入札情報は以下の通りです。

件名歯科用ユニット，足折れ型，札幌病院・富士病院用
公示日または更新日2021 年 1 月 19 日
組織防衛装備庁
取得日2021 年 1 月 29 日 19:07:51

公告内容

３ 年 １ 月 １９１ ２ ３ 年 ２ 月 １ 日 １０ 時 ４０ 分３ ４ (1)(2)(3)(4)(5)５ ６ … 免 除…７ ８ ９１０ 有 １１暴力団排除に関する特約条項１２(1) 無 (2) 無 (3) 無 １３ (1) (2) (3) (4)公告第需－ １ ３ ３ ５ 号令 和 日 分任支出負担行為担当官防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部調 達 総 括 官眞 弓 康 次参 加 資 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

再 公 告入 札 方 式 一般競争入札入 札 日 時 令和入 札 場 所 防衛装備庁 調達事業部 需品調達官付事務室(D棟４階)(電子入札システムのみの場合)防衛装備庁 第2入札室(D棟4階)(紙による入札がある場合)記 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

平成３１・３２・３３年度及び令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

入 札 方 法 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

適 用 す る 契 約 条 項 売買契約条項保 証 金 入札保証金契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。

保 証 金 の 処 分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。

保 証 金 納 付 の 免 除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。

入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

契 約 書 作 成 の 有 無談合等の不正行為に関する特約条項入 札 に 付 す る 事 項調達要求番号 納期 摘要 数量 規格 納入場所 品名電 子 入 札 ・ 開 札シ ス テ ム の 利 用本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。電子入札による入札書の受領期間は令和３年１月２５日(月)から令和３年１月２９日(金)の０９:３０～１８:００までとする。ただし、行政機関の休日は除く。

なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。

また、電子入札・開札システムにより難いものは、担当官の承認を経て紙入札方式に変えるものとし、別途担当官から通知するものとする。紙入札方式の承諾に関しては、令和３年１月２９日(金)１８:００までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第２班に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

1-02-1366-384A-HM-3211R03.03.15説 明 会見 本 提 出内訳明細書提出そ の 他3 ＥＡ仕様書のとおり自衛隊札幌病院自衛隊富士病院歯科用ユニット，足折れ型，札幌病院・富士病院用端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

下 請 負 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。)については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

そ の 他 当該一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年１月２９日(金)１８:００までに４の(3)の書類の写し(ただし、本年度既に提出した者は除くが、変更のあった者はその変更の写しを提出すること。)を提出すること。

仕様書に示す製造会社・型式と同等品にて入札に参加する場合は、「同等品確認書」を防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第２班に提出し、令和３年１月２５日(月)までに調達要求元に同等品であることを確認できる書類等を提出すること。また、その証明を受けた「同等品確認書」を令和３年１月２９日(金)１８：００までに提出すること。

(既に確認済の場合を除く。)１１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第２班(問い合わせ先：03(3268)3111 内線35430)に照会のこと。