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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和５年１１月３０日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等公 告 第 99 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

器材収納庫の撤去等作業防衛装備庁航空装備研究所土浦支所令和6年2月29日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

仕様書のとおり 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

令 和 5 年 11 月 8 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)(３)⑩ 本書記載事項に関しては、下記それぞれの担当部署へ照会のこと。

(１)(入札に関する照会) 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４７ 担当：篠原(２)(仕様書等内容に関する照会) 住所 茨城県稲敷郡阿見町掛馬1970 防衛装備庁 航空装備研究所土浦支所 業務班ＴＥＬ ０２９－８８７－１１６８(内線)１０４ 担当：井田⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和５年１１月２９日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和５年１１月２９日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年１１月２９日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

市場価格調査書(貴社の「標準価格」で算出した参考見積書)を令和５年１１月２２日(水)１７時１５分までに下記問合せ先(２)へ通知の上、提出するものとする(ＦＡＸ可)⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

防衛装備庁仕様書 １／４品件名器材収納庫の撤去等作業仕様書番号 ０５－土－３９作成年月日 令和５年１０月１８日作成部署名 航空装備研究所土浦支所業務班１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(以下、「土浦支所」という。)が所有する器材収納庫の撤去等作業(以下、「本作業」という。)について規定する。１．２ 引用文書この仕様書で引用する文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札又は見積書提出時における最新版とする。(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)２ 役務に関する要求２．１ 概要本作業は、土浦支所敷地内に設置している器材収納庫を解体、計量、運搬、集積を行い、撤去するものである。２．２ 役務の内容２．２．１ テント膜押さえの撤去(計１８個)地面にボルト留めしているテント膜押さえを撤去する。撤去後の地面補修は行わないものとする。２．２．２ テント膜(既存)の撤去側方フレーム(計１６式)及び扉部フレーム(計２式)の一部に貼られているテント膜を撤去する。撤去したテント膜は付図に示す場所へ運搬、集積する。この際、小さく折り畳み、縛ったうえ強風等で飛ばされないような措置をとること。２．２．３ 側方フレーム(計１６式)、扉部フレーム(計２式)及び扉(計２式)の撤去側方フレーム(計１６式)、扉部フレーム(計２式)及び扉(計２式)を撤去する。この際、撤去作業に必要な重機等は契約相手方において用意する。撤去したフレーム等は付図に示す場所に運搬、集積する。２．２．４ 拡底アンカーの切落とし(Ｍ１３／計１６０本)拡底アンカー等固定具はグラインダー等により露出部分の切断及び切断両端部の隅肉を落とす。２．２．５ 撤去面の鉄くず等(切断した拡底アンカー等)を除去する。４枚中の２枚２．２．６ 器材収納庫の計量法及び政令で定められた産業廃棄物の種類(２０種類)に分類し、それぞれ該当する区分ごとに計量を行うものとする。この際、金属くずについては、材質を明らかにするものとする。計測した重量や材質に関する資料を官に提出するものとする。２．２．７ 作業報告書の作成契約相手方は、２．２．１～２．２．６項にかかる作業の状況及び結果について作業報告書を作成するものとする。２．３ 役務対象物品役務対象物品は、表１に示すとおりとする。表１ 役務対象物品品名 数量 引渡時期 返納時期 引渡・返納場所 備 考器材収納庫 １個令和６年２月納期まで防衛装備庁航空装備研究所土浦支所太陽工業製W15m×L30m×H(軒高)5m２．４ 役務実施時期及び時間役務実施時期は令和６年２月を基準とし、官と調整のうえ決定するものとする。なお、役務時間は土日祝日を除く０８：３０～１７：１５までの間で行うものとする。２．５ 役務実施場所防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(付図のとおり。)３ 検査２．２項について、目視及び提出書類により実施する。４ その他の指示４．１ 提出書類提出書類は表２に示すとおりとする。表２ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考１ 作業報告書 １部本作業終了後速やかに防衛装備庁航空装備研究所土浦支所２．２．１項～２．２．５項にかかる作業前後及び作業中の写真を添付するものとする。２ 計量資料 １部 仕様書2.2.6による。４枚中の３枚４．２ 重機及び消耗品等本作業に必要な重機及び消耗品等については、契約相手方が準備するものとする。４．３ 発生材の処理本作業により生じた発生材は、官と調整のうえ契約相手方の責任において適切に廃棄・処分するものとする。４．４ 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。４．５ その他４．５．１ 本作業の実施においては、契約相手方の社内衛生安全管理規定に則り作業を行い、安全に十分配慮すること。４．５．２ 契約相手方は本作業を実施するにあたり、養生等必要な措置を講ずること。なお、物品及び施設等に損害を与えた場合は、その責任を負うものとし、速やかに原状に復するものとする。４．５．３ この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。４枚中の４枚付 図防衛装備庁航空装備研究所土浦支所役務対象物品テント膜・フレーム等集積場所