入札情報は以下の通りです。

件名革新技術RWG情報共有タブレット
公示日または更新日2021 年 12 月 21 日
組織防衛装備庁
取得日2021 年 12 月 21 日 19:16:59

公告内容

公告第2 1 7 号 支出負担行為担当官令和3年12月20日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1 入札方式 一般競争入札2 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要革新技術RWG情報共有タブレット内訳明細書のとおり内訳明細書のとおり防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和4年3月25日説明会 な し3 入 札 (1) 日 時 令和4年1月21日(金)13時30分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3F)4 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C、又はD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。(4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。7 入札の無効 (1) 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。8 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする基本契約条項等物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11 その他(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和4年1月20日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和4年1月19日(水)18時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。(2) 端数処理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(3) 提出資料ア 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。イ 同等品にて入札に参加する場合は、下記問い合わせ先に照会のうえ、令和4年1月11日(火)12時00分まで(行政機関の休日を除く)に調達要求元の確認を受けた同等品確認書を提出すること。(4) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 D棟3階防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL 3268-3111 (内線)35865別紙1 式1 タブレット端末Apple iPAD Air 第4世代(シルバー)又は同等以上のもの(他社製品を含む。)画面サイズ:10.9インチ画面解析度:2160×1620詳細OS種類:iPadOSネットワーク接続タイプ:Wi-Fi+Cellularモデルストレージ容量:64GBCPU:Apple A12Webex FLEX3.0に対応すること。

※キッティング済みであること。

5 台2 管理用(MDM)端末DAIV 4N-M32-KK Corei7 1165G7/GTX1650Ti/32GBメモリ/1TB NVMe SSD/14型 フルHD液晶搭載モデル又は同等以上のもの(他社製品を含む。)画面サイズ:15.6インチストレージ容量:32GB※キッティング済みであること。

1 台3モバイルWi-Fiルーター(上記2の管理用端末に接続)NECAterm MR05LN(PA-MR05LN)又は同等以上のもの(他社製品を含む。)nanoSIM対応機種※キッティング済みであること。

1 台4 タブレット端末用バックサンワサプライ IN-SN13又は同等以上のもの(他社製品を含む。)高機能PCインナーケース色は指定なし5 個5 MDMソフトウェアエムオーテックスLanScope An(初期設定(AN-Y/INT)・1年間分(AN-Y/CL-MB)又は同等以上のもの(他社製品を含む。)資産管理、端末の紛失管理、操作ログ管理が可能なこと。

6 個6 Web会議ソフトウェアCiscoWebex FLEX3.0(初期設定・1年間分)又は同等以上のもの(他社製品を含む。)・1ホストあたりの同時会議開催数は1会議とし、会議あたりホストを含め1,000名まで(PC,Mobile,PSTN棟の端末1,000台まで)参加・接続が可能なこと。

・利用期間中の会議開催数は無制限であること。

・1会議あたりの会議時間は無制限であること。

・1GB以上の録画データの保存領域を提供可能なこと。

・電話でのコールイン時の拠点は国内とすること。

※キッティング済みであること。

5 個7USB-C Digital AVMuliportアダプタiPAD Air及びiPAD PRO用USB-C to HDMI/USB変換又は同等以上のもの(他社製品を含む。)NO.1に対応するもの。

2 個8テレビ会議用スピーカーマイクヤマハ YVC-330又は同等以上のもの(他社製品を含む。)(NO.1にBluetoothで接続できるもの)2 個9iPAD Air用カバースタンドケース一体型SGW-T0165 ブラック又は同等以上のもの(他社製品を含む。)5 個内訳明細書番号 品 名 仕様・規格 数量・単位 単 価 金 額革新技術RWG情報共有タブレット別紙内訳明細書番号 品 名 仕様・規格 数量・単位 単 価 金 額10 32インチディスプレイアイ・オー・データEX-LD321DB VESA対応又は同等以上のもの(他社製品を含む。)2 台11 HDMIケーブルHL-007317 長さ3m又は同等以上のもの(他社製品を含む。)2 本12 ディスプレイ・スタンドWheswell 32インチディスプレイスタンド又は同等以上のもの(他社製品を含む。)2 台13 外付けUSBカメラロジクール(Logicool)WEBカメラHD Pro Webcam C920n又は同等以上のもの2 個14 eSIMカードダイワボウ情報システム(株)DIS Mobile Powered by 丸紅ソリューションズ年間パックDATA30GBPKG/DE30G/1Y(1年週2回各3時間以上の会議を開催することが可能なもの)項目1に対応する、タブレット端末のインターネット回線として使用する。

Apple iPAD Air 第4世代詳細OS種類:iPadOSネットワーク接続タイプ:Wi-Fi+Cellularモデル※キッティング済みであること5 個15 SIMカードDIS Mobile Powered by JCI年間パック(1年) DATA25GB項目2に対応する、MDM端末のインターネット回線として使用する。

※キッティング済みであること1 個※ 下記に示す設定を行った上で納入すること。

・キッティングは、端末アクティベーション、動作確認、各種調整、各種アプリの設定確認、MDMソフトウェアの設定、個別アカウント取得(AppleID、iCloudID)、WebexFLEXの設定を実施するものとする。

・ 本調達の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。)は、納入物品について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。

・ No.2とNo.3は日本資本会社の製品とする。