctime: 2023/12/04 16:44:32 mtime: 2023/12/04 17:08:31