入札情報は以下の通りです。

件名高圧ケーブルのルート変更工事
公示日または更新日2022 年 7 月 4 日
組織防衛装備庁
取得日2022 年 7 月 4 日 19:30:11

公告内容

分任支出負担行為担当官防衛装備庁下北試験場副場長 山口 喜睦数 量 工 事 場 所 工 期 摘 要1件防衛装備庁下北試験場令和5年3月31日説 明 会 なし1 入 札 ①日 時 13時30分②場 所 防衛装備庁下北試験場 会議室2 工事概要3 競争参加資格 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧4 提出書類 ① ② ③④指名停止5 入札手続等① ア イ ウ ② ア イ公 告 第 47 号令 和 4 年 7 月 1 日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

工事名 規 格高圧ケーブルのルート変更工事仕様書のとおり令和4年8月30日(火)(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)本工事は、以下の工事を行うものである。

高圧ケーブルのルート変更工事 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

防衛省における令和03・04年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」に係る等級がC級以上に格付けされ、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 対象工事と同種の工事の施工実績があること。

対象工事に配置を予定する監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。

提出書類の提出期限の日から開札の時までの期間に契約担当官等の所在地を管轄する地方防衛局等の長から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

一般競争参加資格確認申請書 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写し 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和4年7月28日(木)午後5時15分までに提出するものとする。

入札説明書の交付期間等市場価格調査書(貴社の「標準価格」で積算した参考見積書)交付期間 令和4年7月1日(金)から令和4年8月23日(火)まで(行政機関の休日に関する法律昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。

交付場所 青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼18 防衛装備庁 下北試験場 業務班交付方法 紙媒体又は電子媒体で交付を行う。

一般競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限等提出期限 令和4年7月28日(木) 午後5時15分提出方法 電子入札システムにより行うものとする。ただし、紙入札方式による場合は、①に持参又は書留等の配達記録の残る方法によりアの提出期限に必着のこと。

6 入札方法7 保 証 金 ① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除8 入札の無効 ① ② ③910 有11 契約をしようとする基本契約条項等1213 その他① 電子入札・開札システムの利用住 所 〒039-4223 青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼18電 話 0175-48-2111 (内線 216) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

また、入札書には内訳書を添付すること。ただし、開札から直ちに行う再度入札に係る内訳書については、後日、郵送等により提出することができる。

3の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

入札書に添付する内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳書の内訳であると認められない場合は、原則として当該入札を無効とする。

落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86号の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

契約書作成の必要の有無建設工事請負契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

②端数処理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

③ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。

なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和4年8月29日(月)17時15分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に変えるものとする。この場合、令和4年8月29日(月)17時15分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。

④ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部 又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の 入札は認めない。

⑤ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部 又は一部を解除することがある。

⑥ 契約後、指名停止期間中の者に下請負させる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得る ものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定に あたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑦ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本通貨に限る。

⑧ 詳細は入札説明書による。

⑩ 本書記載事項については、防衛装備庁下北試験場業務班に照会のこと。

⑨落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

仕様書のとおり別 紙郵便による入札について1 郵便による入札方法2 郵送する書類等① 入札書3 封筒について① ②4 入札の回数5 入札の無効6 その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 防② 郵送先は次のとおりとする。〒039-4223青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼18防衛装備庁下北試験場分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。

又は 又は一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 下北試験場 分任支出負担行為担当官」とすること。 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告8項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)〒039-4223青森県下北郡東通村大字小田野沢字荒沼18防衛装備庁下北試験場分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」 防衛装備庁下北試験場殿(上記空白箇所には、 100 を記入すること。)100+消費税及び地方消費税の税率を合わせた率を百分比で表した数値 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額のに相当する金額 を記入すること。

計高圧ケーブルのルート変更工事仕様書のとおり 1件品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額会 社 名代表者名貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ、下記のとおり入札します。

担当者名連 絡 先金額納 地 防衛装備庁下北試験場¥ 履行期限 令 和 5 年 3 月 31 日業者コード住 所公告番 号 第 47 号年月日 令 和 4 年 7 月 1 日入 札 書 分任支出負担行為担当官令 和 4 年 8 月 30 日副場長 山口 喜睦令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁下北試験場副場長 山口 喜睦 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)を利用せず、紙入札書による入札及び紙契約書による契約締結について、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1 件名、公告番号、公告年月日2 入札日時3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について