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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和５年１１月１６日 (木)１５時００分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有知的財産の取扱いに関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

件 名防衛装備庁航空装備研究所令和6年3月29日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

誘導弾の分散制約最適化問題の解法に係る検討役務規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

令 和 5 年 10 月 25 日公 告 第 97 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４８ 担当：玉那覇⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和５年１１月１５日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和５年１１月１５日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年１１月１５日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

防衛装備庁仕様書 １／５品 件 名誘導弾の分散制約最適化問題の解法に係る検討役務仕様書番号 ＧＡＥ３－ＪＡ－１０２作成年月日 令和５年１０月２日作成部課名航空装備研究所誘導技術研究部誘導制御研究室１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、誘導弾の分散制約最適化問題の解法に係る検討役務(以下「本役務」という。)について規定する。１．２ 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表１のとおりとする。表１ 用語及び定義番号 用語 定義１ 分散制約最適化問題Distributed Constraint Optimization Problems, 与えられた制約を厳密に又はできる限り満たすような変数の組み合せを求める問題(制約最適化問題)のうち、変数が複数のエージェントに分散して割り当てられている工学的問題。マルチエージェント環境における組み合せ最適化問題と言い換えられる。２ エージェントAgent, 自律的・知的に機能する機能主体或いはシステム単位を指し、例として生物、人の操作によって機能する航空機、プログラムされた目的や行動指針に従って機能するロボットやソフトウェアなどがある。３ 協調制御Cooperative Control, 複数の制御対象(機構やエージェントなど)どうしが、相互に又は総体として最適な利便性を生み出すよう協調的に制御すること。４ 進化的計算Evolutionary Computation, 生物の進化における交差、突然変異、選択淘汰と言ったメカニズムを模倣して組合せ最適化の問題を解くアルゴリズム。１．３ 引用文書(１)研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産権の取扱いに関する訓令(昭和４８年防衛庁訓令第４９号)(２)研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて(装技振第７２４３号。３１．３．２９)(３)著作権法(昭和４５年法律第４８号)(４)知的財産基本法(平成１４年法律第１２２号)５枚中の２枚２ 役務に関する要求２．１ 全般本役務は、複数の誘導弾が役割を分担して或いは同じ役割を協同して一つの任務を達成しようとするとき、任務の効果を最大化できる要素機能を具体化するための手法の案出・試行を目的として実施する。本役務は、２．２項に示す通り複数の誘導弾による効果的な任務の達成を分散制約最適化問題ととらえ、２．４項に従い目的関数、変数とする物理的パラメータ及び制約条件の定義並びに任務の効果を最大化することができる要素機能を導くための適切な解法について検討を行い、この結果を成果報告書にまとめ官に提出するものである。本役務の実施にあたっては、定義する目的関数、変数とする物理的パラメータ及び制約条件が現実の誘導弾に照らして乖離したものとならないように、既存の誘導弾又は誘導弾に関する製品の研究開発について知識・技術及び実績を有する者が、これらの知見を努めて活用するものとする。２．２ 役務の前提複数の自律エージェントが、一定の制約条件の下で分散協調することで作業の効果を最大化しようとする問題は、分散制約最適化問題に一般化できる。分散制約最適化問題の確率的(近似的)解法として様々なアルゴリズムやフレームワークが提案されているが、近年、全てのエージェントの情報を一ヵ所に集約することなく解を求めることができる、協調制御と進化的計算に基づく非集中型の手法が注目を集めている。群知能とも呼ばれるこうした手法は、輸送や観測といったエージェントの使用目的に応じて、エージェントの配置・フォーミング、経路計画、タスク割当て・スケジューリング、分散観測した局所情報に基づく大域的情報の推定などを最適化対象としている。本役務では、上述のエージェントを誘導弾とし、複数の誘導弾が役割を分担して或いは同じ役割を協同して一つの任務を達成しようとする状況を前提とする。エージェントは、あらかじめ本仕様書にてモデル化の要件が与えられたモデル及び将来の誘導弾を想定して契約相手方が任意にモデル化するモデルの２通りを考えることとし、エージェントの使用目的すなわち誘導弾の任務は、本仕様書にて与えられた中から選択するものとする。２．３ 役務実施場所契約相手方工場等２．４ 実施内容契約相手方は、次の(１)から(４)の通り作業を行うものとする。各作業の詳細は２．４１項から２．４．４項によるものとする。(１)実施計画書の作成(２)要件指定エージェントモデルを用いた検討(３)要件任意エージェントモデルを用いた検討(４)成果報告書の作成２．４．１ 実施計画書の作成本役務作業に関して、実施体制、作業要領、実施スケジュールについて記述した実施計画書をA4判で作成し、官に提出する。ただし、提出に先立ち、実施計画書の内容について１回以上官の確認を得るものとする。２．４．２ 要件指定エージェントモデルを用いた検討契約相手方は、表２に示すモデル化要件を満足する誘導弾のエージェントモデルを構築し、誘導弾の任務を表３の番号１及び番号２からそれぞれ１つ以上選択して設定する。ただし、５枚中の３枚表２のほかモデル化に必要な事項は既存の誘導弾又は誘導弾に関する製品の研究開発実績を踏まえ、現実の誘導弾に照らして乖離しないように設定すること。さらに、エージェントの配置・フォーミング、経路計画、タスク割当て又はスケジューリング等、任務の効果を高めるために有効と考えられる最適化対象、効果を適切に定量化できる目的関数、変数ととらえる要素機能の物理的パラメータ、変数のとりうる範囲(領域)及び制約条件を検討し、分散制約最適化問題を解く上で有効と考えられるアルゴリズム又はフレームワーク等を調査、検討する。この際、努めて定量的な机上検討を行い、有効性や実現可能性を考察する。表２ モデル化要件モデル化項目 要 件入出力情報発射前、発射装置から目標位置、飛しょう経路、発射指示を入力できるものとする。発射後、衛星通信システムを介して発射装置とデータ通信するものとする。データ通信する発射装置の位置は固定とする。光波又は電波シーカにより目標情報を取得するものとする。速度 150km/h以上の速度で巡航するものとする。重量シーカや制御系を有する誘導部、推進装置、ブースタを含む機体構成を考慮した重量とする対処目標を無力化できる弾頭を考慮した重量とする。エージェント数 ３機～９機程度で任務を実行するものとする。

表３ エージェントの任務番号 内 容１(１)敵レーダによる探知・識別の回避又は欺瞞(２)敵ミサイルによる迎撃の回避又は欺瞞(３)目標の分散的又は継続的な捜索(４)エージェント群と発射装置間の通信ネットワーク構築(５)その他２(１)同一目標への同時集中攻撃(２)同一目標への多方向集中攻撃(３)比較的近距離に密集する複数目標への分散攻撃２．４．３ 要件任意エージェントモデルを用いた検討契約相手方は、将来の誘導弾を想定した任意の要件を満足するエージェントモデルを構築し、誘導弾の任務を表３の番号１及び番号２からそれぞれ１つ以上選択して設定する。ただし、エージェントモデルは将来実現が期待できる誘導弾を想定するものとし、２．４．３項で設定したエージェントモデルと比較してより小型・軽量かつ１０機以上の多数機で任務を実行するものとする。この際、既存の誘導弾又は誘導弾に関する製品の研究開発実績及び技術動向を踏まえ、現実の誘導弾に照らして著しく乖離しないように設定すること。さらに、任務の効果を高めるために有効と考えられる最適化対象、効果を適切に定量化できる目的関数、変数ととらえる要素機能の物理的パラメータ、変数のとりうる範囲(領域)５枚中の４枚及び制約条件を検討し、分散制約最適化問題を解く上で有効と考えられるアルゴリズム又はフレームワーク等を調査、検討する。この際、努めて定量的な机上検討を行い、有効性や実現可能性を考察する。２．４．４ 成果報告書の作成２．４．２項及び２．４．３項の検討結果を整理し、成果報告書をA4判で作成し、官に提出する。特に、エージェントモデルの設定根拠となる研究開発実績又は設定の考え方、検討・考察の思考過程と結論並びに引用したアルゴリズム又はフレームワーク等の出典は確実に明示すること。ただし、提出に先立ち、報告書の内容について１回以上官の確認を得るものとする。３ 検査２．４．４項で作成した成果報告書に基づき実施する。４ その他の指示４．１ 提出書類契約相手方は、表４に示す書類を官に提出するものとする。表４ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考１ 実施計画書 １部官の確認後速やかに防衛装備庁航空装備研究所紙媒体で１部とする。ただし、電子データの写しを電子メール等により送付するものとする。２ 成果報告書 １部 納期まで３知的財産管理報告書１部 納期まで４．２ 官側の支援契約相手方は、本役務を実施するにあたり、官の保有する資料、施設・設備等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ、官の承認のもと、官の規則等を厳守し、無償で支援を受けることができるものとする。４．３ 知的財産権の取扱い知的財産の取扱いは、研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産権の取扱いに関する訓令(昭和４８年防衛庁訓令第４９号)及び研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて(装技振第７２４３号。３１．３．２９)における別紙１「研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱要領」に対応して付される、知的財産の取扱いに関する特約条項の規定によるほか、以下によるものとする。ａ)契約相手方は、契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された著作物(著作権法第１０条第１項第９号で規定されるプログラムの著作物を除く。)に関する全ての著作権(同法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。)を、納入と同時に官に譲渡し、また、契約相手方は著作者人格権を行使せず、契約相手方は第三者に著作者人格権を行使させない。ただし、契約相手方の固有の技術資料(契約相手方が第三者から貸付を受けたものを含む。)に係る著作権及び著作者人格権についてはこの限りでない。５枚中の５枚ｂ)官は、この契約の履行中及び終了後５年間は、契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された契約相手方の固有の技術資料につき、この契約に関して防衛省が行う監督、検査、調査、試験若しくはその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は、契約相手方の固有の技術資料に係る著作物を、防衛省の内部において複製、翻訳及び翻案することができる。ただし、当該技術資料のうち契約相手方の指定するものを除く。ｃ)官は、契約相手方から、ａ)項により官が譲渡を受けた著作権の利用の許諾を求められた場合には、特に支障がない限りこれを許諾するものとし、必要な事項は協議して定めるものとする。ｄ)ｃ)項にかかわらず、契約相手方は、防衛省の使用に供する目的で、ａ)項により官が譲渡を受けた著作権に係る著作物を複製し、翻訳し又は翻案することができる。ｅ)契約相手方は、知る限りにおいて、仕様書で定める事項の遂行に当たり実施した又は留意すべき特許権、実用新案権又は意匠権(出願中を含む。)を報告する。また、契約相手方は、官に提出した技術資料に含まれている契約相手方の固有の技術資料の記載箇所及びｂ)項ただし書きの指定について、官に報告する。以上の報告は、知的財産管理報告書を作成し、官に提出して行うものとする。ｆ) 官は、契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された技術資料についての利用及び処分に関する権利を有する。ただし、当該技術資料に含まれている契約相手方の固有の技術資料については、この限りでない。４．４ 情報保全契約相手方は、この契約の履行に際し知り得た情報の取扱いに当たっては、適切に管理するものとする。５ その他(１)契約相手方は本役務を実施するにあたり、官と密接に連絡調整を行うものとし、適宜、官との調整を行い、良好な成果が得られるように努めるものとする。(２)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。(３)本役務による検討結果は、本役務外の官及び契約相手方の何らの事業及び計画に対しても確約、制約を与えるものではない。