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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和６年１月１８日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

仕様書のとおり契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

公 告 第 115 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告令 和 5 年 12 月 5 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

試験研究施設の環境整備作業(その２)防衛装備庁航空装備研究所土浦支所令和6年3月8日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)(３)⑩ 本書記載事項に関しては、下記それぞれの担当部署へ照会のこと。

(1)(入札に関する照会) 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４７ 担当：篠原(2)(仕様書等内容に関する照会) 住所 茨城県稲敷郡阿見町掛馬1970 防衛装備庁 航空装備研究所土浦支所 業務班ＴＥＬ ０２９－８８７－１１６８(内線)１０４ 担当：井田⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。

⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。

⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。

なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。

⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和６年１月１７日(水)１７時１５分までに提出するものとする。

書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、11⑩(１)に記載の住所に送付すること。

前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１月１７日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和６年１月１７日(水)１７時１５分までに下記問合せ先、11⑩(1)に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。

市場価格調査書(貴社の「標準価格」で算出した参考見積書)を令和５年１２月１９日(火)１７時１５分までに下記問い合わせ先、11⑩(２)へ通知の上、提出するものとする(ＦＡＸ可)。

１／５品 件 名試験研究施設の環境整備作業(その２)仕様書番号 ０５－土－４６作成年月日 令和５年１１月１７日作成部署名 航空装備研究所土浦支所業務班１ 総則１．１ 適応範囲この仕様書は、防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(以下、「土浦支所」という。)の試験研究施設の環境整備作業(以下、「本役務」という。)について、規定する。１．２ 適用文書(1) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(2) 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)２ 役務に関する要求２．１ 役務実施場所防衛装備庁航空装備研究所土浦支所２．２ 役務実施期間役務実施期間は官の指定する期間とし、時間は原則として土日を除く月曜日から金曜日の８:３０～１６:３０の間とする。２．３ 資格本役務の実施者は一般社団法人茨城県造園建設業協会、一般社団法人日本造園建設業協会、またはこれに準ずる各都道府県の造園協会に加入していることとし、契約後すみやかに５．２項に示す提出書類を官に提出するものとする。３ 役務内容３．１ 樹木の剪定作業(1) 契約相手方は、付図１に示す役務実施場所において、アカメガシ１０本及びカイヅカイブキ３０本の刈り込み剪定を行う。(2) 根本付近から伸びた雑草やつたも除去する。(3) 剪定後の枝葉は、土浦支所内の付図２に示す場所に集積する。３．２ ゴムマットの敷設等作業３．２．１ ゴムマットの敷設等作業(1) 契約相手方は、付図２に示す敷設作業場所に、表１に示すゴムマットを引渡場所から運搬する。(2) 両端が左右のゴムマットと５～１０ｃｍ重なるように敷設する。作業開始前に、ゴムマットの重なる向き等官に確認したうえで作業を行うものとする。３．２．２ 既設ゴムマットの整頓(1) 契約相手方は、強風等で位置のずれた既設ゴムマットの整頓を行う。整頓作業範囲は付図２に示すものとし、作業開始前に、ゴムマットの重なる向きや整頓位置等官に確認したうえで作業を行うものとする。(2) 既設ゴムマットのうち、スプレーで表示している劣化したゴムマット(約２５枚)はその上に表１に示すゴムマットを敷設するものとする。５枚中の２枚(3) 整頓作業範囲のうち、センサーポールの両端に新たに表１に示すゴムマットを敷設する。３．３ 杭の打ち込み契約相手方は、土浦支所内にあるマンホール約２５０箇所において、既存の木杭の脇に表１に示す樹脂製の杭を打ち込む。３．４ 報告(1) 契約相手方は、契約後速やかに現場責任者を指定し、本役務について仕様書に基づき官から説明を受けるものとし、その内容を作業従事者に周知させるものとする。(2) 現場責任者は作業前にエリア内施設等に異状がないことを確認し、官に報告してから作業を開始するものとする。(3) 契約相手方は、３．１～３．３項にかかる作業の状況及び結果について作業報告書を作成するものとする。４ 検査３項について目視及び５．２項に示す提出書類により実施するものとする。５ その他の指示５．１ 官給品官給品は表１に示すとおりとし、本作業後の残りは官に返納するものとする。ゴムマットは重量物のため、契約相手方は積込や運搬等相応の準備を行うものとする。表１ 官給品番号 品名 数量・単位 引渡時期 引渡場所 備 考１ ゴムマット ２００枚 契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁航空装備研究所土浦支所縦：2m×横：1m×厚さ：10mm重量：約24kg２ 杭 ２８０本樹脂丸杭 幅 55mm×高さ1200㎜５．２ 提出書類契約相手方は、表２に示す書類を官に提出するものとする。なお、１．２項の適用文書に該当する事項がある場合、事前に官と調整するものとする。表２ 提出書類番号 名 称 部 数 提出時期 備 考１一般社団法人茨城県造園建設業協会等の協会員証の写し等１ 部契約後速やかに様式任意２．３項に示す協会の加入を証明するもの。２ 作業従事者名簿 １ 部様式任意３．４(1)に示す現場責任者を明らかにすること。３ 作業報告書 １ 部 役務終了後速やかに３．１～３．３項にかかる作業前後及び作業中の写真を添付するものとする。５枚中の３枚５．３ その他５．３．１ 試験等に伴う立ち入り制限役務実施期間中、官の都合による試験等により、立入制限区域が生じた場合は、当該エリアの作業を中止し、試験終了後に官と調整のうえ、再開する。５．３．２ 器材等本役務において必要な重機、器材及び消耗品等については、契約相手方が準備するものとする。５．３．３ 安全管理本役務を実施するにあたっては、十分な安全対策を講じた上で実施するものとする。５．３．４ 官側の支援契約相手方は、本役務を履行するにあたり、官の保有する施設、設備等を使用する必要がある場合には、あらかじめ官と協議のうえ、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。５．３．５ 責任事項(1) 契約相手方は、作業従事者に関する規律、安全、衛生等の管理責任を負うものとする。(2) 作業従事者の素行態度及びその他の理由により、官が不適当と判断した場合、契約相手方に対し、交代を命じることができるものとする。(3) 本作業の実施にあたり、物品及び構造物等に損傷を与える恐れがある場合は、養生等必要な処置を講ずること。なお、契約相手方に起因する事故等(官所有の器材及び施設等への損傷を含む。)が発生した場合はただちに官に報告し、契約相手方の責任において速やかに原状に復するものとする。特に、場内に設置しているセンサ類、ケーブル類及び杭等の敷設物(埋設物)には注意するものとする。５．３．６ その他この仕様書において、疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。樹木の剪定作業５枚中の４枚付図１カイヅカイブキ(刈り込み)アカメガシ(刈り込み)ゴムマット敷設等作業５枚中の５枚付図２ゴムマット敷設作業範囲ゴムマット整頓作業範囲センサーポール集積場所約225ｍ約220ｍ約300ｍ約230ｍ官給品引渡場所約63ｍ約40ｍ