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公告内容

１ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 令和５年１０月２３日(月) 14時00分② 場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)②① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

３予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③令和４・５・６防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

再 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

公 告 第 ８ ５ 号令和5年10月13日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 総務課長 佐々木 拡史 入 札 方 式 一般競争入札 入札に付する事項件 名 規 格 納 地よう船(その１) 仕様書のとおり １件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和6年3月29日①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

契約書作成の必要の有無 有⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込金額を入札書に記載すること。

６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除９ 契約をしようとする 基本契約条項等７ 入 札 の 無 効１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ ② ⑧ ③ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

そ の 他 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の前日までに提出するものとする。

(３)委任状については、入札日までに提出するものとする。

⑤ ① 端 数 処 理 入札書に記載された金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

℡０３－５７２１－７００５(内線７０６２) ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

10枚中の1枚防衛装備庁仕様書 １／１０品 件 名よう船(その１)仕様書番号 SE-05-1-C-2019作成年月日 令和５年８月１７日作成部課名艦艇装備研究所水中対処技術研究部１．総則１．１ 適用範囲この仕様書は、長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験を実施するために必要なよう船(その１)(以下「本役務」という。)について規定する。１．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。表１ 用語及び定義番号 名 称 定義1 ＵＵＶ 艦艇装備研究所が長期運用型ＵＵＶ技術の研究において試作したUnmanned Underwater Vehicleをいう。2 ＤｒｉＸ 艦艇装備研究所が所有する小型船舶である、仏国ｅｘａｉｌ製のUnmanned Surface Vehicleをいう。3 ＤＤＳ ＤｒｉＸと結合して吊下及び航走が可能な投入揚収装置(DriXDeployment System)をいう。4 作業実施海域 付図１に示す倉橋島周辺海域のうち官が指示する海域をいう。１．３ 引用文書等この仕様書で参考とする次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、見積書提出時における最新版とする。１．３．１ 関連文書１．３．１．１ 法令等(１)船舶安全法(昭和８年法律第１１号)(２)海上交通安全法(昭和４７年法律第１１５号)(３)小型船舶安全規則(昭和４９年運輸省令第３６号)(４)海上衝突予防法(昭和５２年法律第６２号)(５)船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和２６年法律第１４９号)(６)船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令(昭和５８年政令第１３号)(７)海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和４５年法律第１３６号)(８)港湾法(昭和２５年法律第２１８号)(９)港湾法施工令(昭和２６年政令第４号)(１０)港則法(昭和２３年法律第１７４号)(１１)港則法施行令(昭和４０年政令第２１９号)(１２)労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)10枚中の2枚(１３)労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)(１４)電波法(昭和２５年法律第１３１号)２．役務に関する要求２．１ 役務の概要本役務は、長期運用型ＵＵＶ技術の性能確認試験の長期航走試験(その１)の実施に際し、２．２項～２．４項に示す各作業を実施するものである。２．２ よう船準備作業契約相手方は、表２に示す船舶等を準備する。なお、長机は450×1800ｍｍ程度を基準とする。表２ 船舶等番号 種類 数量 仕様等1 計測船団1-1 計測船 1隻 (1) ＧＰＳ(ＷＧＳ８４方式)により船位を計測できる装置を有し、作業実施海域へ速やかに回航できること。(2) アンカー等を用いて係留できること。(3) ７名以上の人員が収容可能な会議室(時間帯により食堂等の別用途と共用でも可。)を有すること。プロジェクター及びスクリーンあるいはモニター(４０インチ以上、ＦｕｌｌＨＤ以上、ＨＤＭＩ接続)を有すること。(4) 作業員及び計測員(２５名以上)の乗船が可能であり、安全に作業できる作業スペース(合計：約３×３ｍ以上)を甲板上に有すること。(5) 表３に示すＵＵＶ管制室(以下「ハウス１」という。)を搭載できること。(6) ハウス１とは別に、１５名以上の人員が安全に作業できるためのコンテナハウスあるいはプレハブを３つ有すること。うち２つは各2.0ｍ×5.5ｍ以上を有し、各2.5ｋＷ以上のエアコンを有すること(以下「ハウス２」及び「ハウス３」という。)。うち１つは1.8ｍ×3.6ｍ以上を有すること(以下「ハウス４」という。)。また、ハウス２は椅子６脚、長机２台及び棚１台、ハウス３は椅子９脚、長机３台、冷蔵庫１台及びモニター(２４インチ以上、ＦｕｌｌＨＤ以上、ＨＤＭＩ接続)４台を有すること。(7) ハウス１へ単相ＡＣ100Ｖ及び 110-240Ｖ50Ｈｚ25ｋＶＡ以上、ハウス２へ単相ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ２ｋＶＡ以上、ハウス３へ単相ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ２ｋＶＡ以上を供給可能な発動発電機を有すること。

(エアコン電力は除く。)(8) 計測船レイアウトは付図２を基準とし、作業実施計画書によるものとする。(9) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。(10) 表４に示す試験器材を海面へ投入揚収可能な設備を有すること。(11) 試験器材等を真水で洗浄できる設備を有すること。(12) トイレを有すること。10枚中の3枚表２ 船舶等(つづき)1-2 補助船 1隻 (1) 作業実施海域へ速やかに回航できること。(2) 付図３に示すようにＵＵＶのえい航を補助できること。(3) 作業実施海域へＤｒｉＸ(ＤＤＳ結合状態)をえい航できること。(4) 作業員及び計測員(３名以上)の乗船が可能であり、安全に作業でき、単層ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ１ｋＶＡ以上を供給可能な船室あるいはプレハブを有すること。(5) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。1-3 えい船 1隻 (1) 作業実施海域へＵＵＶ及びＤｒｉＸ(ＤＤＳ結合状態)を個別にえい航できること。(2) 作業員(２名以上)の乗船が可能であり、安全に作業できること。(3) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。1-4 クレーン台船1隻 (1) ＧＰＳ(ＷＧＳ８４方式)により船位を計測できる装置を有し、作業実施海域へ速やかに回航できること。(2) アンカー等を用いて係留できること。(3) 作業員及び計測員(４０名以上)の乗船が可能であり、安全に作業できる作業スペース(合計：約２０×３０ｍ以上)を甲板上に有すること。(4) １８名以上の人員が安全に作業できるためのコンテナハウスあるいはプレハブを３つ有すること(以下「ハウス５」、「ハウス６」及び「ハウス７」という。)。各2.0ｍ×5.5ｍ以上を有し、各2.5ｋＷ以上のエアコンを有すること。また、ハウス５は椅子３脚、長机１台及び棚１台、ハウス６は椅子９脚、長机３台及び冷蔵庫１台、ハウス７は椅子６脚及び長机２台を有すること。(5) ハウス５へ単相ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ２ｋＶＡ以上、ハウス６へ単相ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ２ｋＶＡ以上、ハウス７へ単相ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ２ｋＶＡ以上、試験器材へ三相ＡＣ200Ｖ及び単層ＡＣ100Ｖ50Ｈｚ100ｋＶＡ以上を供給可能な発動発電機を有すること。(エアコン電力は除く。)(6) クレーン台船レイアウトは付図４を基準とし、作業実施計画書によるものとする(7) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。(8) ＵＵＶを海面へ投入揚収可能なクレーンを有すること。(9) 試験器材等を真水で洗浄できる設備を有すること。(10) エアーダスター用圧縮空気(ホース含む)を有すること。(11) 高さ調節可能な車輪付き作業用足場を有すること。(12) トイレを有すること。(13) 岩国海洋環境試験評価サテライトにおける岸壁での搭載及び陸揚げが可能な喫水等であること。2 支援船団2-1 警戒船 2隻 (1) 作業実施海域へ速やかに回航できること。(2) 緊急時の伝達手段として、警笛等を有すること。(3) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。2-2 交通船 1隻 (1) 作業実施海域へ速やかに回航できること。(2) 沿岸から試験海面間の作業員及び計測員(４０名以上)の移動ができること。(3) 他船及び陸上との通信手段(電話、トランシーバ等)を有すること。10枚中の4枚２．３ 各船舶等における作業契約相手方は、各船舶等において以下の作業を実施する。詳細は作業実施計画書による。(１)準備支援作業として、岩国海洋環境試験評価サテライトの周辺岸壁において、表３の荷役対象を、クレーン台船に搭載されたクレーンを用いて計測船及びクレーン台船に搭載し、作業実施海域へ輸送する。また、折畳みコンテナ等を効率的に搭載するため、クレーン吊下可能なカゴ等を複数用意するものとする。(２)計測船団は、作業実施海域において、官の指示により移動、錨泊、又は係留を行う。(３)計測船は、水中測位装置を舷側に取付けるための治具を用意し、取付ける。(４)計測船及びクレーン台船は、大型器材やハウス等の転倒、脱落防止のため、パッド等の位置及び仕様を官と調整の上、溶接により甲板に固定する。(５)クレーン台船は、クレーン台船に搭載されたクレーンを用いて、ＵＵＶ、ＤｒｉＸ及び試験器材の整備作業及び海面への投入揚収を支援する。(６)試験計測前後の支援作業として、補助船又はえい船は、ＵＵＶ又はＤｒｉＸをえい航して移動する。(７)試験計測中の支援作業として、計測船は、表４に示す試験器材を海面へ投入揚収する。(８)試験計測中の計測作業として、計測船は、気象及び海象について試験開始時、正午及び試験終了時に目視計測するとともに、ＧＰＳ情報をもとに１時間毎を目安に船位を記録する。(９)試験計測後の支援作業として、計測船及びクレーン台船は、試験器材を海中より揚収後、速やかに真水で洗浄するものとする。(１０)撤収支援作業として、表３の荷役対象を、作業実施海域から岩国海洋環境試験評価サテライトへ輸送し、クレーン台船に搭載されたクレーンを用いて計測船及びクレーン台船から陸揚げする。また、折畳みコンテナ等を効率的に陸揚げするため、クレーン吊下可能なカゴ等を複数用意するものとする。(１１)警戒船は、計測船、補助船、えい船及びクレーン台船付近の海上を警戒し、異状の有無等状況を各船に通報するものとする。(１２)交通船は各船間、陸上間の人員及び器材の移動を行うものとする。表３ 荷役対象番号 名称 数量寸法(㎜)縦×横×高さ質量(㎏)備考1 ＵＵＶ＋架台 約11000×2200×3600 約300001-1ＵＵＶ 1 約10140×1800×2200 約176001-2 架台(上部＋下部) 1 約7700×2200×3600 約123002 ＵＵＶ管制室 1 約6060×2440×2590 約5600 20ftコンテナ3 DriX＋DDS＋DDS架台 約8810×2240×5000(4050) 約4000 吊下用Aﾌﾚｰﾑ展開(収納) 3-1ＤｒｉＸ＋ＤＤＳ 約8810×2240×5270(4320) 約35003-1-1ＤｒｉＸ 1 約7700× 830×4320 約2100 燃料含む3-1-2 ＤＤＳ 1 約8810×2240×4520(2620) 約1400吊下用Aﾌﾚｰﾑ展開(収納)3-2 ＤＤＳ架台 1 約4200×2200×1000 約500岩国海洋環境試験評価サテライトに残置4 ＤＤＳクレイドル 4 約2000×1000×1500 約505 水中測位装置 1 約 500× 500×1000 約5010枚中の5枚表４ 計測船が投入揚収する試験器材２．４ その他の作業(１)準備支援作業及び撤収支援作業として、岩国海洋環境試験評価サテライトにおいて必要な荷役機械を用意し、操作する。(２)ＵＵＶ、ＤｒｉＸ及び試験器材を海面へ投入揚収する際の作業及び試験器材をクレーン台船近傍の海底に設置する際の作業を行うダイバーを３名用意する。(３)表４に示す試験器材を海中に設置するためのフロート及びアンカーを用意し、取り付ける。(４)ＤｒｉＸの燃料(軽油３５０Ｌ)を用意する。(５)１２名分の救命胴衣及び安全帽等を用意する。

(６)気象海象情報(風速、波浪、波高、潮流等)を提供する。(７)計測船及びクレーン台船は灯下作業が行えるよう、甲板に照明を有する又は投光器等を用意する。(８)計測船及びクレーン台船は、夜間及び休日は警戒するものとする。２．５ 役務期間及び役務場所よう船の期間及び役務場所は、表５のとおりとする。また、付表を参考とすること。表５ 役務期間及び役務場所番号 種類 役務期間 役務場所1-1 計測船 令和６年１月２９日(月)～令和６年３月１日(金)の３３日間倉橋島周辺海域及び周辺岸壁等(付図１)1-2 補助船 令和６年２月１日(木)～令和６年２月２８日(水)のうち官の指定する２０日間1-3 えい船 令和６年２月１日(木)～令和６年２月２８日(水)のうち官の指定する２０日間1-4 クレーン台船令和６年１月２９日(月)～令和６年３月１日(金)の３３日間2-1 警戒船 令和６年２月１日(木)～令和６年２月２８日(水)のうち官の指定する２０日間2-2 交通船 令和６年１月２９日(月)～令和６年３月１日(金)のうち官の指定する２５日間２．６ 作業実施計画書契約相手方は、官と調整の上、契約後速やかに作業実施計画書を官に提出するものとする。なお、人員を含めた作業の実施体制がわかる内容とし、表２に示す船舶等の仕様を確認できる書類を添付すること。番号 名称 数量 寸法(㎜) 質量(㎏) 備考1 模擬水中機器 2 約3000×φ324(円柱) 約250 アンカー含む2 標準球 1 φ600(球) 約2003 漁網 3 約10000×20000 約10010枚中の6枚２．７ 作業日誌・報告書契約相手方は、２．２～２．４項に示す作業内容について、作業日誌・報告書を作成し官に提出するものとする。なお、作業日誌・報告書の様式は別紙の記載例を参考に時刻及び作業内容について記述するものとする。また、作業の様子がわかる写真を添付するものとする。２．８ 環境データ契約相手方は、２．３項(７)に示す計測作業において取得した環境データを官に提出するものとする。３．検査２．２～２．４項に示す作業内容について、立会及び作業日誌・報告書により実施する。４．その他の指示４．１ 作業器材等契約相手方は、本役務に必要な作業器材等を用意するものとする。４．２ 燃油等消耗品契約相手方は、本役務に必要な燃料(発動発電機を含む。)、消耗品、索、部品及び工具を用意するものとする。４．３ 提出書類契約相手方は、表６に示す書類を官に提出するものとする。記録媒体により、電子ファイルを提出するものとする。表６ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 作業実施計画書 １部 契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)2 作業日誌・報告書 １部 検査実施前3 環境データ １部 納期まで４．４ 諸手続等本役務の実施において関係官庁、団体に対する諸法規等による許可及び届出が必要な場合は、契約相手方がこれを行うものとする。４．５ 発生材の処置本役務で生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。10枚中の7枚４．６ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行にあたり、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。４．７ 安全管理等(１)安全管理の徹底を図り、船舶の航行に関する安全については各船長等の判断によるものとする。(２)作業中は安全に十分留意し、事故防止に万全を期すること。契約相手方は、作業者を直接指揮する者を配置し、法令及び規則を遵守して必要な安全管理を実施するものとする。なお、安全上の問題や気象・海象及び海面状況等の理由から作業続行が困難な状況が生起した場合は、臨機の処置をとり危険を回避するとともに、すみやかに官と協議するものとする。(３)試験海面における海上作業時には救命胴衣及び安全帽等を着用するものとする。(４)危険性のある場所には、危険表示等の処置を行うものとする。４．８．その他(１)本役務において、悪天候等の不可抗力により作業日程等の変更が必要になった場合は、速やかに官と協議するものとする。(２)本作業で知り得た内容を他者に漏らさないものとする。(３)この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。付表 役務期間及び役務内容(基準)日 月 火 水 木 金 土1/29準備(輸送)30準備31準備2/1試験計測2試験計測3休4休5試験計測6試験計測7試験計測8試験計測9試験計測10休11休12試験計測13試験計測14試験計測15試験計測16試験計測17休18休19試験計測20試験計測21試験計測22試験計測23試験計測24休25休26試験計測27試験計測28試験計測29撤収3/1撤収(輸送)10枚中の8枚付図１ 倉橋島周辺海域及び周辺岸壁等付図２ 計測船レイアウト(基準)10枚中の9枚付図３ ＵＵＶのえい航態勢付図４ クレーン台船レイアウト(基準)10枚中の10枚別紙作 業 日 誌 ・ 報 告 書件名月日 船名 管理者(船長) 作業時間 作業内容 備考**.**.**○○丸 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊○○作業準備写真(図)○○作業開始写真(図)○○作業終了写真(図)１ 様式はＡ４版縦とする。２ 作業日ごとに記載する。３ 船舶ごとに記載する。４ 必要に応じて写真(図)等を添付する。番号 第85号年月日 令和 年 月 日金額1 件公告品 件 名よう船(その１)分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿計 \ 履行期限 令和6年3月29日業者コード規 格 数量・単位 単 価 金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書令和5年10月13日住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり入札します。

また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。

郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。

前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。

〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」