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公告内容

１ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和５年４月２６日(水) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項知的財産の取扱いに関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効 ①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無 有⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除令和 5 年 3 月 22日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 廣島 哲也 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格 納 地海洋可視化ツールに係る検討役務仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和6年3月25日公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

公 告 第 ３ ５ 号④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A]又は「B」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ⑧ ⑨℡０３－５７２１－７００５(内線７０６２) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑩ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

契約締結時までに令和５年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算の成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写し及び労働者派遣事業許可証の写しを入札日の５日前までに提出するものとする。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

そ の 他 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。

(３)委任状については、入札日までに提出するものとする。

⑤ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和５年４月２５日(火)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年４月２１日(金)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

防衛装備庁仕様書 １／６品件名海洋可視化ツールに係る検討役務仕様書番号 SE-05-1-B-0001作成年月日 令和５年３月１５日作成部課名 艦艇装備研究所海洋戦技術研究部１ 総則１.１ 適用範囲この仕様書は、「海洋可視化ツールに係る検討役務」(以下、「本役務」という。)について規定するものである。１.２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。表１ 用語及び定義番号 用語 定義１ 海洋予報情報気圧、波浪、風、海流、水温、塩分、海面高度などの海洋環境についての予報情報のこと。２ 海洋可視化ツール気象庁等により一般的に公開されている海洋予報情報を、対潜戦における意思決定に用いるための情報に変換しユーザーに分かりやすく表示する機能を持つシステムのこと。３ 海面高度気象衛星などから計測される、海面そのものの高度であり、静止した仮想的な海面の形であるジオイド面からのずれのこと。４ 自船 端末が位置することを想定する船舶のこと。５ 音線音波の波面と直交する線をいい、音波の伝搬経路を示すもの。６ 風浪階級国際気象機関が定めた海面の粗さを表した階級表示のこと。国際規格であるＷＭＯ３７００に準ずること。１.３ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。なお、引用文書とこの仕様書の内容が異なる場合は、法令等を除きこの仕様書に規定する内容が優先する。１.３.１ 法令等(１)著作権法(昭和45年法律第48号)６枚中の２枚目(２)行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)(３)知的財産基本法(平成27年法律第66号)(４)研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産権の取扱いに関する訓令(昭和４８年防衛庁訓令第４９号)(５)研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて(装技振第７２４３号。３１．３．２９)(６)プログラムの契約に係る著作権の取扱いについて(装管調第２６９号。２７．１０．１)(７)IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第８０７号 ３．１．２１)１.３.２ 規格(１)ＷＭＯ３７００２ 要求事項２.１ 概要本役務では、気象庁等が公開している海洋予報情報などの一般公開情報のみを用いた手段による海洋の可視化について検討を行い、技術資料を得る。２.２ 役務内容２.２.１ 実施計画契約相手方は、契約後速やかに、実施体制、実施日程、実施項目及びその要領を記載した実施計画書を作成し、官に提出することとする。２.２.２ 海洋の可視化技術の検討契約相手方は、以下の機能を満たす海洋可視化ツールを構築・使用することにより、気象庁等により一般的に公開されている海洋予報情報を収集し、対潜戦に用いるための情報を付加してユーザーに表示する海洋の可視化に必要な技術要素や機能要件を検討すること。(１)情報収集・表示機能陸上及び海上においての通信環境を想定して以下に示す情報収集・表示機能を有すること。ア 気象庁等の公開する日本周辺海域の海洋予報情報(予報エリア：約２０Ｎ～約５０Ｎ及び東経約１２０Ｅ～約１６０Ｅ、格子間隔：緯度約１／５０度及び経度約１／３３度、鉛直層：１～１，０００ｍは約４０層、予報期間：約１０日予報)から、表２に示す海洋環境データを抽出してインターネット経由でタブレット又はノートＰＣにダウンロードする機能イ 指定した海域のみを切り出し海洋予報情報をダウンロードするなどの手法により、衛星通信など通信速度が十分に確保できない場合においても表２に示す海洋環境データを実用可能な速度でダウンロードする機能６枚中の３枚目ウ 表２に示す海洋環境データを可視化してタブレット又はノートＰＣに表示する機能(ただし、予報エリアの任意の海域について容易な操作でズームイン、ズームアウト、上下左右移動、North Up/Head Up 切替して表示が可能とし、表２に示す各情報の確認が、汎用性があり、ユーザーインターフェースに優れた分かりやすく円滑な操作で実施できる機能を含む。また、タブレット又はノートＰＣはＷｉｎｄｏｗｓ１１のＯＳを想定すること)表２ 可視化する海洋環境データ番 号海洋環境データ データ形式 更新周期 備考１ 海流 緯度・経度・深度・時刻の４次元データ １日１回２ 水温 緯度・経度・深度・時刻の４次元データ １日１回３ 塩分 緯度・経度・深度・時刻の４次元データ １日１回４ 海水密度 緯度・経度・深度・時刻の４次元データ １日１回５ 海面高度 緯度・経度・時刻の３次元データ １日１回６ 海上風 緯度・経度・時刻の３次元データ １日４回７ 波 緯度・経度・時刻の３次元データ １日４回８ 風浪階級 緯度・経度・時刻の３次元データ １日４回９ 海底地形 緯度・経度・深度の３次元データ データベース更新時(２)情報の解析補助機能(１)項で取得した情報を処理し、指定した時刻・地点・方向において水温分布、塩分分布、密度分布、音速分布及び音線分布を計算し鉛直断面図を可視化して表示する解析補助機能を有すること。２.２.３ 検証及び妥当性の確認契約相手方は、以下の項目を基本として、２．２．２項に係る海洋の可視化が適切に行われているかを検証及び妥当性確認を行うため、各種検討に使用した海洋可視化ツールに対して以下の事項について確認するものとする。(１)データの受信・表示ア 受信した海上風、波、海流、水温、塩分及び海面高度が正常に表示できることを確認するため、時間及び位置について無作為に抽出した２０の各値を表にして示し、それぞれの値が正しく表示されているか確認すること。イ 描画の信頼性を確認するため、気象庁等が提供している図面との外観の比較を行うこと。ウ 海底地形データを作成してタブレット又はノートＰＣに保存し正常に表示できることを確認するため、位置について無作為に抽出した２０の各値を表にして示し、それぞれの値が正しく表示されているか確認すること。６枚中の４枚目(２)海水密度、音速及び音線の確認ア 受信した海流、水温及び塩分から、海水密度及び音速を正常に計算できることを確認するため、時間及び位置について無作為に抽出した２０の各値を表にして示し、それぞれの値が正しく計算されているか確認すること。イ 音線について正常に計算できることを確認するため、表示を確認すること。(３)ダウンロード及び表示の確認以下の確認を行うこと。

ア 無作為に選択した位置・大きさの海域について、海洋環境データがダウンロードできること。イ 無作為に選択した場所に画面をドラッグできること。ウ 無作為に選択した海域の拡大・縮小ができること。エ 無作為に選択した海域について、２次元の水平分布表示ができること。オ 自船位置を中心として、任意の方位について、2次元の鉛直断面分布表示ができること(横軸：自船からの距離、縦軸：深度)。２.２.４ 海洋の可視化の検討結果まとめ及び将来の拡張性の検討２．２．２項、２．２．３項において構築した海洋可視化ツールを用いて海洋の可視化を行い、必要となる技術要素や機能要件の検討結果についてまとめ、成果報告書に記載すること。また、海洋可視化ツールについての将来の拡張性を検討し、成果報告書に記載すること。２.３ 報告等契約相手方は、必要に応じて電子的な手段による状況報告等を随時行うとともに、納期までの間に計４回(２.２.１項終了時、２．２．２項終了時、２.２.３項開始前、成果報告書提出時)を基準として、原則として対面において報告会を実施するものとする。２.４ 成果報告書の作成要領２.２項で実施した結果を整理し、成果報告書を次の事項に留意して作成するものとする。

住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)￥ 履行期限 令和6年3月25日業者コード品 件 名 規 格 数量・単位 単 価 金 額仕様書のとおり 1件海洋可視化ツールに係る検討役務(注)単価及び金額欄には、見積った金額の１００／１１０に相当する金額を記入する。

計 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。

また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」