官公需情報ポータルサイト

公告内容

公 告 第 ２ ８ ４ 号 支出負担行為担当官令和２年１２月２５日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹田 義博公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。１ 入札方式 一般競争入札(制限付)２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要先進技術実証機のエンジン部品等の廃棄処分仕様書のとおり １件 防衛装備庁 令和３年３月３１日説明会 な し３ 入 札 (1) 日 時 令和３年１月２７日(水)１４時００分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(Ｄ棟３Ｆ)４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。(8)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める入札参加資格者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)に基づき、公告別紙にある「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たす者であること。(9)以下の書類及び別紙記載の提出書類を提出期限までに提出し、承認を得た者であること。(郵便による提出可)産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業許可証、または産業廃棄物収集運搬業許可証及び処分を委任する予定の者の産業廃棄物処分業許可証、または産業廃棄物処分業許可証及び産業廃棄物収集運搬を委任する予定の者の産業廃棄物収集運搬業許可証提出期限：令和３年１月１８日(月)１２時００分(厳守)提出場所：東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。参加資格(9)に示す許可証及び入札書の提出について収集運搬業者と処分業者が異なる場合、原則として代表して収集運搬業者が行うものとする。６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。(4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。８ 契約書作成の必要の有無 有(収集運搬業者と処分業者が異なる場合、業者毎に作成する。)９ 契約をしようとする基本契約条項等産業廃棄物処理役務契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１１ その他① 電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年１月２６日(火)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和３年１月２０日(水)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。② 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。③ 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。④ 提出資料(ア) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。(イ) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。⑧ 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL ３２６８－３１１１ (内線)３５８６３別紙「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」標記について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等は、下記のとおりです。条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、下記提出書類を確認し、所要の事項を記入の上、入札公告に記載の期日までに防衛装備庁長官官房会計官付経理室まで提出して下さい。なお、防衛装備庁長官官房会計官付経理室に、同一年度における同様の入札において、同一の「適合証明書」を提出され、配点等に変更がない場合は、その旨、経理室に連絡することで、提出を省略することができます。記本契約における入札適合条件の評価項目等については「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」のとおりであり、所要の評価ポイント(裾切方式において満点の６０％以上)以上の事業者に入札資格を与えるものとする。提出書類：別添1 誓約書別添２ 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類別添３ 直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類別添４ 適合証明書添付資料：環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件添付資料環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件評価項目 区分(評価) 得点事業者共通1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 102 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施103 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施 5環境配慮への取組状況(小計) 251 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと 102 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施 103 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得 104 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し 105 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 10優良認定への適合状況(小計) 50収集運搬業者１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開5ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証10２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10収集運搬業固有の取組(小計) 30中間処理業者(破砕)低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10中間処理業固有の取組(小計) 10中間処理業者(焼却)熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること10中間処理業固有の取組(小計) 10最終処分業者低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10最終処分業固有の取組(小計) 10注１：環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、優良認定への適合状況の各項目を満点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)は個別に評価する。注２：優良適正(遵法性)について、新規参入から５年に満たない事業者は０点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)については、-5点とする。注３：財務体制の健全性において、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。別添１誓 約 書支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿以下の項目について誓約します。(１)「先進技術実証機のエンジン部品等の廃棄処分」に提出される申請書類に虚偽の報告のないこと。(２)以下の項目について公表していること。項目 公表方法環境／ＣＳＲ報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(３) 年 月 日から 年 月 日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。

この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに防衛装備庁長官官房会計官付経理室長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。)(４)事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」にある公表すべき事項が全て公表されており、かつ「先進技術実証機のエンジン部品等の廃棄処分」入札参加時において最新のものであること。(５)インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するＵＲＬをトップページとして公表していること。ＵＲＬ：年 月 日住所氏名 印(法人にあっては名称及び代表者氏名)別添２直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度 純資産合計(円)負債・純資産合計(円)自己資本比率(%)平成 年度(３年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)平成 度(２年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 度(前年度)(E) (F) (E)/(F)上記の表より、令和 年度、平成 度、平成 年度において自己資本比率が10%以上である。なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「①自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。年 月 日住所氏名 印(法人にあっては名称及び代表者氏名)別添３直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度 経常利益金額(円)減価償却費(円)経常利益＋減価償却(円)平成 年度(３年前事業年度)(ア)平成 年度(２年前事業年度)(イ)令和 年度(前年度)(ウ)令和 年度～平成 年度３カ年の「経常利益」＋「減価償却」の平均値(ア) ＋ (イ) ＋ (ウ)＝３上記より令和 年度、平成 年度、平成 年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。年 月 日住所氏名 印(法人にあっては名称及び代表者氏名)別添４－１適合証明書(収集運搬業者)支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿住 所会 社 名代表者名 印下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上収集運搬業固有の取組(小計)合 計合否判定(６３点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注１： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件」の配点表により値を記入する。注２： 上記条件を満たすことを証明する資料を提出すること。ただし、資料を提出することができない場合は、資料持参のうえ、官側の審査を受けることで省略できる。注３： 優良認定への適合状況については、環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、「適合証明書」を提出することにより証する書類等の提出を省略できる。別添４－２適合証明書(中間処理業者(破砕処理))支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿住 所会 社 名代表者名 印下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注１： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件」の配点表により値を記入する。注２： 上記条件を満たすことを証明する資料を提出すること。ただし、資料を提出することができない場合は、資料持参のうえ、官側の審査を受けることで省略できる。注３： 優良認定への適合状況については、環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、「適合証明書」を提出することにより証する書類等の提出を省略できる。

別添４－３適合証明書(中間処理業者(焼却処理))支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿住 所会 社 名代表者名 印下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注１： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件」の配点表により値を記入する。注２： 上記条件を満たすことを証明する資料を提出すること。ただし、資料を提出することができない場合は、資料持参のうえ、官側の審査を受けることで省略できる。注３： 優良認定への適合状況については、環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、「適合証明書」を提出することにより証する書類等の提出を省略できる。別添４－４適合証明書(最終処分業者)支出負担行為担当官防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 竹 田 義 博 殿住 所会 社 名代表者名 印下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上最終処分業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注１： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件」の配点表により値を記入する。注２： 上記条件を満たすことを証明する資料を提出すること。ただし、資料を提出することができない場合は、資料持参のうえ、官側の審査を受けることで省略できる。注３： 優良認定への適合状況については、環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、「適合証明書」を提出することにより証する書類等の提出を省略できる。