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公告内容

をヽ111第  ヽ-19    -号‐イ)メ|■1年 1り125日ノ′ヽヱヽ契約|11半官航牢1.:衛隊中部航空警戒管制団会1:1隊長   安井 浩憲l・ 記により入札を実施するので、f人札及び契約心得」を熟知の li、 参加されたい記生回1人 しに す本L本し力日5落札決定方式等6入   本し  方  法(2)入札 ・ 毎ＩＬ督一入入参２ ３ ４時: 令和4年 2月 9日 (水)13時 30分所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警成管制団会計隊入札室格:(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)全省庁統一資格f役務の提供等」D級以上及び競争参加地域「関東・甲信越」の資格を許可されている者(3)防 衛装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと,(5)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

: 総額決定(同価入札がある場合、予決令第83条に基づき、くじ引きにより落札者を決定する。

なお、郵便入札の場合、入札事務に関係のない職員が代って実施する。).(1)落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(2)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年1月 6日 )に基づき、郵便入札のみの受付とする。

配達記録を有する手段により、 令和4年 2月 8日 (火)12時必着とする。

7保   証  金  等: 入札保証金・・・ 免除   契約保証金・・・ 免除(ただし、入札保証金を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する。)8入 本し の 無 効: 参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする9契約書等作成の必要の有無: 有10適用する契約条項: 航空自衛隊標準契約(請書)条項委託契約条項及び適用契約条項の関係条項による。

11契約条項を示す場所: 埼玉県狭山市航空自衛隊中部航空警+:え管制団会計隊事務室12そ     の    他:(1)契約の際には、消費税及び地方消費税を除いた価格で定め、請求金額が確定_た段階で消費税及び地方消費税を計上するこの場合、1円未満の端数を切り捨てる(2)入札参加希望者は、人札日の前||■でにその旨を(3)の連絡先まで通知するとともに、資格決定通知書の写しを提出すること(FAX可)。

(3)本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計隊担当者まで照会されたい_〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊人間基地会計隊契約り|(担当 西山)電話:04-2954-0954(直通)ItヽX104-2952-5267(4)仕様書の内容等に係る質問は、要求ノニ押当者に'1召会されたい,担当:大旧(中警司技能訓練所),L活 :04-2953-6131(内 線:2394)‐∵・=.11,::力 |「「|:||,1女、11111111●tた■_r.|| ' 航空「1衛隊人|‖ :ム11也 契約締結日ヽ今和・1■13月 2511:(1)|入札書貴公告人札通知に対して「入札及び契約心得」・契約条件等承諾の上提出します。′■契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長  安井 浩憲 殿 住  所会社名代表者名~7~履行 期 間   契約締結日～令和4年3月 25日履行場所   航空自衛隊人間基地品名 (件名) 規    格    単位  数量 単 価    金   額・  1.[tt_  ■  iヽ ′     ‐   ′     ~~′|  ■  ‐‐1_      ‐ 式以 |~余 白 `―――キ航空自衛隊仕様書仕様書の種   類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 仕様書番号品名又は件名第二種電気工事士部外委託講習入基LPS一 X-10024-11承    認平成17年 4月 18日作   成平成17年4月 18日改   正令和3年 4月 9日令和4年 1月 20日作成部隊名 中部航空警戒管制団司令部技能訓練所1  総則1.1 適用範囲本仕様書は,令和3年度に航空自衛隊入間基地において実施する第二種電気工事士部外委託講習について規定する。

1.2 用語の定義1.2.1  第二種電気工事士部外委託講習契約相手方の専門的知識技能を有した者が,指定された期間において自衛隊員に対し講習を実施し,第二種電気工事士試験に合格し得る知識を修得させる講座をいう。

1.2.2  講師第二種電気工事士部外委託講習を実施する契約相手方の技術員をいう。

1.2.3 受講者概ね10年以内に定年退職する自衛官及び入隊から2年を超える任期制の自衛官をいつ。

1.2.4 検査官契約担当官が,役務について検査を行わせるため,補助者として指名した者をいう。

1.2.5  監督官契約担当官が,第二種電気工事士部外委託講習について監督を行わせるため,補助者として指名した者をいう。

1.2.6 検査官等検査官及び監督官をいう。

1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部をなすものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

a)  個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)b) 入間基地警備規則(平成29年人間基地達第8号)2  役務に対する要求2.1 役務の内容2.1.1  講習目的定年退職予定隊員の再就職の円滑化のため,第二種電気工事士部外委託講習を実施し,第二種電気工事士の試験に合格し得る知識を修得させる。

2.1.2 講習の前提契約相手方は,第二種電気工事士試験の合格に必要な受験知識を効率的に講習するものとし,筆記試験に関する事項は筆記試験対策講習,技能試験に関する事項は技能試験対策講習とする。

■■2.1.3 教 毒ぼ多く a)実施課目:T盤財甲法人電気技術者センターの示す筆記試験及び技能試験の課目と.、  __.__.範囲に対応した課日に加え,模擬試験及び解答の解説とする。

bり 受講者数:36人c)履行期間:契約締結日～令和4年 3月 29日 (火 ) d)講習期間:令和4年 3月 8日 (水)～同年3月 24日 (木) 2.2)筆記試験対策講習:令和4年 3月 8日 (火)～同年3月 15日 (火 )e)・畢習督襲試験1対策講習:令和4年 3月 16日 (水)～同年3月 23日 (水)1)筆記試験対策講習:4日間(土曜日, 日曜日及び予備日を除く。) 2)技能試験対策講習:4日間(土曜日, 日曜日,祝日及び予備日を除く。) f)実施時間1)筆記試験対策講習初日:0900～ 1700(7時 間) 2)上記以外の日    :0815～ 1645(7時 間30分) g)講習時間1)筆記試験対策講習:29時間30分2)技能試験対策講習:30時間h)講師の数1)筆記試験対策講習:1名2)技能試験対策講習:主任講師1名,主任講師補佐最大3名i)実施場所:航空自衛隊人間基地内施設j)実施方法:講師派遣による集合教育方式2.1.4 教育実施要領a)契約相手方は,規定する実施科目に基づき教育を実施する。

b)契約相手方は,講習において教科書を単に読み進めることはせずパソコンのプレゼーテンションソフトを使用する等,受講者の視覚に訴える効果的な教育技法を用いるものとする。

c)契約相手方は,電気器具等の鑑別及び電気工事の工法等の科日に際し教科書の内容・に加え実物又は画像を使用し鑑別の要点及び電気器具等の役割等について教育するものとする。

d)契約相手方は,筆記試験対策講習において講師が変わる場合は,細部の教育計画を作成し講習内容に重複又は欠落がないように情報共有するものとする。

e)契約相手方は,技能試験対策講習において主任講師は、各受講者全体の進捗状況を勘案し講習を効果的に実施するものとする。主任講師補佐は受講者を3分割程度に分けたグループの受講者の実技をきめ細やかに指導するものとする。

f)契約相手方は、主任講師と主任講師補佐の役割分担を明確にするとともに,特に主任講師は主任講師補佐を兼ねないものとする。また主任講師と主任講師補佐の間で細部教育計画を策定し,教育内容と講義の進行について情報共有を密にするものとする。

g)契約相手方は,受講者に対して第二種電気工事士試験合格に必要な筆記試験対策講習及び技能試験対策講習を行うものとする。また,技能試験対策講習においては,工具の操作が不慣れな受講者の練度向上に配慮する。

h)契約相手方は,講習期間中の受講者からの質問等に対し,適宜の手段で回答又は指導を行う。

０４品 名 第二種電気工事士部外委託講習1)履行期間中に1日の予備日を設定するものとする。予備日は自然災害のほか,やむを得ない事情により,講習の実施が不可能となった場合に,代替の講習日として使用する。

j)講師補佐を含む全ての講師は,感染症防止のため基地の入門から出門までの間はマスクを着用するものとし,講習中はフェイスシールドを着用するものとする。

k)講習中に不要となった教育用資材及び梱包資材等は,契約相手方が処分する。

1)契約相手方は,教科書の選定に際し過去の学科試験に出題された問題を解答するに必要十分な知識が掲載されていることを考慮するものとし,過去問題集が必要な場合は教科書と過去問題集 (以下,「テキスト」という。)の出版社は統一するものとする。

m)契約相手方は,受講者が使用するテキスト,配付資料,工具及び材料を準備するものとし、テキスト、工具及び材料は受講者負担とする。なお、監督官が使用するテキスト、講師が使用するマスク、フエイスシ~ルド及びホフイトボードマーカ~等は契約相手方が準備するものとする。

n)契約相手方は,テキスト,工具及び材料等の教育資料を配送業者に配達させる場合は,検査官等と配送業者について調整し,平日の午前中に配達が完了するように指定するものとする。

o)契約相手方は,検査官等と調整の上,筆記試験対策講習初日の0900か ら受講者に対しテキスト等の教材等を配布するものとする。

2.2  講師の資格2.2.1  筆記試験対策講習の講師第一種電気工事士の資格取得者又は第一種電気工事士試験の筆記試験及び技能試験合格者とし,本講習と同様の講習を大学,専門学校,職業訓練学校,官公庁又は企業等において200時間以上かつ通年5年以上実施した経験を有すること。

2.2.2 技能試験対策講習の講師a)主任講師・第一種電気工事士資格取得者とし電気工事士技能試験判定員の経験を有すること。

b)主任講師補佐第二種電気工事士資格取得者又はそれと同等の知識及び技能を有すること。

3  提出書類3.1  実施計画書契約相手方は,役務の実施に先立ち,次の事項を含む実施計画書 (様式任意)を作成し,検査官に提出して承認を得るものとする。

a)講習実施項目b)実施日程及び時間c)講習実施内容 (資料等を含む。)d)講師に関する事項1)氏名2)所属3)保有資格4)本講習と同様の講習の講師として講習等を実施した経歴 (筆記試験対策講習の講習に限る。)3″イコロロロ 第種電を= ,スヽ工ヨ■ヨ]士部タトラヽちで託==111「コ,自5) 電気工事士技能試験判定員を実施した経歴(実施成果報告書技能試験対策講習の主講師に限る。)3.2じ秀悽聾香在鍵L等:砲r了後速やかに次の事項を含む実施成果報告書(様式任意)を作成a)講習実施項目b)実施日程及び時間c)講習等実施内容 (資料等を含む。) d)講習の成果及び提言4検査及び監督検査官等は,契約担当官の定める検査及び監督実施要領に基づき,検査及び監督を実施する。

5  その他の事項5.1  基地内共通事項契約相手方は,基地において法令及び基地で定めた規則を遵守し行動しなければならない。以下に代表的な遵守事項を示すほか,細部は,検査官等の指示に従わなければならない。

5.1.1  電力及び水道水契約相手方は,役務履行の現場において基地の電力及び水道水を使用する必要がある場合,契約担当官と調整するものとする。

5.1.2  基地及び基地の施設等への立ち入りa)契約相手方は,基地及び基地の施設等への立ち入りに関し,入間基地警備規則に基づく所要の手続きを実施し,基地司令等の許可を受けるものとする。

b)契約相手方は,基地内において役務履行で必要な場所以外への立ち入りは行わない他,細部は検査官等の指示に従うものとする。

5.1.3 情報契約相手方は,基地内で知り得た情報について,第二者に漏らしてはならない。

5.1.4  写真撮影契約相手方は,基地内において写真撮影をする場合は,契約役務に必要な内容のみとし,検査官等の許可を得るものとする。

5.1.5 パソコン等の使用契約相手方は,役務に関連するデータについて,フアイル交換ソフトがインストールされていないパソコン等を使用するものとし,必要書類の提出後,当該データを消去し,当該データを保持しないものとする。

5.2  その他5.2.1  官側における支援契約相手方は,教育の実施にあたり,官側の支援を必要とする場合は,監督官と協議の上,官側の可能な範囲で支援を受けることができる。

5.2.2 個人情報の取扱いこの役務の履行にあたり,個人情報を取り扱う場合は,個人情報の保護に関する法律の規定に従い実施するものとする。また,契約相手方は,個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

5.2.3  その他この仕様書に記載されていない事項で関連法令等上,当然実施しなければならない事項ついては,契約相手方が関連法令等に基づき実施するものとする。その際,この仕様書に疑義が生じた場合は,その都度,速やかに契約担当官等と調整の上,その指示を受けるものとする。