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公告内容

公 告 第 8 1 号 分任支出負担行為担当官令 和 4 年 1 2 月 1 5 日 防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 鍋田 竜光再 公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要ＲＣＳ計測目標の監視等作業仕様書のとおり 1件 防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所令和５年３月２４日説明会 な し３ 入 札 (1) 日 時 令和４年１２月２２日(木)１４時３０分(2) 場 所 防衛装備庁次世代装備研究所 入札室(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除７ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１１ その他(１) 電子調達システムの利用本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札を取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から入札日の前日１７時１５分(行政機関の休日を除く)まで。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和４年１２月２１日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。(２) 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(３) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。(４) 提出資料 (1) 各書類は、下記問い合わせ先に提出すること。(2) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日(行政機関の休日を除く)、参考見積書を入札日の前日(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。(3) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の前日(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。(５) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。(６) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。(７) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。(８) 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。(９) 問い合わせ先 本書記載事項については防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所業務班に照会のこと。〒２８９－２７０２ 千葉県旭市大字塙字三番割℡ ０４７９－５７－３０４３郵便による入札について(１) 郵便による入札方法一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(行政機関の休日を除く)までに必着のこと。(２) 郵送する書類等 入札書(３) 封筒について(ア) 入札書を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦 235㎜×横 120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名、入札年月日及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。(イ) 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。(４) 入札の無効郵便入札の執行については、公告 7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

(５) その他(ア) 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡(イ) 郵送先は次のとおりとする｡〒１５４－８５１１ 東京都世田谷区池尻１－２－２４防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」封筒の記載例 ※ 貴社名も明記してください。※ 縦横等は任意。内封筒(表)長３程度公告第○○号件名「△△△△」入札日 〇年〇月〇日「入札書在中」貴社名外封筒(表)〒１５４－８５１１東京都世田谷区池尻 1-2-24防衛装備庁次世代装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」別 紙令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁次世代装備研究所総務課長 鍋田 竜光 殿住 所会 社 名代 表 者 名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日件名：公告番号：公告年月日：２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について 防衛装備庁次世代装備研究所殿(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。

入 札 書 分任支出負担行為担当官令和４年１２月２２日総務課長 鍋 田 竜 光住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先金額納 地防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所￥ 履行期限 令和5年3月24日業者コードＲＣＳ計測目標の監視等作業1件品件名 規格 数量・単位 単 価 金 額計防衛装備庁仕様書１／７品件名ＲＣＳ計測目標の監視等作業仕様書番号 Z-04-1-33021-WA-0096作成年月日 令和４年10月14日作成部課名 次世代装備研究所飯岡支所１ 総 則１.１ 適用範囲この仕様書は、ＲＣＳ計測用目標の監視等作業(以下「本作業」という。)について規定する。１．２ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、特に版を指定するものを除き、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし、契約後当該文書に改正があった場合には、その適用について別途協議するものとする。なお、引用文書に定める内容がこの仕様書に定める内容と相違がある場合には、法令等を除き、この仕様書に定める内容を優先するものとする。１．２．１ 法令等労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)１．２．２ その他(1)低ＲＣＳ目標用回転装置 取扱説明書(平成２８年)２ 役務に関する要求２.１ 概要本作業は、ＲＣＳ計測用小型航空機実大模型等のＲＣＳ計測目標(以下「監視対象」という。)が強風を受ける場合の対策として、監視対象の状況及び周辺の風速を監視、記録するとともに、風速が強い場合には必要な措置を施すものとする。また、監視対象に異常が生じた場合は速やかに官側に連絡するものとする。２.２ 作業内容官が用意する監視器材、監視対象及びプレハブの位置は付図１を基準とする。また、監視対象は大きさが幅約１５ｍ、高さ５ｍ程度であり、低ＲＣＳ目標用回転装置のうちローテータ部(以下「ローテータ部」という。)またはステルス評価装置用大型回転制御機材大型回転制御機材(以下「大型回転制御機材」という。)に設置されている(付図２に概要図を示す。)。官が用意する監視器材を用いて以下の作業を実施するものとする。２．２．１ 状況監視及び記録作業及びローテータ部操作作業(1) 監視対象がローテータ部に設置されている場合官が用意する監視器材(監視カメラ、赤外投光器、風速等監視記録装置、プレハブ内の記録装置及びモニター)を操作し、監視対象の状況及び風速を監視、記録すること。風速１０ｍ／ｓを超え、風速１５ｍ／ｓまでの場合には、低ＲＣＳ目標用回転装置のうち制御コント７枚中の２枚ローラ(設置場所は付図１を基準とする)を操作してローテータ部を動作させ、風速等監視記録装置が示す風向きと監視対象の長手方向が平行となるように操作すること。(2) 監視対象が大型回転制御機材に設置されている場合官が用意する監視器材(監視カメラ、赤外投光器、風速等監視記録装置、プレハブ内の記録装置及びモニター)を操作し、監視対象の状況及び風速を監視、記録すること。２．３ 作業結果報告書の作成２．２について、各役務実施時間終了時に別紙様式を基準とした作業結果報告書を作成すること。２.４ 役務対象物品役務対象物品は、表１のとおりとする。表１ 役務対象物品番 号品名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所備 考１低ＲＣＳ目標用回転装置１式作業実施時防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所作業終了時防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所２．５ 役務実施場所防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所２．６ 役務実施期間および役務実施時間役務実施期間および役務実施時間は別表を基準とする。３ 検査２.２項について作業結果報告書により実施する。４ その他の指示４.１ 貸付文書貸付文書は、表２のとおりとする。表２ 貸付文書番号 名 称 部数引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償･無償の別備考１低ＲＣＳ目標用回転装置 取扱説明書(平成２８年)1部契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所納期まで防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所無償７枚中の３枚４.２ 提出書類契約相手方は、表３に示す書類を官に提出するものとする。表３ 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考１ 作業従事者名簿 １部 契約後速やかに防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所２ 作業結果報告書 １部別表の各役務実施時間の作業が終了した都度速やかに防衛装備庁次世代装備研究所飯岡支所Ａ４紙媒体とする。

２．２の結果について記載すること。４.３ 養生契約相手方は、本作業の実施にあたり、物品及び構造物に損傷を与えるおそれがある場合は、養生等必要な措置をとるとともに、それらに損傷を与えた場合は官に報告の上、速やかに原状に復さなければならない。４.４ 安全管理契約相手方は本作業の実施について、法令に基づき必要な安全管理を実施するものとする。また、風速１５ｍ／ｓを超えた場合には、作業を中断し、速やかに危険の無い場所に避難するとともに、その旨を直ちに官に報告すること。その後、明らかに風速１５ｍ／ｓ以下になったと判断される場合は、制御コントローラ設置場所に戻り、本作業を継続する。４.５ 官側の支援契約相手方は本作業の実施にあたり、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合はあらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができる。ただし、作業員が利用する下記の施設等については、別途官側で用意を行う。(１)プレハブ １棟(２)発動発電機 ２台(３)エアコン ２台４.６ 発生材の処置本作業により生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。４.７ その他この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。７枚中の４枚ローテータ部７枚中の５枚付図２(１) ローテータ部概要(２) 大型回転制御機材概要プレハブ、監視器材等設置場所A塔約10 mローテータ－部地面監視対象プレハブ、監視器材等設置場所A塔大型回転制御機材地面監視対象ローテータ部別表月日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火人数 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名月日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火人数 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名月日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金人数 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名夜間：17:15～翌9:15令和５年１月令和５年２月令和５年３月7枚中の6枚１ 役務実施日 令和 年 月 日( )２ 役務実施者氏 名３ 役務実施記録試験隊長 検査官作業結果報告書注：その他の異状については、発見した異状について時期、場所等努めて詳細に記載するものとする。

7枚中の7枚別紙様式異状の有無 備 考役務実施時間注：氏名については、手書きするものとする。

作業実施時刻