入札情報は以下の通りです。

件名ドローン
公示日または更新日2022 年 6 月 23 日
組織防衛装備庁
取得日2022 年 6 月 23 日 19:29:09

公告内容

1 2数 量 納 期 摘 要①日 時 令和4年8月17日(水)14時00分②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)②① ②8物品売買 契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

公 告 第 58 号令和 4 年 6 月 23 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 廣 島 哲 也 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

3 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効))4 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

件 名 規 格 納 地ドローン防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所令和4年9月30日 別紙内訳書のとおり⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

7 入 札 の 無 効 ①4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

6 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする 基本契約条項等11 ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑤ 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。

(4)参考見積書及び同等品での入札を希望するものは同等品承諾願を令和4年8月10日(水)までに提出するものとする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和4年8月16日(火)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和4年8月10日(水)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

④ 提 出 資 料 (1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の5日前までに提出するものとする。

℡03-5721-7005(内線7063) ⑧ 本書記載事項について 〒153-8630 は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒2-2-1 のこと (2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前までに提出するものとする。

⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

そ の 他 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

№ 品 名 規 格 単 価 金 額1 ドローン株式会社 石川エナジーリサーチ【ビルトフライヤー】・機体本体(専用コントローラを含む):1セット・バッテリ:1セット・バッテリチャ-ジャ-:1セット・リモートID:1個・機体ケース:1個・自賠責保険(書類作成費含む) ※非課税・送料:1式(性能)ペイロード:5kg飛行時間:45分送信機の動作周波数 2.4GHzフライト制御システム:Pixhawk2.1(Cube Black)又は、ペイロード5kg以上、飛行時間45分以上、リモートID搭載、専用コントローラーで操縦可能、機体専用ケースが付属、技術基準適合証明を取得、国土交通省HP記載の機体、防塵・防水保護等級がIP23以上、国産、非磁性金属を用いた機体、自賠責保険付帯、研究開発のために使用であっても保証付きである点において同等以上のもの(他社製品含む)1 式ドローン 内訳書数量・単位合計調達物品は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスクが潜在するソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込又は組込その他官の意図せざる変更が行われない管理その他の契約相手方(下請負者、再委託先等を含む。)による適正な品質管理の下で製作されたものであって、その品質を保証されたものでなければならない。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣 島 哲 也 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1 件名、公告番号、公告年月日2 入札日時3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について番号 公告第58号年月日 令和4年6月23日金額1 式公告品 件 名ドローン分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣 島 哲 也 殿計 (注)単価及び金額欄には、見積った金額の100/110に相当する金額を記入する。

履行期限 令和4年9月30日業者コード規 格 数量・単位 単 価 金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所川崎支所入 札 書住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり見積します。

令和 年 月 日