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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札(制限付)２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和４年９月１３日 (火)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 産業廃棄物処理役務契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ］、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ北海道地域又は関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

件 名防衛装備庁航空装備研究所令和4年10月28日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

航空タービン燃料JP-4の産業廃棄物処理作業等 予算決算及び会計令第７３号条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づき、別紙に掲げる「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」に関し、入札適合条件を満たす者であること。

規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

令 和 4 年 8 月 5 日公 告 第 58 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)(３)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６６１ 担当：鎌田⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和４年９月１２日(月)１７時１５分までに提出するものとする。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

入札に参加しようとする者は、別紙に掲げる「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」に関する資料及び産業廃棄物処分業許可証の写しを令和４年９月５日(月)１７時１５分までに提出しなければならない。

なお、防衛装備庁航空装備研究所から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は防衛装備庁航空装備研究所において審査するものとし、４の参加資格に適合していると承認された者のみ入札に参加できるものとする。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和４年９月１２日(月)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和４年９月１２日(月)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

別紙「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」標記について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等は、下記のとおりです。条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、入札公告に記載の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを提出期日までに防衛装備庁航空装備研究所調達係まで提出して下さい。なお、防衛装備庁航空装備研究所に、同一年度における同様の入札において、同一の「適合証明書」を提出され、配点等に変更がない場合は、その旨、会計課調達係に書面で通知することで、提出を省略することができます。記本契約における入札適合条件の評価項目等については「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」のとおりであり、所要の評価ポイント(裾切方式において満点の６０％以上)以上の事業者に入札資格を与えるものとする。添付書類：１ 入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧２ 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示３ 誓約書４ 事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について( 補足 )５ 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類６ 直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類７ 適合証明書入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧適合証明書１ 優 適合証明書(収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者(必要に応じて))誓約書１ 優 誓約書環境配慮への取組状況1 優 環境/CSR報告書2優 温室効果ガス等の排出削減計画・目標優 温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優 インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類3 優 従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修･教育の年間実施計画優良認定への適合状況1 優 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類2 優優良産廃処理業者認定制度(地方自治体等の同様の認定制度を含む。以下、同じ。)の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)3 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)4 ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類5 電子マニフェストシステム加入証の写し6直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)収集運搬業固有の取組1 優環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置2 優 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)3 優 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)中間処理業(破砕)固有の取組1 優 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)中間処理業(焼却)固有の取組1 優 熱回収の実施最終処分業固有の取組1 優 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示評価項目 区分(評価) 得点事業者共通1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 102 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施103 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施 5環境配慮への取組状況(小計) 251 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと 102 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施 103 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得 104 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し 105 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 10優良認定への適合状況(小計) 50収集運搬業者１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開5ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証10２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10収集運搬業固有の取組(小計) 30中間処理業者(破砕)低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10中間処理業固有の取組(小計) 10中間処理業者(焼却)熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること10中間処理業固有の取組(小計) 10最終処分業者低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満 5５０％ 以上 10最終処分業固有の取組(小計) 10注１：環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、優良認定への適合状況の各項目を満点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)は個別に評価する。注２：優良適正(遵法性)について、新規参入から５年に満たない事業者は０点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)については、-5点とする。

注３：財務体制の健全性において、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。誓 約 書分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿以下の項目について誓約します。(１)産業廃棄物収集運搬処理作業に提出される申請書類に虚偽の報告のないこと。(２)以下の項目について公表していること。項目 公表方法環境／ＣＳＲ報告書温室効果ガス等の排出削減計画・目標(３)令和 年 月 日から令和４年９月１３日(入札日)までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないこと(書類提出日から入札日までは見込みである。この期間に特定不利益処分を受けた場合には、速やかに防衛装備庁航空装備研究所会計課長まで、特定不利益処分を受けたことを報告すること。)(４)事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表されている情報は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」にある公表すべき事項が全て公表されており、かつ産業廃棄物収集運搬処理作業入札参加時において最新のものであること。(５)インターネット上で事業の透明性に係る情報については、以下に記載するＵＲＬをトップページとして公表していること。ＵＲＬ：年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)担当者名連絡先事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について( 補足 )優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに 、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。公表事項適用収集運搬 処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報 ○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報② 事業計画の概要 ○ ○③ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 －処理施設に関する事項 －⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 －⑦直前三年間の産業廃棄物の受入量･運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量･処分量･中間処理後産業廃棄物の処分量○⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 －⑨ 直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 －⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○⑪ 処理料金の提示方法 ○ ○⑫ 業務を所掌する組織･人員配置 ○ ○⑬ 事業場の公開の有無･公開頻度 ○ ○注１：記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３公表事項」を参照のこと。注２：記載例④⑥⑧及び⑨については、書類の提出を要しない。直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度 純資産合計(円)負債・純資産合計(円)自己資本比率(%)平成 年度(３年前事業年度)(A) (B) (A)/(B)令和 年度(２年前事業年度)(C) (D) (C)/(D)令和 年度(前年度)(E) (F) (E)/(F)上記の表より、平成 年度、令和 年度、令和 年度において自己資本比率が10%以上である。なお、自己資本比率の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「①自己資本比率に係る基準」にある定義に従って算出した。年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)担当者名連絡先直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿以下のとおり相違ないことを証明します。事業年度 経常利益金額(円)減価償却費(円)経常利益＋減価償却(円)平成 年度(３年前事業年度)(ア)令和 年度(２年前事業年度)(イ)令和 年度(前年度)(ウ)平成 年度～令和 年度３カ年の「経常利益」＋「減価償却」の平均値＋ ＋＝３上記より平成 年度、令和 年度、令和 年度の経常利益金額と減価償却費の和の平均値が零を超えている。なお、経常利益金額等の計算方法は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．６財務体質の健全性に係る基準」における「②経常利益金額等に係る基準」にある定義に従って算出した。年 月 日住所氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)担当者名連絡先適合証明書(収集運搬業者)分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 環境に配慮した運転・管理ア．エネルギー使用実態の把握等イ．エコドライブの推進措置ウ．点検・整備の自主管理基準エ．輸送効率向上のための措置ｱ～ｴのうち3項目以上実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開ｱ～ｴすべて実施かつｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による情報公開又は認証２ 低燃費車の導入割合(平成２７年度燃費基準達成車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上３ 低排出ガス車の導入割合(平成１７年規制以降の適合車)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上収集運搬業固有の取組(小計)合 計合否判定(６３点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。

優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。適合証明書(中間処理業者(破砕処理))分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。適合証明書(中間処理業者(焼却処理))分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 熱回収の実施 処理にあたって熱回収の実施又は熱回収認定を受けていること中間処理業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。適合証明書(最終処分業者)分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 大倉 盛之 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先下記のとおり、相違ないことを証明します。評価項目 区分(評価) 点数1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施2 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施3 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施環境配慮への取組状況(小計)1 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと2 事業の透明性 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報公開の実施3 環境配慮の取組 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証取得4 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し5 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足優良認定への適合状況(小計)１ 低公害型建設機械の導入割合(排出ガス対策、低騒音・低振動対策)２０％ 以上 ５０％ 未満５０％ 以上最終処分業固有の取組(小計)合 計合否判定(５１点以上(６０％以上)) 合 格 ・ 不 合 格優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか。優良産廃処理業者の認定の「有」・「無」注： 「点数」の欄には、「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示」の配点表により値を記入する。防衛装備庁仕様書 １／２品 件 名航空タービン燃料 JP-4 の産業廃棄物処理作業等仕様書番号 第 GAD1-JK-2007 号作成年月日 令和４年７月２１日作成部課名エンジン技術研究部エンジンシステム研究室1 総則1.1 適用範囲本書は、航空タービン燃料JP-4(以下「JP-4」という。)の産業廃棄物処理作業等について規定する。1.2 関連文書(１)消防法(昭和２３年法律第１８６号)(２)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(３)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)(４)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施工規則(昭和４６年厚生省令第３５号)(５)航空タービン燃料JP-4のフラッシング作業等 仕様書(第GAD1-JK-2006号,令和４年７月１１日)2 役務に関する要求2.1 概要本役務は、１．２項(５)により防衛装備庁千歳試験場において抜き取り等を実施したJP-4(約４４kL、フラッシング作業時のスラッジ等を含む)及びフラッシング洗浄水(約１kL)を産業廃棄物として処分するものである。2.2 役務実施場所契約相手方工場等2.3 役務期間契約締結後から令和４年１０月２８日までとする。なお、処理作業実施日は官と調整するものとする。2.4 役務内容2.4.1 作業計画契約相手方は、官と調整の上、産業廃棄物処理に必要な許可書のコピーを含む作業計画書を官に提出すること。2.4.2 廃油搬入の補助防衛装備庁千歳試験場から契約相手方の産業廃棄物処分場までのJP-4等移送は、官側が１．２項(５)で手配したローリー等によるものとし、契約相手方は敷地内における車両誘導、JP-4等を搬入する給油口の指示等、作業の補助を実施すること。JP-4等の搬入作業は官側が手配した業者が実施するものとする。2.4.3 処理契約相手方は、契約相手方施設に荷下ろしした JP-4(約４４kL)等を産業廃棄物として廃棄処分すること。２枚中の２枚3 検査２．４項について、４．１項の表１番号２により検査を実施する。4 その他の指示4.1 提出書類契約相手方は、表１に示す書類を官に提出するものとする。表１ 提出書類等番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 作業実施計画書 １部 契約後速やかに防衛装備庁航空装備研究所・様式任意・紙ファイルとする・本役務に係る産業廃棄物処理に必要な許可証のコピーを含むこと。

2廃棄物マニフェストE票1部検査実施前までに3廃棄物マニフェストE票1部 最終処分終了時4.2 その他(１)本役務の実施に必要な器材、消耗品等は、契約相手方が準備するものとする。(２)本役務で生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。(３)契約相手方は、本役務の実施に際し、建物等に損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において速やかに原状に復するものとする。(４)契約相手方は、関係法令等を遵守し十分な安全対策を実施するものとする。(５)本作業の実施に当たっては、官と密接な関係を保ち、良好な結果が得られるように努めるものとする。(６)この本書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。