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公告内容

分任支出負担行為担当官 防衛装備庁 航空装備研究所管理部 会計課長 大倉 盛之１ 件 名２ 訂 正 箇 所(旧)(新)本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６６２ 担 当： 内 海２ 入札に付する事項 件名 油圧源装置(３３６棟内)の解体及び廃棄油圧源装置(３３６棟内)の解体及び廃棄２ 入札に付する事項 件名 油圧源装置(３６６棟内)の解体及び廃棄 公告第36号(令和4年6月21日)により公告した下記件名の入札の一部を次のとおり訂正する。

訂 正 公 告公 告 第 40 号令 和 4 年 6 月 28 日防衛装備庁仕様書 1/5品件名油圧源装置(336棟内)の解体及び廃棄仕様書番号 GAC3‐JA‐0002作成年月日 令和４年 ５月 １７日作成部課名航空装備研究所 航空機技術研究部機体構造・材料研究室1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、油圧源装置(336棟内)の解体及び廃棄 (以下「本役務」という。) について規定する。1.2 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものである。1.2.1 法令等(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和４５年法律１３７号)(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４９年政令３００号)(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令３５号)(4) 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)(5) 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成３年政令第３２７号)(6) 労働安全衛生法 (昭和４７年法律第５７号)(7) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)(8) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成２３年８月９月)1.2.2 その他(1) Product Information Job No. 313.35(MTS社)(2) Reference Manual Job No. 313.35(MTS社)2 役務に関する要求2.1 概要本役務は、航空装備研究所 油圧源室(以下「336棟」という)の取り壊しに先立ち、336棟に設置されている油圧源装置(役務対象物品名：ヘリコプタ構造強度試験装置)(以下「本装置」という。)の解体及び廃棄をするものである。2.2 事前準備契約相手方は、別紙1及び1.2.2項に示される本装置の構造及び別紙2に示す設置状況を充分に検討し、以下の点に留意して本役務の手順を計画すること。(1) 本役務に必要な重量物の吊り上げ、解体等に用いる資材、器材等は、契約相手方が準備したものを用いて作業をする計画とすること。(2) 本役務において、本装置のタンク底部及び配管に残留している作動油を336棟外部へ流出等を生じさせないように作業を計画すること。なお、本装置に用いる作動油は、Mobil社製 DTE25であり、危険物第4類第4石油類に分類されるものである。(3) 前項の他、重量物の接触、落下、火災等の事故が生じないように手順を検討するとともに、作業安全監督者を設ける等、総合的な事故防止対策を計画すること。(4) 本役務実施中は、周囲に作業中であることが分かるように掲示するとともに、適切な養生を行うための準備をすること。2.3 解体(1) 契約相手方は2.2項で検討した計画に基づき、解体作業を行うこと。(2) 本装置及び以下のア～ウ項の配管等を解体すること。ア 油圧配管及び油圧配管と接続するためのホース、接続金具等。油圧配管は336棟内を基準として解体すること。5 枚中の 2 枚イ 本装置の遠隔操作盤、遠隔操作盤制御等の配線、配線が通る電気配管、配線ラック及び配管固定具等。本装置の配線用に敷設された全ての電気配管及び配線ラックを解体対象とする。ウ クーリングタワー配管と接続するためのホース、接続金具等。クーリングタワー配管は本役務での解体対象外とする。(3) 前項において、ホース等を撤去した後の336棟敷設配管接続口には、異物等が配管内に入り込まないように対策及び処置を行うこと。(4) 解体作業に際し、336棟の周辺を廃棄物の保管場所として利用してよいものとする。2.4 廃棄(1) 本役務により発生した廃棄物は、法令等で定められた手続きにより廃棄すること。(2) 廃棄には、配電盤から断線処置済みの本装置の電源ケーブル及び遠隔操作盤を含むものとする。(3) 廃棄物の搬出後、336棟内及び廃棄物を一時的に集積した場所の清掃を行うとともに、残置物等がないことを確認すること。(4) 本役務の廃棄に係る排出事業者は契約相手方とする。2.5 作業報告書の作成契約相手方は、2.2～2.4項で実施した本役務の内容について、作業報告書にまとめること。記載内容は、本役務の手順検討を含む作業計画、作業実施日時、作業内容、実施した安全対策及びその確認状況とし、本装置の解体前後、作業中の状況等については写真での記録を含めること。2.6 役務期間本役務は、契約締結日から令和4年11月25日までの間に行うものとする。日程等、詳細については官と調整するものとし、原則として土曜、日曜、祝日を除く、官の勤務時間内とする。2.7 役務対象物品役務対象物品は表1のとおりとする。表1 役務対象物品番号 名 称 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考1ヘリコプタ構造強度試験装置1式契約後速やかに航空装備研究所― ―廃棄のため返納不要2.8 役務実施場所防衛装備庁 航空装備研究所3 検 査本役務について、2.5項で作成した点検報告書により実施する。4 その他の指示4.1 貸付文書貸付文書は、表2のとおりとする。表2 貸付文書番号 名 称 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償無償1Product InformationJob No. 313.35(MTS社)1部契約相手方の申請後、速やかに航空装備研究所納期まで航空装備研究所無償２Reference ManualJob No. 313.35(MTS社)1部契約相手方の申請後、速やかに航空装備研究所納期まで航空装備研究所無償5 枚中の 3 枚4.2 提出書類提出書類は、表3のとおりとする。表3 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考1 作業報告書 1 検査実施前航空装備研究所2 産業廃棄物管理票A票(写し) 1入手後、速やかに手続きを電子マニフェストで行う場合は、それぞれに対応する書類とする。3 産業廃棄物管理票B2票(写し) 14 産業廃棄物管理票D票(写し) 15 産業廃棄物管理票E票(写し) 1 最終処分終了時4.3 資材等の準備契約相手方は、本役務を実施するために必要な資材及び器材を準備すること。4.4 官側の支援(1) 本役務で契約相手方が使用する電気・水道・ガス等の光熱費については、官と調整のもと、無償で使用できるものとする。(2) 上記以外の官の保有する施設、設備等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。4.5 発生材の処置本役務により生じた発生材は、官と調整のうえ、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。4.6 その他(1) 本役務の実施にあたり、336棟を除く官側の施設等に損害を与えた場合は、現状に復するものとし、336棟には、今後の取り壊し作業の障害になる損害を与えないように留意して作業すること。(2) 本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。(3) コロナ対策のため、作業員の体調確認の検温及びマスク着用、消毒等を実施し感染防止を実施すること。5 枚中の 4 枚別紙１本装置はキャスタを使用せず、床面に固定されている。

別表 材質等番号品名(役務対象物品名)数量単位主な材質等 重量 備考1油圧源装置(ヘリコプタ構造強度試験装置)2台廃電気機械器具廃油約3,500 kg/台・型式：Model.509.82(MTS社)・重量はカタログ値であり、現状と異なる場合がある。約2000mm別図１ 油圧源装置概要図5 枚中の 5 枚別紙２概要図であり、配線等の細部は省略している別図2 336棟 油圧源装置配置概要図336棟油圧源装置油圧源装置336棟 平面図336棟 側面図336棟敷設配管等：クーリングタワー配管：油圧配管：電気配管 解体対象解体対象外：遠隔操作盤遠隔操作盤