入札情報は以下の通りです。

件名再公告(公告第50号)
公示日または更新日2022 年 9 月 2 日
組織防衛装備庁
取得日2022 年 9 月 2 日 19:38:21

公告内容

下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年3月31日)を熟知の上、参加されたい。

1 入札方式 一般競争入札2 入札に付する事項3 入 札 ① 日 時 令和4年9月9日(金) 13時30分② 場 所 次世代装備研究所 入札室4 参加資格 ① ②③ ④ ⑤ ⑥5 入札方法6 保 証 金 入札保証金 免除契約保証金 免除7 入札の無効8 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする基本契約条項等 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。

11 その他① ② 端数処理 ③分任支出負担行為担当官原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

規 格仕様書のとおり 1件数量入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

電子入札・改札システムの利用 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

公 告 第 56 号件 名令 和 4 年 9 月 1 日《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和4年9月8日(木)17時15分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにり難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に変えるものとする。この場合、令和4年9月8日(木)まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

防衛装備庁次世代装備研究所鍋 田 竜 光再 公 告総 務 課 長摘 要RCS計測用目標の設置及び撤去等作業令和4年12月9日防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所納 期 納 地本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・改札システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

④ 提出資料 ⑤ ⑥ 本書記載事項については次世代装備研究所飯岡支所業務班に照会のこと。

住 所 千葉県旭市塙三番割防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所TEL 0479-57-3043(内22)防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し及び貴社の「標準価格」で積算した参考見積書を令和4年9月7日(水)までに提出するものとする。

落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

別 紙郵便による入札について1 郵便による入札方法2 郵送する書類等① 入札書3 封筒について① ②4 入札の無効5 その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。② 郵送先は次のとおりとする。〒154-8511東京都世田谷区池尻1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は任意※ 貴社名も明記してください。

一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 次世代装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること。郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は〒154-8511東京都世田谷区池尻1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」 分任支出負担行為担当官総務課長 殿金額 ¥住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者連 絡 先(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。

RCS計測用目標の設置及び撤去等作業1 件計数量・単位 単 価 金 額履行期限業者コード納 地令 和 4 年 1 2 月 9 日防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所公告年月日番号品 件 名 規 格貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

入 札 書公告 第56号令和 4 年 9 月 1 日令和4年9月9日鍋 田 竜 光防衛装備庁次世代装備研究所令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 鍋田 竜光 殿住 所会 社 名代 表 者 名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1 件名、公告番号、公告年月日件名:公告番号:公告年月日:2 入札日時3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について防衛装備庁仕様書1/9品件名RCS計測用目標の設置及び撤去等作業仕様書番号 Z-04-1-33021-WA-0074作成年月日 令和4年7月26日作成部課名 次世代装備研究所飯岡支所1.総則1.1 適用範囲この仕様書は、島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の性能確認試験のためのRCS計測用目標の設置及び撤去等作業(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、特に版を指定するものを除き、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし、契約後当該文書に改正があった場合には、その適用について別途協議するものとする。なお、引用文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違がある場合には、法令等を除き、この仕様書に定める内容を優先するものとする。1.2.1 法令等(1) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(2) 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)1.2.2 その他(1) 島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術(その1)の研究試作取扱説明書 全機実大RCS模型(令和4年)(2) 低RCS目標用回転装置 取扱説明書(平成28年度)(3) 低RCS小型目標用回転装置 取扱説明書(令和4年度)2 役務に関する要求2.1 役務の概要本役務は、防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所(以下「飯岡支所」という。)において、RCS計測を行うため、飯岡支所に設置された低RCS目標用回転装置(以下「パイロン」という。)上に設置された低RCS小型目標用回転装置(以下「ローテーター」という。)への各種計測目標の設置・撤去のための重機の操作等並びにRCS低減器材のうちマルチパス低減器材及び電波吸収体壁(以下「電波吸収体壁等」とい9枚中の2枚う。)の設置等の日々の計測準備・片付け作業の支援を行うものである。2.2 役務実施内容付図1を基準とし、官の指示により飯岡支所に設置されたローテーターへの島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術(その1)の研究試作のうちの全機実大RCS模型の(以下「ミサイル模型」という。)の設置及び撤去のための重機の操作等を行う。併せて、計測器材の運搬のための安全確認、電波吸収体壁等の立ち上げや計測目標の監視等の日々の計測支援を実施する。なお、作業日は土日を除く平日とする。(だだし、11月3日及び11月23日の祝日については作業日とする。)なお、作業に必要な人員(ラフタークレーン車操作員1名及び高所作業員2名)は飯岡支所に常駐するものとし、作業に必要な器材のうちラフタークレーン(最大吊り上げ能力12t以上、ブーム20m以上)については、契約相手方が準備するものとする。また、下記の(1)及び(2)項については、作業手順書の作成を行うこと。<作業期間>・令和4年10月17日(月)~令和4年11月25日(金)の間※作業時間は、0830~1730のうち8時間とする。(1)ミサイル模型のローテーターへの取り付け作業ア 官側で実施するフォークリフトによるミサイル模型の運搬の際の経路(付図2)の安全確認及び見張りを行う。イ ミサイル模型をラフタークレーンで吊り上げるためのラフタークレーンの操作を行う(付図3)。ウ ミサイル模型のローテーターへの取り付け及びミサイル模型から吊り上げ用治具の取り外し作業の支援のため、高所作業車(2台:作業床10m以上)の操作を行う(付図3)。(2)ミサイル模型取外し作業ア ミサイル模型への吊り上げ用治具の取り付け作業の支援のため、ラフタークレーン及び高所作業車(2台)の操作を行う(付図3)。イ ローテーターからミサイル模型の取り外し、ドーリーに下すための作業の支援のため、ラフタークレーン及び高所作業車(2台:作業床10m以上)の操作を行う(付図3)。ウ 官側で実施するフォークリフトによるミサイル模型の運搬の際の経路(付図2)の安全確認及び見張りを行う。(3)基準目標の模型の取り付け作業RCS計測用金属模型(以下「基準目標」という。)のローテーターへの取り付け・取り外し支援のための高所作業車(2台:作業床10m以上)の操作を行う(付図9枚中の3枚4)。(4)クラッタ計測支援作業付図2の電波吸収体壁等の配置変更や電波吸収体の貼り替え作業(電波吸収体はマジックテープで取り付け取り外しが可能な構造)等の作業の支援を行う。(5)試験器材の整理支援作業試験に使用した工具やケーブル等の器材整理や木箱及び段ボールの解体等の試験器材の整理の支援を行う。(6)その他天気予報において、平均風速15m/s以上が予測された場合、官の指示により電波吸収体壁等の試験器材の組立場及びテント倉庫等への搬入、試験器材固縛等の養生の作業支援を行う。2.3 報告書の作成契約相手方は2.2項の実施に関して作業結果報告書を作成すること。2.4 役務対象物品役務対象物品は表1に示すとおりとする。表1 役務対象物品番号品 名 数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考1島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術(その1)の研究試作全機実大RCS模型1式契約後速やかに防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所納期まで防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所2RCS計測用金属模型1式3RCS計測器材のうちクラッタ低減器材のうちマルチパス低減器材1式4 電波吸収体壁 21個2.5 役務実施場所防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所9枚中の4枚3 検査2.2項について作業結果報告書により実施する。4 その他の指示4.1 貸付文書貸付文書は表2のとおりとする。

表2 貸付文書番号 名 称 部数引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償・無償の別備考1 島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術(その1)の研究試作全機実大RCS模型取扱説明書(令和4年)1部契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁納期まで防衛装備庁無償2 低RCS目標用回転装置 取扱説明書(平成28年度)1部防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所3低RCS小型目標用回転装置 取扱説明書(令和4年度)1部4.2 提出書類契約相手方は表3に示す書類を官に提出するものとする。9枚中の5枚表3 提出書類名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考作業手順書 1部契約後速やかに 防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所A4紙媒体とする。※作業安全に関する留意事項等を記載すること。作業結果報告書 1部 検査実施前4.3 養生契約相手方は、本役務の実施にあたり、物品及び構造物に損傷を与えるおそれがある場合は、養生等必要な措置をとるとともに、それらに損傷を与えた場合は官に報告の上、速やかに原状に復さなければならない。4.4 器材等の準備契約相手方は、本役務の実施にあたって、必要な器材等を準備するものとする。4.5 安全管理契約相手方は本役務の実施について、法令に基づき必要な安全管理を実施するものとする。4.6 官側の支援契約相手方は本役務の実施にあたり、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合はあらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができる。4.7 発生材の処置本役務により生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。4.8 その他この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。②パイロン上に設置している場合①組立場に格納している場合クラッタ計測支援 試験器材の整理支援ミサイル模型取り付け作業、基準目標取り付け作業翌日平均風速12 m/s以上翌日以降平均風速12 m/s以下③平均風速15 m/s以上の予報※いつでも共通ミサイル模型の撤去、試験器材の組立場及びテント倉庫等への搬入、試験器材固縛等の養生等の支援金曜日 月~木曜日①翌日平均風速12 m/s以上②金曜日まで平均風速6 m/s以上翌日平均風速12 m/s以下ミサイル模型取り付け作業 ミサイル模型取外し作業作業時の平均風速6 ~10 m/s作業時の平均風速6 m/s以下作業時の平均風速10 m/s以上現状予報予報月~木曜日 金曜日 曜日曜日作業時の平均風速6 m/s以上現状作業時の平均風速6 m/s以下月~金曜日ミサイル模型残置付図1基準目標取り付け作業9枚中の6枚作業実施基準以下を基準とし、官の指示により作業を実施する。

組立場ローテーター飯岡支所内作業場所(基準)付図2ミサイル模型レーダ設置部ローテーターの概要約10 mパイロンローテーター228mm136 mm3/8-24 UNF(8箇所)φ112±0.1φ136M10ボルト穴AAからの視点mm9枚中の7枚電波吸収体壁等ミサイル模型の概要約4m約1.5 mドーリー付図3側面図(ドーリー含む) 上面図(ドーリー含まず)約3 m約10 mパイロンミサイル模型取り付け作業概要ラフタークレーン吊り上げ用治具9枚中の8枚フック基準目標の取り付け作業の概要約10 mパイロン付図4ボルト締め0.3 m基準目標の概要0.3 m0.15 m0.15m正面 側面正面 側面9枚中の9枚