入札情報は以下の通りです。

件名【工事】隊庁舎内装等改修工事
種別工事
公示日または更新日2023 年 6 月 22 日
組織防衛省
取得日2023 年 6 月 22 日 19:36:25

公告内容

公告第 号入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸1 工事概要 (1) 工 事 名 (2) 工事場所 (3) 工期 (4) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

2 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)【契約金額が3500万円以上の場合は、(7)を適用】(7)ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】イウ入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

N-48令和5年6月21日隊庁舎内装等改修工事航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地契約締結日~令和6年3月15日予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

本入札の掲載日から工期(終)まで適用される 防衛省における一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、建築一式(A、B、C又はD)又は管(A,B又はC)の格付を受けていること。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

3 入札手続等(1) 担当部隊等〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊 中部航空警戒管制団 基地業務群 会計隊 契約班TEL: 04-2953-6131(代表) 内線:2738FAX: 04-2952-5267(直通)担当:西山 藤川 029-842-1211 内線:3555)(2) 入札説明書等の交付ア 交付期間イ 交付場所(1)に同じウ 交付書類 入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他契約担当官が必要と認めるものエ 交付方法 手交(担当と調整の上、郵送若しくはFAX可)(3) 申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和5年7月19日(水)午後4時00分イ 提出方法(4) 入札書等の提出期限等ア 提出期限令和5年7月28日(金)午後4時00分イ 工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。

ウ 提出方法 持参又は郵送等(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和5年8月7日(月)午後1時30分イ 場所 航空自衛隊入間基地会計隊入札室(1)(2) 再度の入札を行うこととなったときは、契約担当官が示す日時までに再度、入札書を提出するものとし、入札書の提出がない場合は辞退したものとみなす。

(仕様内容に関しては、担当令和5年6月21日(水)から令和5年7月19日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前9時00分から午後4時00分 公告とともに公示している場合は、入間基地ホームページの調達情報から入手可能である。

持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。

開札は、ア及びイに掲げる日時及び場所において行う。 ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年1月6日)に基づき、原則、当基地入札室での立ち合い方式の開札は実施しない(入札結果については、応札者全員に電話又はFAX等で通知する。)ものとする。

4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法(6)(7)(8) 適用する契約条項 本工事は、航空自衛隊標準契約条項 建設工事請負契約条項、適用契約条項 及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。

(9) 契約書等作成の要否要(10) 資料のヒアリングを行う場合がある。

(11) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。

(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加(13) 詳細は、入札説明書による。

【契約金額が3500万円以上の場合は、(14)及び(15)を適用】(14) 配置予定監理技術者の確認 (15)なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。

専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(契約不適合担保特約(1年間)を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については10分の3)以上とする。

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿工事名: 隊庁舎内装等改修工事入札金額:¥住所商号又は名称代表者氏名担当者電話番号記入札書 下記の金額をもって入札及び契約心得、工事に係る入札心得書及び現場説明書の条項を承諾の上、入札します。

令和 5年 月 日 年 月 日契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿住 所商号又は名称代表者 氏名 担当者電話番号工 事 件 名 : 隊庁舎内装等改修工事工事内訳 No.1名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考(1)直接工事費(2)共通費等 共通仮設費 現場管理費 一般管理費等 法定福利費以下余白(1)+(2)工事価格1 式1 式1 式1 式令和 5年 月日工 事 費 内 訳 書内訳書のとおり 1 式直接工事費 内訳書-1摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅰ 建築工事 仕様書のとおり1 仮設工事(1) 墨出し 13.5 ㎡(2) 養生 13.5 ㎡(3) 養生 搬出入路部分 5.0 ㎡(4) 整理清掃後片付け 13.5 ㎡(5) 整理清掃後片付け 搬出入路部分 5.0 ㎡(6) 枠組本足場 600枠 15.4 ㎡(7) 安全手すり 枠組本足場用 2.0 m(8) 内部仕上げ足場 階高4.0m以下 脚立足場 13.5 ㎡計2 金属工事(1) 天井インサート 19型 1.7 ㎡(2) コーナー金物 目地ジョイナー、ボード用 4.8 m(3) 軽量鉄骨壁下地スタッド65形 @300 スタッド高さ H≦4.0m 直張り用18.8 ㎡(4) 軽量鉄骨天井下地野縁19形 @300 ふところ高1.5m未満 直張り用1.7 ㎡(5) 壁下地開口補強扉等三方補強 スタッド65形(脱衣室、浴室用)2.0 箇所計3 建具工事(1) 軽量鋼製片開き戸 ガラリ付き 1.0 箇所計4 塗装工事(1) 錆止め塗りA種 亜鉛めっき鋼 鋼製建具面3.7 ㎡(2) SOP塗り亜鉛めっき鋼 鋼製建具面3.7 ㎡(3) EP-G塗り素地ごしらえB種共せっこうボード面8.5 ㎡(4) EP-G塗り素地ごしらえB種共 けい酸カルシウム板面14.3 ㎡計内 訳 書名 称直接工事費 内訳書-2摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考5 内外装工事(1) 床ビニル床シート張り厚2.0mm 織布積層ビニル床シート 無地 FS9.7 ㎡(2)天井不燃積層せっこうボード張り厚9.5mm 不燃 突付け 8.5 ㎡(3) 壁けい酸カルシウム板張りタイプ2 無石綿 0.8FK厚8.0mm 不燃 突付け14.3 ㎡(4) ビニル幅木塩ビ製 厚1.5mm以上H=100mm7.8 m(5) 床嵩上げステップ金物含む(H-150)2.3 ㎡(6) 床嵩上げステップ金物含む(H-250)7.4 ㎡(7) ビニル床シート張り立ち上がり部分 アルミ製見切り含む1.0 ㎡(8) 廻り縁 塩ビ製 20.3 m(9) ステンレス笠木 W=100mm 2.9 m(10) 断熱材 再設置 10.3 ㎡計6 仕上げ ユニット 工事(1) 流し台 1.0 台(2) コンロ台 1.0 台(3) 吊戸棚 1.0 組計7 撤去工事(1) ビニル幅木 H=100mm 12.4 m(2) 天井合板・ボード 一重張り、一般 12.5 ㎡(3) 天井下地 野縁19形@300 3.9 ㎡(4) 廻り縁 塩ビ製 10.6 m(5) 断熱材 撤去後再使用 12.5 ㎡(6) 画桟 H=100mm 9.2 m計Ⅰ 建築工事 合計内 訳 書名 称直接工事費 内訳書-3摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 電気工事 仕様書のとおり1 共通工事(1) 合成樹脂可とう電線管 径22mm 10.3 m(2) ジョイントボックス中形四角アウトレットボックス44(カバー付き)3.0 個(3) 位置ボックス1個用スイッチボックス(カバー付き)6.0 個(4) 丸形露出ボックス 1方出 径22用 1.0 個(5) スイッチボックス 漏電遮断機 20A用 1.0 個(6) EM-EEFケーブルころがし配線(1.6mm-3C)43.0 m(7) EM-EEFケーブル管内配線(2.0mm-2C)6.0 m(8) EM-EEFケーブル管内配線(2.0mm-2C)2本3.2 m(9) EM-EEFケーブル管内配線(2.0mm-3C)123.0 m(10)警報用ケーブル(1.2mm-2C) 2.5 m計2 電灯設備工事(1)タンブラスイッチ(大角連用形)1P15A 4.0 個(2)タンブラスイッチ(大角連用形)1P15A 1.0 個(3) コンセント 2P15Aアースターミナル付 4.0 個(4) LED照明器具 LRS1-O8 2.0 個(5) 漏電遮断器 2P20A 6.0 個計3 通信情報設備工事(1) 定温式スポット型感知器 防水型1種 1.0 個計4 撤去工事(1) 蛍光灯 40W×1 埋込型 2.0 個(2) タンブラスイッチ (大角連用形)1P15A 1.0 個(3) コンセント 2P15A 3.0 個(4) VVFころがし配線(1.6mm-2C)2本13.0 m(5) VVFころがし配線(1.6mm-3C)8.0 m(6) VVFころがし配線(2.0mm-2C)7.5 m計Ⅱ 電気工事 合計内 訳 書名 称直接工事費 内訳書-4摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ⅲ 機械設備工事 仕様書のとおり1 共通工事(1)水道用ポリエチレン二層管20A 給水管 10.3 m(2)水道用ポリエチレン二層管25A 給水管 9.5 m(3)架橋ポリエチレン管20A 給湯管 4.2 m(4)保温付架橋ポリエチレン管20A 給湯管 11.2 m(5) 耐火二層管FDVD 40A排水管 屋内一般配管10.2 m(6) 耐火二層管FDVD 50A排水管 屋内一般配管1.0 m(7) 耐火二層管 FDVD 75A排水管 屋内一般配管8.2 m(8) 耐火二層管 FDVD 40A通気 屋外配管0.6 m(9) 耐火二層管 FDVD 75A排水 屋外配管7.3 m(10) 仕切弁 25A 5K 1.0 個(11) 通気弁 40A 1.0 個(12) グラスウール保温材 給水管 屋内露出20A 9.0 m(13) グラスウール保温材 給水管 屋内露出25A 1.8 m(14) グラスウール保温材 給水管 屋外配管25A 4.2 m(15) グラスウール保温材 給湯管 屋外20A 4.2 m(16) 根切り 1.008 ㎥(17) 埋戻し 1.008 ㎥(18) コンクリート手練り(無筋コンクリート、スランプ18)0.180 ㎥(19) 型枠 一般用 0.9 ㎡計2 空気調和設備工事(1) フレキシブルダクト 100mm 2.0 本(2) フレキシブルダクト 150mm 2.0 本(3) ベンドキャップ 100mm 1.0 個(4) ベンドキャップ 150mm 2.0 個計3 給排水衛生設備工事(1) 洗濯機パン 1.0 組(2) 浴室ユニット 1.0 組(3) 洗面化粧台 1.0 組(4) 水栓類 1.0 個内 訳 書名 称直接工事費 内訳書-5摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(5) 混合水栓 1.0 個(6) 埋設表示テープ 2.15 m(7) 床上掃除口 1.0 個(8) 弁枡 1.0 個(9) ヒートポンプ給湯器 1.0 基(10) レンジフード 1.0 台計4 撤去工事(1) 機械はつり貫通口25mmコンクリート厚さ200mm1.0 箇所(2) 機械はつり貫通口38mmコンクリート厚さ200mm2.0 箇所(3) 機械はつり貫通口50mmコンクリート厚さ200mm1.0 箇所(4) 機械はつり貫通口88mmコンクリート厚さ200mm1.0 箇所(5) 機械はつり貫通口125mmコンクリート厚さ200mm1.0 箇所(6) 機械はつり貫通口175mmコンクリート厚さ200mm2.0 箇所(7) 配管分岐(鋼管類)80A1.0 箇所(8) 配管分岐(鋼管類)150A1.0 箇所計Ⅲ 設備機械工事 合計Ⅳ 発生材処理 仕様書のとおり1 収集・運搬(1) 発生材積込み (コンクリート類) 0.014 ㎥(2) 発生材積込み (ボード・木材類) 1.7 ㎥(3) 撤去材運搬 (無筋コンクリート) 0.014 ㎥(4) 撤去材運搬 (木材類) 0.014 ㎥(5) 撤去材運搬 (せっこうボード類) 1.7 ㎥計2 処分(1) 発生材処分費 (木くず) 0.008 t(2) 発生材処分費 (一般廃プラスチック) 0.004 t(3) 発生材処分費 (廃せっこうボード) 0.861 t(4) 石綿含有廃棄物 (コンクリート) 0.034 t計Ⅳ 発生材処理 合計Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ 合計内 訳 書名 称契約担当官航空自衛隊中部航空警戒管制団会計隊長 樺島 俊幸 殿住所商号又は名称代 表 者 氏名担当者電話番号1 入札説明書7(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面2 入札説明書7(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3 入札説明書7(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)4 入札説明書7(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以上注:1 電子入札システムにより提出する場合、

押印は必要ありません。紙入札方式による 場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加 えた所定の料金の切手をはった長3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

別紙様式第1一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書記 令和5年6月21日付けで入札公告のありました 隊庁舎内装等改修工事 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

令和 5年 月 日工事件名:「 」会 社 名: 工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額( 円 単 位 )工 期受 注 形 態 等構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件そ の 他注:1 必ず同種工事が確認出来る内容で記載のこと。

3 記載する工事が、地方防衛局等(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事である場合は、その他の 欄にその旨を標記すること。

CORINS登録の有無 □有 ( - )・ □無別紙様式第2 2 CORINS登録の有無について、いずれかの「□」に「■」を付す。「有」に「■」を付した場合は、 CORINSの登録番号を記載すること。

工事概要等同 種 の 工 事 の 施 工 実 績隊庁舎内装等改修工事工事名称等 年 月 日 ~ 年 月 日単体 / JV(出資比率)工事件名:「 」会 社 名: 工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額( 円 単 位 )工 期受 注 形 態 等工 事 名発 注 機 関 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無そ の 他注:1 工事経験概要が確認出来る内容で記載のこと。

申請時における他工事の従事状況等□有 ( - )・ □無年 月 日 ~ 年 月 日単体 / JV(出資比率) 2 CORINS登録の有無について、いずれかの「□」に「■」を付す。「有」に「■」を付した場合は、 CORINSの登録番号を記載すること。

3 記載する工事が、地方防衛局等(旧防衛施設局等を含む。)の発注した工事である場合は、その他の 欄にその旨を標記すること。

項目氏名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事経験の概要別紙様式第3配 置 予 定 の 技 術 者隊庁舎内装等改修工事