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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和５年３月９日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 警備員業務役務契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等部分払に関する特約条項 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

警備員業務役務 仕様書のとおり 防衛装備庁航空装備研究所 令和6年3月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ］、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

公 告 第 20 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 大 倉 盛 之公 告令 和 5 年 2 月 8 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６６２ 担当：内海⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和５年３月８日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和５年３月８日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年３月８日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

1. 総則1.1 適用範囲この仕様書は、警備員業務役務(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。1.2.1 法令等(1) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)(2) 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)(3) 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)1.2.2 関連文書(1) 航空装備研究所における警備員の業務に関する達(航空装備研究所達第１１号。３０．８．２３)(以下「達」という。)(2) 航空装備研究所における警備員の業務に関する達細部実施要領について(通達)(装航総第３５８号。３０．８．２３)(以下「細部実施要領」という。)(3) 航空装備研究所特別警備に関する細則について(通達)(装航総第４号。２７．１０．１)(4) 通門証について(通知)(装官総第１２７号。２７．１０．１)(5) 防衛装備庁の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令(平成２７年防衛装備庁訓令第７号)1.3 配置人員本役務の履行にあたっては、２名を配置し、うち１名を警備員(正)に指定して勤務時間における責任体制を明確にする。2. 役務に関する要求2.1 概要本役務は、防衛装備庁航空装備研究所の文書等収受・電話対応等及び巡回警備等を行うとともに、火災予防及び災害防止に当たる業務を実施するものである。2.2 役務の内容契約相手方は、本役務の実施に当たっては、1.2に掲げるものの他、官の各種規則・規定及び関係諸法令を遵守し、常に善良なる管理者の注意をもって誠実に次の業務を行うものとする。１／６品件名警備員業務役務仕様書番号 ＧＡＡ１－ＪＡ－００３作成年月日 令和 ４年１２月２０日作成部課名 航空装備研究所管理部総務課防衛装備庁仕様書６枚中の２枚2.2.1 文書等収受・電話対応等(1) 部隊等からの文書・電報等の収受(2) 郵便物、宅配便、メール便業者及び納入業者等への対応(3) 電話対応(4) 前３号についての詳細は、1.2.2(2)の細部実施要領による。2.2.2 巡回警備等(1) 建物内及び建物外周の警備(2) 建物、事務室及び窓等の施錠確認(3) 施設の破損等不良箇所の発見・報告(4) 火災発見時の通報・連絡・処置・報告(5) 不審者等の発見時の通報・連絡・報告(6) 前５号についての詳細は、1.2.2(1)の達及び1.2.2(2)の細部実施要領による。2.2.3 鍵の授受(1) 鍵の保管・管理(2) 鍵の授受及び鍵受渡簿の管理(3) 前２号についての詳細は、1.2.2(2)の細部実施要領による。2.2.4 その他(1) 緊急事態発生の際には、直ちに適切な措置を講ずるとともに、速やかに官に通報するものとする。なお、詳細については、1.2.2(1)の達及び1.2.2(2)の細部実施要領による。(2) 当直室を常に整理整頓し、清潔に保つとともに業務効率化に努めるものとする。(3) 外来者に対し、礼儀正しく、明朗、かつ丁寧に応接するものとする。(4) 平日は午後５時１５分に管理部総務課職員から業務(申し送り事項)の引継ぎを受け、翌日午前８時３０分に管理部総務課職員に業務を引き継ぐものとする。ただし、土日祝祭日及び年末年始の期間(１２月２９日から１月３日)については警備員勤務者同士の引継とする。(5) 従事者記録及び勤務日誌に必要事項を記入し、官に提出するものとする。(6) 2.2.1項から2.2.4項(5)に掲げるもののほか、特に官の命じる事項2.3 従事者の資格本役務に従事する者は、表１を満たす者によるものとする。６枚中の３枚表１区 分 資 格 要 件 等 資格等警備員(正)勤務者常駐施設警備の運営管理に必要な知識・技能及び資格を有し、現地警備員の指導・監督の能力を有する者日本国籍正社員警備業法法定講習修了者警備員(副)勤務者業務遂行に必要な知識・技能・資格及び経験を有し、この仕様書に定める業務に支障なく従事できる者日本国籍正社員警備業法法定講習修了者2.4 役務実施期間及び従事時間令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間2.4.1 令和５年４月１日宿直勤務 午前０時００分～午前８時３０分宿直勤務 午後５時１５分～翌日午前８時３０分2.4.2 平日勤務宿直勤務 午後５時１５分～翌日午前８時３０分2.4.3 土日祝祭日及び年末年始の期間(１２月２９日から１月３日)日直勤務 午前８時３０分～午後５時１５分宿直勤務 午後５時１５分～翌日午前８時３０分2.4.4 令和５年３月３１日宿直勤務 午後５時１５分～午後１２時００分3. 検査2.2項について、5.1項表２番号３及び４の提出書類により実施する。4. 役務実施場所等4.1 役務実施場所防衛装備庁航空装備研究所(東立川駐屯地内)4.2 警備員業務範囲警備員業務の対象範囲は、防衛装備庁航空装備研究所(東立川駐屯地内)が管理する施設及び構内とする。5. その他の指示5.1 提出書類契約相手方は、表２の提出書類を官に提出すること。６枚中の４枚表２番号 名 称 部数 提出時期 備 考１ 警備業法法定講習修了証(写し)１部 契約締結後速やかに電子メールで提出２ 勤務計画(予定)表(月間)１部 契約締結後速やかにそれ以降は、前月２０日まで様式任意変更した場合はその都度電子メールで提出３従事者記録 １部 検査実施前 別紙第１４ 勤務日誌 １部 検査実施前 別紙第２5.2 貸付文書貸付文書は、表３のとおりとする。６枚中の５枚表３番号 名 称 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所有償無償の別備考１航空装備研究所における警備員の業務に関する達(航空装備研究所達第１１号。３０．８．２３)１部契約締結後速やかに防衛装備庁航空装備研究所納期まで防衛装備庁航空装備研究所無償２航空装備研究所における警備員の業務に関する達細部実施要領について(通達)(装航総第３５８号。３０．８．２３)１部３航空装備研究所特別警備に関する細則について(通達)(装航総第４号。２７．１０．１)１部４防衛装備庁の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令(平成２７年防衛装備庁訓令第７号)１部６枚中の６枚5.3 官側の支援5.3.1 机、椅子、ロッカー等業務遂行に必要な備品5.3.2 業務遂行に必要な機器類、消耗品等5.3.3 業務遂行に必要な電気及び水道5.4 契約相手方の負担5.4.1 従事中の労務災害、事故等の負担5.4.2 従事者の不注意等により官側に与えた損害の責任5.4.3 従事者の制服、靴、帽子、社員証等5.4.4 従事者の安全対策、健康管理5.5 その他5.5.1 契約相手方は、本役務履行にあたり知り得た内容について守秘義務を負うものとし、その効力は契約履行後も持続するものとする。5.5.2 官が従事者の従事上、その他の理由により不適当と判断した場合、契約相手方に対し交代を命じることが出来るものとする。5.5.3 勤務計画(予定)表を前月２０日までに官に提出し、確認を受けるものとする。

また、やむを得ない理由により、勤務者を交替する場合は任意の様式により警備員勤務当日開始前までに官に届け出るものとする。5.5.4 契約相手方は、従事者に対し規律及び安全管理責任を負うものとする。5.5.5 契約相手方は、官から貸与された業務に関する資料等を関係者以外の者に貸与複写又は閲覧させてはならない。また、本役務終了後は、複製した物を含め速やかに官に返却するものとする。なお、この効力は本役務終了後も継続するものとする。5.5.6 この仕様書について疑義が生じた場合、速やかに官と協議するものとする。