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公告内容

１ ２数 量 納 期 摘 要 説 明 会 ① 日時 なし② 場所 なし① 日 時 令和５年３月１７日(金) １４時３０分② 場 所防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎１Ｆ)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ①② ① ②８貸借契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０１１ ① ② 端数処理③ ④ 提出資料⑤〒５０４－００００住 所 岐阜県各務原市那加ＴＥＬ ０５８－３８２－１１０１(内線５５１３)ＦＡＸ ０５８－３８３－６１２８ 公 告 第 ４ 号令 和 5 年 2 月 28 日 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

入札参加を希望する者は、入札日前日１３：００までに下記まで連絡するとともに、防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。

本書記載事項については岐阜試験場業務班に照会のこと。

落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

そ の 他 電子入札・開札システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

≪電子入札による入札書受領期間≫ 公告日から令和５年３月１６日(木)17:15まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年３月１６日(木)17:15までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

９ 契約をしようとする 基本契約条項等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無 有７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

④項により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該指名停止中業者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

３ 入 札 (ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう「契約担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))４ 参 加 資 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。

器材借上(その１) 仕様書のとおり 1件 海上自衛隊厚木航空基地 令和5年12月22日 入札に付する事項件 名 規 格 納 地下記により入札を実施するので、入札及び契約心得 ( 地方調達 ) (令和５年１月５日)を熟知の上、参加されたい。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

入 札 方 式 一般競争入札 分任支出負担行為担当官 代理 防衛装備庁岐阜試験場 場長 倉持 正 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁岐阜試験場 副場長 渡邉 収公 告 ２ 借上期間 令和５年４月３日(月)～令和５年１２月２２日(金)の２６４日間 ３ 借上場所 海上自衛隊厚木航空基地内 防衛装備庁岐阜試験場厚木試験棟 ４ 引渡し及び返納場所 海上自衛隊厚木航空基地内 防衛装備庁岐阜試験場厚木試験棟 ５ 検査 ６ その他 (11)この仕様書に疑義を生じた場合には、速やかに官と協議するものとする。

規格、数量及び日数について検査する。

(１)搬入・設置・搬出 ア 搬入、設置(初期調整含む)及び搬出は契約相手方にて実施し、日程については別途官と調整するものとする。

イ 搬出時には、官の立会いのもとで複写機点検及び内蔵ハードディスクのデータを復元不可能な形式で消去し、消去したことの証明書を発行すること。

(２)保守等 ア 契約相手方は、契約期間中の問い合わせに対する一元的な受付を行うための連絡窓口を設置すること。

イ 通常の使用方法において故障等が発生し、借上場所において原因探求及び修理等が実施できない場合は、契約相手方において速やかに代替品を準備するものとする。

ウ 契約相手方は、常時正常な状態で稼動しえるように、消耗品の状況確認を含めて、必要に応じて定期点検及び整備を実施するものとする。

エ 保守、点検整備に必要な消耗品は契約相手方にて準備し、純正品(もしくは社内検査合格品)を使用するものとする。

オ 保守、点検整備及び修理等において内蔵ハードディスクの交換が必要な場合は、事前に官と調整して作業を実施するものとする。

(３)使用予定枚数の合計(４台)はモノクロ62,000枚、カラー59,000枚とし、点検時に行う試験複写枚数や機械の不具合による失敗複写枚数は含まないものとする。

(４)消耗品(トナー又はカートリッジ等)は、使用後は契約相手方に返却するものとする。

(５)サプライチェーン・リスク対応の機器(不正なプログラムまたはソースコードが埋め込まれていたり、それを可能とする部品等が組み込まれていないことが確認された機器)とするものとする。

(６)契約相手方は、海上自衛隊厚木航空基地内で作業を実施する場合、米軍が入門管理する 海上自衛隊厚木航空基地への立入の許可を得ること。また、基地入門手続き等、海上自衛 隊厚木航空基地の諸規則を遵守すること。

(８)契約相手方は、設置等において官の機材及び施設等に損傷を与えた場合は、直ちに原状に復旧すること。

(９)第６項第７号に定めるほか、この契約の履行に際し、契約相手方又はその従業員の責めに帰すべき理由により官又は第三者(官の職員その他従業員を含む。)に損害を与えた場合は、速やかにその損害を賠償すること。

(10)ＰＣ等にインストールするためのドライバについては契約相手側が準備すること。

１ 一般事項 この仕様書は、回転翼哨戒機(能力向上型)の性能確認試験で使用する複合機の借上げにについて規定する。

(７)設置等において発生した事故については、官は補償しない。

防衛装備庁仕様書 １／２品件名器材借上(その１)作成仕様書番号作成年月日 令和5年2月17日作成部課名 岐阜試験場試験班２枚中の２枚別 紙No. 品名 要求性能等 数量 備 考1 複合機下記の性能において同等以上のもの。

【性能等】・形式：デスクトップ・カラー対応：フルカラー・解像度(読み取り及び書き込み)：600dpi×600dpi以上・階調：２５６階調・複写原稿及び複写サイズ：最大Ａ３以上・ウォームアップタイム：60秒以内(主電源が入っている場合は45秒以内)・ファーストコピータイム：モノクロ7.0秒以下、カラー9.0秒以下・連続複写速度：25枚／分以上・複写倍率：縮小25%～拡大400%・給紙容量：500枚以上／１段を２段以上、手差し100枚以上・ＦＡＸ送受信機能・電源：AC100V １５A・寸法：幅1000mm×奥行き750mm以内・メモリ／HDD：2G以上／160G以上・インターフェース：10Base-T/100Base-TX/1000Base-T、USB2.0・両面コピー：両面コピーができること・セキュリティ：内蔵データを消去できること４台・設置調整、配線及び動作確認を含む。

・設置等に必要なケーブル類は契約相手方が準備する。

・設置場所の概要は付図のとおり。

借上器材