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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和４年７月１４日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

令 和 4 年 6 月 21 日公 告 第 36 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

件 名防衛装備庁航空装備研究所令和4年11月25日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

油圧源装置(３６６棟内)の解体及び廃棄 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６６２ 担当：内海 前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和４年７月１３日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和４年７月１３日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約条項の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑨に記載の住所に送付すること。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和４年７月１３日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

防衛装備庁仕様書 1/5品件名油圧源装置(336棟内)の解体及び廃棄仕様書番号 GAC3‐JA‐0002作成年月日 令和４年 月 日作成部課名航空装備研究所 航空機技術研究部機体構造・材料研究室1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、油圧源装置(336棟内)の解体及び廃棄 (以下「本役務」という。) について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものである。1.2.1 法令等(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和４５年法律１３７号)(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４９年政令３００号)(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令３５号)(4) 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)(5) 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成３年政令第３２７号)(6) 労働安全衛生法 (昭和４７年法律第５７号)(7) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)(8) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成２３年８月９月)1.2.2 その他(1) Product Information Job No. 313.35(MTS社)(2) Reference Manual Job No. 313.35(MTS社)2 役務に関する要求2.1 概要本役務は、航空装備研究所 油圧源室(以下「336棟」という)の取り壊しに先立ち、336棟に設置されている油圧源装置(役務対象物品名：ヘリコプタ構造強度試験装置)(以下「本装置」という。)の解体及び廃棄をするものである。2.2 事前準備契約相手方は、別紙1及び1.2.2項に示される本装置の構造及び別紙2に示す設置状況を充分に検討し、以下の点に留意して本役務の手順を計画すること。(1) 本役務に必要な重量物の吊り上げ、解体等に用いる資材、器材等は、契約相手方が準備したものを用いて作業をする計画とすること。(2) 本役務において、本装置のタンク底部及び配管に残留している作動油を336棟外部へ流出等を生じさせないように作業を計画すること。なお、本装置に用いる作動油は、Mobil社製 DTE25であり、危険物第4類第4石油類に分類されるものである。(3) 前項の他、重量物の接触、落下、火災等の事故が生じないように手順を検討するとともに、作業安全監督者を設ける等、総合的な事故防止対策を計画すること。(4) 本役務実施中は、周囲に作業中であることが分かるように掲示するとともに、適切な養生を行うための準備をすること。2.3 解体(1) 契約相手方は2.2項で検討した計画に基づき、解体作業を行うこと。(2) 本装置及び以下のア～ウ項の配管等を解体すること。ア 油圧配管及び油圧配管と接続するためのホース、接続金具等。油圧配管は336棟内を基準として解体すること。5 枚中の 2 枚イ 本装置の遠隔操作盤、遠隔操作盤制御等の配線、配線が通る電気配管、配線ラック及び配管固定具等。本装置の配線用に敷設された全ての電気配管及び配線ラックを解体対象とする。ウ クーリングタワー配管と接続するためのホース、接続金具等。クーリングタワー配管は本役務での解体対象外とする。(3) 前項において、ホース等を撤去した後の336棟敷設配管接続口には、異物等が配管内に入り込まないように対策及び処置を行うこと。(4) 解体作業に際し、336棟の周辺を廃棄物の保管場所として利用してよいものとする。2.4 廃棄(1) 本役務により発生した廃棄物は、法令等で定められた手続きにより廃棄すること。(2) 廃棄には、配電盤から断線処置済みの本装置の電源ケーブル及び遠隔操作盤を含むものとする。(3) 廃棄物の搬出後、336棟内及び廃棄物を一時的に集積した場所の清掃を行うとともに、残置物等がないことを確認すること。(4) 本役務の廃棄に係る排出事業者は契約相手方とする。2.5 作業報告書の作成契約相手方は、2.2～2.4項で実施した本役務の内容について、作業報告書にまとめること。記載内容は、本役務の手順検討を含む作業計画、作業実施日時、作業内容、実施した安全対策及びその確認状況とし、本装置の解体前後、作業中の状況等については写真での記録を含めること。2.6 役務期間本役務は、契約締結日から令和4年11月25日までの間に行うものとする。日程等、詳細については官と調整するものとし、原則として土曜、日曜、祝日を除く、官の勤務時間内とする。2.7 役務対象物品役務対象物品は表1のとおりとする。表1 役務対象物品番号 名 称 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考1ヘリコプタ構造強度試験装置1式契約後速やかに航空装備研究所― ―廃棄のため返納不要2.8 役務実施場所防衛装備庁 航空装備研究所3 検 査本役務について、2.5項で作成した点検報告書により実施する。4 その他の指示4.1 貸付文書貸付文書は、表2のとおりとする。表2 貸付文書番号 名 称 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償無償1Product InformationJob No. 313.35(MTS社)1部契約相手方の申請後、速やかに航空装備研究所納期まで航空装備研究所無償２Reference ManualJob No. 313.35(MTS社)1部契約相手方の申請後、速やかに航空装備研究所納期まで航空装備研究所無償5 枚中の 3 枚4.2 提出書類提出書類は、表3のとおりとする。表3 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考1 作業報告書 1 検査実施前航空装備研究所2 産業廃棄物管理票A票(写し) 1入手後、速やかに手続きを電子マニフェストで行う場合は、それぞれに対応する書類とする。3 産業廃棄物管理票B2票(写し) 14 産業廃棄物管理票D票(写し) 15 産業廃棄物管理票E票(写し) 1 最終処分終了時4.3 資材等の準備契約相手方は、本役務を実施するために必要な資材及び器材を準備すること。4.4 官側の支援(1) 本役務で契約相手方が使用する電気・水道・ガス等の光熱費については、官と調整のもと、無償で使用できるものとする。(2) 上記以外の官の保有する施設、設備等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。4.5 発生材の処置本役務により生じた発生材は、官と調整のうえ、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。4.6 その他(1) 本役務の実施にあたり、336棟を除く官側の施設等に損害を与えた場合は、現状に復するものとし、336棟には、今後の取り壊し作業の障害になる損害を与えないように留意して作業すること。(2) 本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。(3) コロナ対策のため、作業員の体調確認の検温及びマスク着用、消毒等を実施し感染防止を実施すること。5 枚中の 4 枚別紙１本装置はキャスタを使用せず、床面に固定されている。

別表 材質等番号品名(役務対象物品名)数量単位主な材質等 重量 備考1油圧源装置(ヘリコプタ構造強度試験装置)2台廃電気機械器具廃油約3,500 kg/台・型式：Model.509.82(MTS社)・重量はカタログ値であり、現状と異なる場合がある。約2000mm別図１ 油圧源装置概要図5 枚中の 5 枚別紙２概要図であり、配線等の細部は省略している別図2 336棟 油圧源装置配置概要図336棟油圧源装置油圧源装置336棟 平面図336棟 側面図336棟敷設配管等：クーリングタワー配管：油圧配管：電気配管 解体対象解体対象外：遠隔操作盤遠隔操作盤