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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量1件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和５年６月２０日 (火)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

試験準備作業(草刈り)防衛装備庁航空装備研究所新島支所令和5年8月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ］、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

仕様書のとおり公 告 第 47 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木村 浩一公 告令 和 5 年 6 月 2 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：榎本⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和５年６月１９日(月)１７時１５分までに提出するものとする。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和５年６月１９日(月)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年６月１９日(月)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

防衛装備庁仕様書 １／３品 件 名試験準備作業(草刈り)仕様書番号作成年月日 令和５年５月９日作成部課名 新島支所業務班１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は、新島支所で行う多目的誘導弾システム(改)の性能確認試験(発射試験(洋上))のために必要な試験準備作業(草刈り)(以下「本役務」という。)について規定する。１．２ 関連文書この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、見積書提出時における最新版とする。(1) 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)(2)労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)(3) 新島村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和４９年条例第４号)２ 役務に関する要求２．１ 概要本役務は、新島支所で行う性能確認試験で使用する器材の搬入、搬出及び設置の妨げ等を防止するために雑草の刈り取りを行うものである。２．２ 役務の内容別図に示す範囲(８，１００㎡)の草刈りを実施し、刈り取った草は同図に示す場所に集積し残置するものとする。ただし、変電設備、マンホール周辺及び屋外通信端子盤等の周辺については、除くものとする。２．３ 役務実施場所防衛装備庁航空装備研究所新島支所(射場地区)２．４ 役務期間令和５年８月３１日までに行うものとする。２．５ 役務実施時間０８：３０～１７：１５の間とし、うち１時間は休憩時間とする。２．６ 提出書類契約相手方は、表に示す書類を官に提出するものとする。表番号 名称 部数 提出時期 備考１ 作業結果報告書 １部 検査実施前まで本作業の実施前・実施後の写真を添付すること。３枚中の２枚３ 検査２項について、作業結果報告書により実施するものとする。４ 責任事項契約相手方の役務に起因する事故等が発生した場合、契約相手方の責任とし、官所有の器材及び施設等を損傷した場合には、契約相手方の責任において、原状に復するものとする。５ 発生材の処置本役務で生じた発生材については、1.2(3)に基づき、官と調整のうえ廃棄するものとする。ただし、2.2の刈り取って集積した草については除くものとする。６ その他(1) 本役務を実施するにあたり、官所有の物品及び施設等に損傷を与える恐れがある場合、養生等必要な処置を講ずること。(2) 本役務を実施するうえで必要な器材及び消耗品については、契約相手方が準備するもものとする。のとする。(3) 本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。Ｎ ３枚中の３枚別図草刈り範囲合計 8,100㎡西門西観測所外柵守衛所正門168㎡東観測所内柵第２燃料庫発電所 内門発電機室管制所調整所 集積場所２,５６０㎡整備室レーダーエプロン第１燃料庫射座１,７５０㎡灯台