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公告内容

公告第１８号 支出負担行為担当官令和４年２ 月 １４日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要週刊東洋経済他２８品目 内訳明細書のとおり内訳明細書のとおり防衛装備庁 令和５年３月３１日説明会 な し３ 入 札 (1) 日 時 令和４年３月１５日(火)１５時３０分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(Ｄ棟３Ｆ)４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項部分払に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１１ その他(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和４年３月１４日(月)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和４年３月１１日(金)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。(2) 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(3) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。

ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(4) 提出資料(1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。(2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。(5) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。(6) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。(7) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。(8) 仕様書入手先 メールアドレス：keirishitsu.keiyaku@ext.atla.mod.go.jpメール件名：公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文：公告に記載されている件名添付ファイル：防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(9) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係℡ ３２６８－３１１１ (内線)３５８６３番号 品 名 品質規格 単価 金額1 週刊東洋経済(株) 東洋経済新報社R4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊16 セット2 週刊ダイヤモンド(株)ダイヤモンド社R4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊18 セット3 週刊TIMEＴＩＭＥ社R4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊3 セット4ニューズウィーク(日本版)(株)ＣＣＣメディアハウスR4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊8 セット5 週刊新潮(株)新潮社R4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊5 セット6 週刊文春(株)文藝春秋R4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊8 セット7 週刊エコノミスト(株)毎日新聞社R4.4.1～R5.3.31 発行分 週刊1 セット8 航空技術日本航空技術協会R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊9 セット9 航空情報(株)せきれい社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊13 セット10 中央公論(株)中央公論新社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊7 セット11 文藝春秋(株)文藝春秋R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊14 セット12 世界の艦船(株)海人社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊15 セット13 人事院月報人事院事務総局R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊1 セット14 時評(株)時評社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊2 セット15 選択(株)選択出版社R4.4.1～R5.3.31 発行分17 セット16 正論(株)産業経済新聞社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊13 セット17 ジュリスト(有)有斐閣R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊1 セット18 時の法令(株)雅粒社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月２回発行2 セット19ハーバード・ビジネス・レビュー(株)ダイヤモンド社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊2 セット週刊東洋経済 他２８品目 内訳明細書数量単位番号 品 名 品質規格 単価 金額週刊東洋経済 他２８品目 内訳明細書数量単位20 航空ファン(株)文林堂R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊15 セット21 コンバットマガジン(株)ワールドフォトプレスR4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊2 セット22 月刊 丸(株)潮書房光人社R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊1 セット23 PANZER(株)あるごノートR4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊4 セット24 会社四季報(株)東洋経済新報社R4.4.1～R5.3.31 発行分 季刊 年４部7 セット25 JTB時刻表(毎月)(株)ＪＴＢパブリッシングR4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊15 セット26 プレジデント(株)プレジデントR4.4.1～R5.3.31 発行分 月２回発行5 セット27 Wedge(株)ウェッジR4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊1 セット28 Jwingイカロス出版R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊3 セット29フォーリン・アフェアーズ・レポートフォーリン・アフェアーズ・ジャパン(株)R4.4.1～R5.3.31 発行分 月刊2 セット合計小計消費税