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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和５年８月３日 (木)１4時0０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等公 告 第 64 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告令 和 5 年 7 月 12 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

空調機器の点検整備等作業防衛装備庁航空装備研究所土浦支所令和5年10月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

仕様書のとおり 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、下記それぞれの担当部署へ照会のこと。

(入札に関する照会) 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４７ 担当：篠原(仕様書等内容に関する照会) 住所 茨城県稲敷郡阿見町掛馬1970 防衛装備庁 航空装備研究所土浦支所 業務班ＴＥＬ ０２９－８８７－１１６８(内線)１０４ 担当：井田⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和５年８月２日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和５年８月２日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年８月２日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

防衛装備庁仕様書１／７品件名空調機器の点検整備等作業仕書番号 ０５－土－２７作成年月日 令和５年６月２７日作成部署名 航空装備研究所土浦支所１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、防衛装備庁航空装備研究所土浦支所内の空調機器の定期点検及びフィルター清掃作業(以下、「本役務」という。)について規定する。１．２ 関係法令等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。(１) 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」(平成１３年法律第６４号)(２) 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令」(平成１３年政令第３９６号)(３) 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」(平成２６年経済産業省・環境省令第７号))(４) 経済産業省・環境省告示第１３号(平成２６年１２月１０日)２ 役務に関する要求２．１ 概要本役務は、防衛装備庁航空装備研究所土浦支所に設置している空調機器について、１．２(１)に基づく定期点検及び業務用ロスナイのフィルター清掃を行うものである。２．２ 役務内容(１) 役務実施場所及び役務対象機器ア 役務実施場所役務実施場所は、別図１、２のとおりとする。イ 役務対象機器役務対象機器の内訳は、別紙１、２のとおりとする。(２) 役務実施時期及び回数役務実施の時期及び回数は表１のとおりとする。７枚中の２枚表１ 定期点検時期及び回数番号 名 称 点検時期 回 数 備 考１ 定期点検９月基準 １回２ フィルター清掃(３)役務実施要領ア 定期点検別紙１に示す空調機器について、１．２(１)による点検を実施し、点検結果について、冷媒漏えい点検・整備記録簿に記載するものとする。イ フィルター清掃別紙２に示す業務用ロスナイについて、機能点検を行い、高性能フィルター、予備フィルター及びロスナイエレメントを清掃する。清掃は、ホコリの飛散防止の養生等を行い、掃除機でゴミ・ホコリを吸い取る。掃除機のノズルは、ハケ付きのものを使用すること。その他の本体やカバー類等は、ホコリや汚れを拭き取るものとする。ウ 報告契約相手方は、各役務対象機器の作業実施前、実施中、実施後の写真を撮影し、作業報告書を提出するものとする。エ その他役務対象機器点検時に、不具合箇所等(交換部品含む)が発生した場合には、修理に係る内容及び費用を算出し、官に報告するものとする。３ 検査２項について、４項表２に示す作業報告書により検査を行う。４ 提出書類契約相手方は、表２に示す書類を官に提出するものとする。表２ 提出書類番号 名 称 数量 提出時期 提出先 備考１ 作業報告書 １部作業終了後速やかに防衛装備庁航空装備研究所土浦支所２冷媒漏えい点検・整備記録簿１部作業終了後速やかに防衛装備庁航空装備研究所土浦支所７枚中の３枚５ その他の指示５．１ 資格１．２(１)に基づく定期点検は、フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、自ら又は立ち会い点検を行うものとする。５．２ 発生材の処置本役務により生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。５．３ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を利用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。５．４ 器材等本役務において必要な器材、消耗品等は契約相手方が準備するものとする。５．５ 責任事項契約相手方は、本役務を実施するに当たっては、十分な安全対策を講ずるものとする。本役務に起因する事故等(官所有の器材及び施設等への損傷を含む。)が発生した場合は契約相手方の責任とし、原状復帰するものとする。５．６ その他この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。７枚中の４枚別紙１定期点検対象機器番 号機器名(メーカー)型式定格出力数量単位備考１ビル用マルチエアコン(三菱電機㈱)PUHY-P450DMG18.4kw１台管理棟・２階南側事務室系統２設備用・工場用エアコン(ダイキン工業㈱)RZYCP560G1RZYCP560G28.8kw+4.9kw13.7kw８台(４系統)信頼性評価試験室・落下・衝撃試験工室系統×４台・振動試験工室系統×４台３ビル用マルチエアコン業務用エアコン(三菱重工業㈱)FDCP4004HLX3.98×2kw ４台組立工室・空調機・室外機４設備用・工場用エアコン(ダイキン工業㈱)RXMP450C×２(5.0kw+4.6ｋｗ)×２19.2ｋｗ２台(１系統)信頼性評価試験室・落下制御室・振動制御系統×２台RXMP450CRXMP224C4.7ｋｗ+(5.0ｋw+4.6ｋｗ)14.3ｋｗ２台(１系統)信頼性評価試験室・振動機器室系統×２台５スクリュー冷凍機(日立アプライアンス(株))RSU-R600TFV45ｋｗ２台旧振動・落下試験室６水冷式半密閉単段スクリュ圧縮機ユニット((株)東洋製作所KOBELCO)SHα30SUW30kw １台温度環境試験室７空冷式産業用チリングユニット(三菱電機(株))MCA-P750DW7.5×3kw１台温度環境試験室８水冷式半密閉２段スクリュコンデンシングユニット((株)東洋製作所 KOBELCO)iZα90WⅡ-H65kw２台温度環境試験室×１台信頼性評価試験室×１台９ リモート空冷・水冷式スクロール形コンデンシングユニット(三菱電機(株))ＥＲＶ－ＥＰ１１０ＭＡ１１kw1台 温度環境試験室７枚中５枚別紙２清掃対象機器番号 機器名(メーカー)型式定格出力数量単位備考1 業務用ロスナイ(三菱電機(株))ＬＧＨ－１５ＣＸ６ ５台カセット形管理棟×６台温度環境試験室×１台ＬＧＨ－２５ＣＸ６ １台ＬＧＨ－３５ＣＸ６ １台ＬＧＨ－１５ＲＸ５ １台天井埋込形管理棟×７台ＬＧＨ－２５ＲＸ５ １台ＬＧＨ－３５ＲＸ５ ４台ＬＧＨ－６５ＲＸ５ １台定期点検対象機器設置場所①ビル用マルチエアコン ⑥水冷式半密閉単段スクリュ圧縮機ユニット②設備用・工場用エアコン ⑦空冷式産業用チリングユニット③ビル用マルチエアコン業務用エアコン ⑧水冷式半密閉２段スクリュコンデンシングユニット④設備用・工場用エアコン ⑨リモート空冷・水冷式スクロール形コンデンシングユニット⑤スクリュー冷凍機７枚中の６枚別図１フィルター清掃対象機器(業務用ロスナイ)設置場所※管理棟の他、温度環境試験室に １台７枚中の７枚別図２