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公告内容

： (1)：：：「 」 級以上及び(3)(4)(5)(6) ： 決定： ： ：：： 航空自衛隊標準契約条項：：)公告第 J-7 号令 和 5 年 5 月 31 日公 告１ 入札に付する事項品名(件名)浄水汚泥の委託処理(処分)履行場所契約相手方指定処分場履行期間契約締結日～令和6年3月31日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会 計 隊 長 樺 島 俊 幸 下記により入札を実施するので、｢入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。

記(2) 入札等説明会： 無参 加 資 格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

競争参加地域「関東・甲信越」の資格を許可されている者合には、この限りではない。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を 防 衛 装 備 庁 長 官が認めた場に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

２ 入 札 日 時 令和5年6月16日 (金) 14 時 00 分(2) 全省庁統一資格 役務の提供等 Ｄ防 衛 装 備 庁 長 官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達３ 入 札 場 所 埼玉県狭山市 航空自衛隊 中部航空警戒管制団 会計隊 入札室４17時必着とする。

６ 入 札 方 法５ 落 札決 定 方 式 等 単価(同価入札がある場合、予決令第83条に基づき、くじ引きにより落札者を決定する。なお、郵便入札の場合、入札事務に関係のない職員が代って実施する。)(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該単価の10パーセントに相当する額を加算した単価をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約単価の110分の100に相当する単価を入札書に記載すること。

配達記録を有する手段により、 令和5年6月15日 (木)(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について (令和3年1月6日)に基づき、郵便入札のみの受付とする。

７ 保 証 金 等 入札保証金 ・・・ 免除 契約保証金 ・・・ 免除１０適用する契約条項産業廃棄物等処分業務委託契約条項及び適用契約条項の関係条項による。

１１契約条項を示す場所 埼玉県狭山市 航空自衛隊 中部航空警戒管制団 会計隊 事務室(ただし、入札保証金を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額(見積もる契約金額の100分の5以上)を徴収する。)８ 入 札 の 無 効 参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

９ 契約書等作成の必要の有無 有るとともに、「資格決定通知書」の写し及び産業廃棄物処分業許可証の写しを提出すること(FAX可)。

担当者まで照会されたい。

〒350-1324 埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊入間基地 会計隊契約班(担当 木村１２ そ の 他(2) 入札参加希望者は、入札の開始前までにその旨を(3)の連絡先まで通知す(1) 入札書に記載された金額に、当該金額の10％に相当する額を加算した金額に １円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てる。

(3) 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、会計隊電話： 04-2954-0954(直通) FAX： 04-2952-5267担当：宮﨑(基群施設隊)電話：04-2953-6131(内線：2632) (4) 仕様書の内容等に係る質問は、要求元担当者に照会されたい。

環境配慮契約法に基づき、温室効果ｶﾞｽ等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等定めた上で、裾切り方式において評価ポイントの満点の６０％以上の条件を満たしている者(別紙第8～9)。(入札参加を希望する事業者は別紙第1～7に基づき それぞれ関係書類を、6月13日(火)１7時までに提出すること。入札参加資格の審査の結果については、6月15日(木)12時までに連絡する。

前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

貴公告入札通知に対して「入札及び契約心得」契約条件等承諾の上提出します。

契約担当官 航空自衛隊中部航空警戒管制団会 計 隊 長 樺島 俊幸 殿 住 所会 社 名代表者名令和5年6月16日入札書履 行 期 間 契約締結日～令和6年3月31日履 行 場 所 契約相手方指定処分場品名(件名) 規 格 単位 予定数量 単 価 金 額浄水汚泥の委託処理(処分) 仕様書のとおり ㎥ 180以下余白入 札 金 額 ￥

別紙第１1 優 誓約書1 優 環境/CSR報告書優 温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優 温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優 インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類3 優 従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修･教育の年間実施計画1 優 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類2 優 優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)3 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)4 ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類5 電子マニフェストシステム加入証の写し直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)1 優 低公害形建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)中間処理業固有の取組注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(中間処理業者)誓約書環境配慮への取組状況2優良認定への適合状況6別紙第21 優 誓約書1 優 環境/CSR報告書優 温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優 温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優 インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類3 優 従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修･教育の年間実施計画1 優 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類2 優 優良産廃処理業者認定制度の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)3 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)4 ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類5 電子マニフェストシステム加入証の写し直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)1 優 低公害形建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)最終処分業固有の取組注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧(最終処分業者)誓約書環境配慮への取組状況2優良認定への適合状況6

別紙第３誓約書契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿以下の項目について誓約します。(１) 産業廃棄物処理に提出される申請資料に虚偽の報告の無いこと。(２) 以下の項目について公表していること。項 目 公表方法環境/CSR報告書温室効果ガス等の排出削減計画･目標(３) 平成 年 月 日から令和 年 月 日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第9条の3第1号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やか契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。)。(４) 事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」にある公表すべき事項がすべて公表されており、かつ、産業廃棄物処理入札参加時において最新のものであること。(５) インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するURLをトップページとして公表していること。URL：年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)別紙第４誓約書契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿平成 年 月 日から令和 年 月 日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。令和 年 月 日住 所氏 名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令(法第７条の３及び第１４条の３(法第１４条の６において準用する場合を含む。))②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令(法第９条２及び第１５条の２の７)③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(法第９条の２の２及び第１５条の３)④再生利用認定の取消し(法第９条の８第９項(法第１５条の４の２第３項において準用する場合を含む。)⑤広域認定の取消し(法第９条の９第１０項(法第１５条の４の３第３項において準用する場合を含む。)⑥無害化認定の取消し(法第９条の１０第７項(法第１５条の４の４第３項において準用する場合を含む。)⑦廃棄物の不適正処理に係る改善命令(法第１９条の３)⑧廃棄物の不適正処理に係る措置命令(法第１９条の４第１項、第１９条の２第１項、第１９条の５及び第１９条の６第１項)別紙第５事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について(補足)優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。公 表 事 項適 用収集運搬処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報② 事業計画の概要 ○ ○③ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 －処理施設に関する事項 －⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 －⑦直前三年間の産業廃棄物の受入量･運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量･処分量･中間処理後産業廃棄物の処分量○⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 －⑨ 直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 －⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○⑪ 処理料金の提示方法 ○ ○⑫ 業務を所掌する組織･人員配置 ○ ○⑬ 事業場の公開の有無･公開頻度 ○ ○注１：記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」を参照のこと。注２：記載例④⑥⑧及び⑨については、書類の提出を要しない。別紙第６直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度純資産合計(円)負債・純資産合計(円)自己資本比率(%)令和 年度(３年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)令和 年度(２年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 年度(前年度)(E) (F) (E)/(F)上記の表より、令和 年度、令和 年度、令和 年度において自己資本比率が10%以上である。なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６ 財務体質の健全性に係る基準」における「① 自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者の氏名)別紙第７直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度経常利益金額(円)減価償却費(円)経常利益＋減価償却(円)令和 年度(３年前事業年度)(ア)令和 年度(２年前事業年度)(イ)令和 年度(前年度)(ウ)令和○○年度～令和○○年度３カ年の「経常利益」＋「減価償却」の平均値上記より令和 年度、令和 年度、令和 年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６ 財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。年 月 日住所氏名 印(法人にあっては名称及び代表者の氏名)(ア) (イ)＝3(ウ) + +

区分(評価) 配点－ 優 誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須1 優 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 優 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 優 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施1 優 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足(内訳)直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10別紙第８評価区分・配点表(中間処理業者)航空自衛隊入間基地会計隊評価項目 得点10105ａ)環境配慮への取組状況(小計) 25101010101010Ｃ)中間処理業固有の取組(小計) 10合計 85ｂ)優良認定への適合状況(小計) 50合格 ・ 不合格 合否判定(51点以上(60％以上))件 名：浄水汚泥の委託処理(処分)業者名：年月日： ．．注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

※注３：低公害型建設機械の導入割合については中間処理に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。なお、導入割合の算定に当たっては、１機が複数の指定を受けている場合にあっても、１機分の導入割合として算定する。

1 優※低公害型建設機械の導入割合(排出ｶﾞｽ対策、低騒音・低振動対策)区分(評価) 配点－ 優 誓約書誓約書及び申請資料の内容に虚偽の記載がなされていないことが誓約されているか。

必須1 優 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 優 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 優 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施1 優 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足(内訳)直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10別紙第９評価区分・配点表(最終処分業者)航空自衛隊入間基地会計隊評価項目 得点件 名：浄水汚泥の委託処理(処分)業者名：年月日： ．．10105ａ)環境配慮への取組状況(小計) 251010101010501 優※低公害型建設機械の導入割合(排出ｶﾞｽ対策、低騒音・低振動対策)10ｂ)優良認定への適合状況(小計)注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。

注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。

※注３：低公害型建設機械の導入割合については最終処分に当たって、建設機械を使用する場合に評価項目として設定するものとする。なお、導入割合の算定に当たっては、１機が複数の指定を受けている場合にあっても、１機分の導入割合として算定する。

Ｃ)最終処分業固有の取組(小計) 10合計 85合否判定(51点以上(60％以上)) 合格 ・ 不合格