入札情報は以下の通りです。

件名よう船(海面散乱音データの計測に係る支援作業)
公示日または更新日2022 年 3 月 2 日
組織防衛装備庁
取得日2022 年 3 月 2 日 19:24:40

公告内容

1 2数 量 納 期 摘 要①日 時 令和4年4月13日(水) 14時00分②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)② ① ②8役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

7 入 札 の 無 効 ①4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする 基本契約条項等静岡県駿河湾、駿河湾周辺岸壁及び防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和4年5月20日6 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

4 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

入 札 方 式 一般競争入札3 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))よう船(海面散乱音データの計測に係る支援作業)仕様書のとおり 1件公 告公 告 第 22 号令 和 4 年 3 月 1 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 入札に付する事項件 名 規 格 納 地 総務課長 廣島 哲也11 ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

④ 提 出 資 料 (1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の5日前までに提出するものとする。

(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前までに提出するものとする。

(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。

⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑧ 本書記載事項について 〒153-8630 は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒2-2-1 のこと ℡03-5721-7005(内線7062) ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

そ の 他本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和4年4月12日(火)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和4年4月12日(火)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

郵便による入札について1 郵便による入札方法2 郵送する書類等① 入札書3 封筒について① ②4 入札の回数5 入札の無効6 その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。② 郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1 件名、公告番号、公告年月日2 入札日時3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について番号 第22号年月日 令和4年3月1日金額規 格仕様書のとおり 1 件公告入 札 書令 和 4 年 4 月 13 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿品 件 名 数量・単位 単 価 金額住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

納 地静岡県駿河湾、駿河湾周辺岸壁及び防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)¥ 履行期限 令和4年5月20日業者コードよう船(海面散乱音データの計測に係る支援作業)計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。