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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和３年６月１５日 (火)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ東北地域又は関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

件 名防衛装備庁 下北試験場 令和3年9月11日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

新艦対空誘導弾の性能確認試験(安全性試験)のための支援作業令 和 3 年 5 月 28 日公 告 第 36 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月１日)を熟知の上、参加されたい。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑨ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６６１ 担当：鎌 田⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和３年６月１４日(月)１７時１５分までに提出するものとする。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年６月１４日(月)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和３年６月１４日(月)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

１０枚中の１枚防衛装備庁仕様書１／１０品件名新艦対空誘導弾の性能確認試験(安全性試験)のための支援作業仕様書番号 ＧＡＥ２－ＪＫ－０１３作成年月日 令和３年 ５月１２日作成部課名航空装備研究所 誘導技術研究部誘導システム評価室１ 総則1.1 適用範囲この仕様書は、新艦対空誘導弾の性能確認試験(安全性試験)のための支援作業(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。1.2.1 法令等労働安全衛生法 (昭和４７年法律第５７号)労働安全衛生規則 (昭和４７年労働省令第３２号)２ 役務に関する要求2.1 概要本役務は、新艦対空誘導弾の性能確認試験(安全性試験)において、試験を安全、かつ効率的に行うため、防衛装備庁下北試験場において試験の支援作業を行うものである。2.2 役務実施場所防衛装備庁下北試験場(付図１参照)2.3 役務期間試験日程は別表を基準とする。ただし、天候その他の理由により、日程を変更することがある。2.4 役務内容契約相手方は、次の作業役務を行うものとし、必要な重機等は、仕様書で規定するものを除き、契約相手方で準備するものとする。2.4.1 落下試験支援作業(1)カメラ防護箱Ｈ型４個(基準)を、重機等を使用して、付図１に示す第１静爆場地区の資材置き場からＤ砲座地区まで運搬し、付図２に示す落下試験塔前方に設置する。設置場所は付図３を基準とし、細部は官が現地において指示するものとする。また、Ｄ砲座地区の官の指定する場所の砂を使用して、砂入り大型土のう袋(1t土のう基準)4個を作成し、カメラ防護箱Ｈ型ごとに、作成した砂入り大型土のう袋を設置することにより転倒防止措置を行うものとする。(2)Ｄ砲座地区の官の指定する場所の砂を使用して、砂入り土のう袋(48cm×62cm基準)１００個を作成し、落下試験塔付近に集積する。(3)付図２に示す廃薬処理作業場所に深さ１ｍ、縦０．５ｍ、横２ｍの処分壕を掘るものとし、掘った土は処分壕周辺に盛り上げるものとする。(4)関連器材を、重機等を使用して、Ｄ砲座地区の官の指示する場所から落下試験塔まで運搬し、落下試験塔に設置するための支援を行う。１０枚中の２枚(5)落下試験後の供試品及び関連器材を、重機等を使用して、落下試験塔から廃薬処理作業場所の処分壕に設置するための支援を行う。(6)廃薬処理後の供試品及び関連器材を、重機等を使用して、廃薬処理作業場所の処分壕から下北試験場内の官の指示する場所まで運搬支援を行う。2.4.2 クックオフ試験支援作業(1)カメラ防護箱Ｗ型４個及び鋼板付きＬ型擁壁４０００型３４個(基準)を、重機等を使用して、付図１に示す第１静爆場地区の資材置き場からＤ砲座地区まで運搬し、付図２及び付図４を参考に配置する。また、Ｄ砲座地区の官の指定する場所の砂を使用して、砂入り大型土のう袋(1t土のう基準)３８個(基準)を作成し、カメラ防護箱Ｗ型及び鋼板付きＬ型擁壁４０００型ごとに、作成した砂入り大型土のう袋を設置することにより転倒防止措置を行うものとする。(2)クックオフ試験用架台等の関連器材を、重機等を使用して、Ｄ砲座地区の官の指示する場所からクックオフ試験場所まで運搬し、既設鉄板上に設置するための支援を行う。その際、既設鉄板にクックオフ試験用架台をしっかり固定できるようタップ加工等の支援を行う。(3)官が準備するトラックの荷台上の供試品及び関連器材を、重機等を使用して、付図４を参考に試験用架台に設置するための支援を行う。(4)クックオフ試験後に、供試品及びクックオフ試験用架台等の関連器材を、重機等を使用して、クックオフ試験場所から分離作業場所まで運搬するための支援を行う。(5)クックオフ試験用架台から分離した供試品及び関連器材を、重機等を使用して、分離作業場所から廃薬処理作業場所の処分壕に設置するための支援を行う。(6)廃薬処分作業後に、供試品及び関連器材を、重機等を使用して、廃薬処理作業場所の処分壕から下北試験場内の官の指示する場所まで運搬支援を行う。2.4.3 拘束燃焼試験支援作業(1)供試品及び関連器材を、重機等を使用して、火薬庫地区または第１静爆場地区の資材置き場から付図５に示す第１静爆場地区のＶＬＳ架台横まで運搬し、ＶＬＳ架台内に搭載するための支援を行う。なお、当該支援に必要なフォークリフト(運転手を除く)及び吊り具(シャックル(耐荷重１ｔ以上)4個及びワイヤロープ(耐荷重１ｔ以上、長さ３ｍ以上)4本を除く)は官が準備するものとする。(2)拘束燃焼試験後に、供試品及び関連器材を、重機等を使用して、第１静爆場地区のＶＬＳ架台内から卸下し、下北試験場内の官の指示する場所まで運搬するための支援を行う。なお、当該支援に必要なフォークリフト(運転手を除く)及び吊り具(シャックル(耐荷重１ｔ以上)4個及びワイヤロープ(耐荷重１ｔ以上、長さ３ｍ以上)4本を除く)は官が準備するものとする。2.4.4 試験後撤収支援作業(1)2.4.1項から2.4.2項で設置したカメラ防護箱、鋼板付きＬ型擁壁４０００型、砂入り大型土のう袋及び砂入り土のう袋の砂を、重機等を使用して、もとの場所に運搬し、現状復旧する。(2)試験で使用した供試品及び関連器材のうち官の指示するものを、重機等を使用して、下北試験場内の官の指示する場所に運搬するための支援を行う。３ 検査2.4項について、目視検査により実施する。４ その他4.1 官側の支援契約相手方は、本役務を実施するにあたり、官の保有する施設及び設備等を使用する必要がある場合、あらかじめ官と協議の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。１０枚中の３枚4.2 安全管理契約相手方は、本役務の実施にあたり、1.2.1項の法令等に基づき必要な安全管理を実施するものとする。4.3 その他(1)本役務で運搬等の支援対象となる主要器材を付図６に示す。(2)契約相手方は、事前に官へ作業者名簿及び立入許可申請書 1 部を提出し、下北試験場の立入許可を得るものとする。(3)本役務の実施にあたって、試験作業が良好かつ安全に実施できるように留意し、天候等不可抗力により作業日程等の変更が必要となった場合、速やかに官と協議する。(4)契約相手方は、官側の施設、器材等に損害を与えた場合には、契約相手方の責任において速やかに現状に復するものとする。(5)本役務において使用する消耗品等は契約相手方が準備するものとし、発生材等は契約相手方の責任において廃棄するものとする。

(6)本役務で知り得た内容は、外部に漏らしてはならない。(7) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。１０枚中の４枚別表 役務期間(基準)１０枚中の４枚別表1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木月 月日曜日令和3年9月実施内容曜日試験等実施内容日 月日曜日実施内容令和3年8月令和3年7月試験等試験等2.4.4項(2)(官の指示する2日間)2.4.3項(1)(2)(官の指示する6日間)2.4.4項(1)(試験終了後開始し、8月27日までに完了)2.4.3項(1)(2)(官の指示する6日間)2.4.2項(2)(官の指示する2日間)2.4.2項(3)～(6)(官の指示する3日間)2.4.2項(1)(この期間で実施し7月21日までに完了)2.4.1項(1)～(3)(この期間で実施し7月7日までに完了)2.4.1項(4)～(6)(官の指示する5日間)落下試験準備★落下リハーサル★落下試験1回目★落下試験2回目★落下試験3回目★落下試験4回目◆クックオフリハーサル◆クックオフ試験1回目◆クックオフ試験2回目落下試験予備及び撤収クックオフ試験予備及び撤収クックオフ試験準備◇拘束燃焼試験1回目◇拘束燃焼試験2回目◇試験用キャニスタ等搭載◇供試品等搭載◇供試品等卸下◇供試品等搭載◇供試品等卸下拘束燃焼試験予備及び全体撤収◇関連器材搭載下北試験場内配置図 付図１１０枚中の５枚D砲座地区第１静爆場地区正門火薬庫地区D砲座地区 付図２１０枚中の６枚プレハブ落下試験塔Ｄ砲座計測室廃薬処理作業場所クックオフ試験場所分離作業場所落下試験場所の資材配置要領(基準)１０枚中の７枚付図３凡例：カメラ防護箱：鋼板付Ｌ型擁壁落下試験塔約30m約45°約45°クックオフ試験場所の資材配置要領(基準)１０枚中の８枚付図４-12000-10000-8000-6000-4000-2000020004000-14000 -12000 -10000 -8000 -6000 -4000 -2000 0 2000敷設鉄板架台凡例：カメラ防護箱：鋼板付Ｌ型擁壁単位：mm第一静爆場地区付図５１０枚中の９枚指令室プレハブ射座プレハブ約10mVLS架台主要器材の寸法、重量一覧表付図６品名こう 寸法重量(㎏)数量縦(cm)横(cm)高さ(cm)供試品１２ｍ落下試験用 430 50 50 1000 2式クックオフ試験用 250 50 50 1000 ２式拘束燃焼試験用 690 64 64 3000 2式落下試験関連器材落下試験用器材 揺れ防止治具 700 350 50 2000 1式落下試験用器材 吊り上げ治具 50 50 50 25 1式落下試験用器材 リハーサル用供試品 49 49 430 9 1式落下試験用器材付属品 80 50 50 10 1式付属品：切断装置 15 15 30 9 ７式付属品：切断用配線 50 50 50 25 3式クックオフ試験関連器材クックオフ試験用器材 架台 350 160 170 5000 3式クックオフ試験用器材 オイルパン 300 240 150 200 3式クックオフ試験用器材 リハーサル用供試品 45 45 138 280 1式クックオフ試験用架台付属品 300 60 80 100 1式クックオフ試験用架台付属品 180 15 40 100 1式付属品：点火具 80 8 2 0.01 36式付属品：コントロールＢＯＸ 11 11 50 5 1式拘束燃焼試験関連器材附属品：置台 30 80 30 20 2式(４個)附属品：吊り治具(水平) 86 188 65 320 2式附属品：吊り治具(垂直) 56 10 50 23 2式附属品：キャニスタ輸送・保管具 102 132 104 240 2式(４個)試験用キャニスタ(１) 64 64 680 2490 1式試験用キャニスタ(２) 64 64 680 1650 1式飛しょう防止器材 560 230 100 2000 1式付属品：キャニスタ輸送・保管具 30 80 30 20 2式(４個)Canister Adapter Assembly 64 64 99 279 8個Plenum Cell Cover Assy 64 64 15 130 8個Sill Assembly 64 64 23 75 9個Sill Lift Assembly 56 48 24 17 1個Cell Maintenance Stand 64 64 25 20 2個Hatch Opener,Power Supply 120 60 180 500 1個Drain Valve 60 30 30 20 1個試験場所設置用資材カメラ防護箱Ｈ型 150 180 200 1000 4個カメラ防護箱Ｗ型 150 180 200 1200 4個鋼板付きＬ型擁壁４０００型 260 200 400 9000 34個１０枚中の１０枚