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公告内容

１ 入 札 方 式 一般競争入札(制限付)２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。

３ 入 札 ①日 時 令和６年１月２２日 (月)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑨５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価(キロワット単価)、同一月においては単一のものとする)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価(キロワット時単価)、同一月においては単一のものとする)とする。落札の決定は、当所が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載した金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。(なお、入札書に付する内訳書の様式については別途配布する。) なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

また、入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

件 名電気の供給(立川地区) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。

予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

令 和 5 年 12 月 25 日公 告 第 １ 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。

令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

納 期仕様書のとおり防衛装備庁航空装備研究所自 令和６年４月１日至 令和７年３月３１日 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙に掲げる入札適合条件を満たすこと。

７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 電気の供給契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。

１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。

(６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。

② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理④ 提 出 資 料⑥ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。

住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：高瀬契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑥に記載の住所に送付すること。

４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

⑤ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

入札に参加しようとする者は、別紙様式に掲げる書類を以下の提出期限までに１部、持参又は｢書留｣による郵送(必着)により提出しなければならない。

提出期限：令和６年１月１５日(月)１７時１５分(厳守)提出場所：東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係 なお、防衛装備庁航空装備研究所から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は防衛装備庁航空装備研究所において審査するものとし、４の参加資格に適合していると判断された者のみ入札に参加できるものとする。

前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。

郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。

本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。

《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１月１９日(金)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。

また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。

この場合、令和６年１月１９日(金)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。

入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。

入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。

別紙１．条件配点① 0.000 以上 0.375 未満 ７０ 0.375 以上 0.400 未満 ６５0.400 以上 0.425 未満 ６０0.425 以上 0.450 未満 ５５0.450 以上 0.475 未満 ５０0.475 以上 0.500 未満 ４５0.500 以上 0.525 未満 ４０0.525 以上 0.550 未満 ３５0.550 以上 0.575 未満 ３０0.575 以上 0.600 未満 ２５0.600 以上 ０② 0.675% 以上 １０0% 超 0.675% 未満 ５０③ 8.00% 以上 ２０5.00% 以上 8.00% 未満 １５2.50% 以上 5.00% 未満 １０0% 超 2.50% 未満 ５０④ ５ ０(注)各用語の定義は、表｢各用語の定義｣を参照。

※２．添付書類等・二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件令和３年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)令和３年度の再生可能エネルギー導入状況令和３年度の未利用エネルギー活用状況省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。

入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその証拠を示す書類を添付すること。

活用していない要 素 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和３年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和３年度の未利用エネルギー活用状況、 ③令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的DRへの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が７０点以上であること。

活用していない区 分取り組んでいる取り組んでいない３．契約期間内における努力等(１)(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。

(表)別紙の｢各用語の定義｣①令和３年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数②(算定方式)１① ②２① 工場等の廃熱または排圧② ③ 高炉ガスまたは副生ガス３４③ 再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)① ② ③令和３年度の再生エネルギーの導入状況令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

令和３年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況×100用 語令和３年度の未利用エネルギー活用状況令和３年度の供給電力量(需要端)令和３年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))令和３年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。

未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。

未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。

廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)×100定 義令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端) 令 和 ３ 年 度 の 未 利 用エネルギーの活用状況 「令和３年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。

地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和３年度の二酸化炭素排出係数。なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和３年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。

(%)＝令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和３年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)⑦①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥ 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和３年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。

(%)＝④ ⑤ ⑥ ⑦１２３④ 具体的な評価内容として、・ ・ ・ ・省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組 例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)令和３年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和３年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。

令和３年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。

需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。

需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること令和３年度の供給電力量(需要端(kWh))非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)別紙様式１令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木 村 浩 一 殿住 所会 社 名代表者氏名担当者氏名連 絡 先「電気の供給(立川地区)」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。① 防衛省競争参加資格(全省庁統一参加資格)の資格審査結果通知書の写し② 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し。③ 別紙様式２に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)④ 別紙様式３に掲げる特定電源割当計画書(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：別紙様式２適 合 証 明 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木 村 浩 一 殿住 所会 社 名代表者氏名担当者氏名連 絡 先下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和３年度の状況項 目 自社の基準値 点 数① 令和３年度1KWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg－CO2／kWh)②令和３年度の未利用エネルギー活用状況③令和３年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。①～④の合計点数特定電源割当計画書様式例付紙第４○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ 需要施設名等２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約予定電力○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 計 画 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、●●●●に移転する計画である。

○○年度に以下の通り●●●●に電力を供給することを計画する。

需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること防衛装備庁仕様書 １／５品 仕様書番号 ＧＡＢ３－ＪＦ－００１件 電気の供給(立川地区) 作成年月日 令和５年１２月８日名 作成部課名 航空装備研究所管理部会計課１ 概要(１)需要場所 ： 防衛装備庁航空装備研究所東京都立川市栄町１－２－１０(２)業種及び用途 ： 官公庁(研究所)２ 仕様(１)供給電力についてア 供給方式 ： 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ： ６６，０００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ： ６６，０００Ｖエ 標準周波数 ： ５０Ｈｚオ 受電方式 ： ２回線受電(２) 契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 ： ２，５００ｋＷ(注) 契約電力とは，契約上使用できる最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。

イ 予定使用電力量 ： ３，５１３，０００ｋＷｈ(月別の予定使用電力量：別紙１のとおり。)(３) 使用期間 ： 自 令和６年４月 １日 ００：００： 至 令和７年３月３１日 ２４：００(４) 電力量等の検針ア 自動検針装置 ： 有(受電状態自動伝達装置)イ 電力会社の検針方法 ： 遠隔自動検針ウ 計量器の構成 ： 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)(５)需給地点需要場所における航空装備研究所が設置した開閉所引き込み口の電源側端子(６)電気工作物の財産分界点需要場所における航空装備研究所が設置した開閉所引き込み口の電源側端子(ただし、ケーブルヘッドは電気事業者側とする。)(７)保安上の責任分界点２．(６)に同じ(８)供給電力の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率１００％とすること。

また、契約の相手方は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー比率について確認できる資料を官に書面で提出することとする。

５枚中の２枚目３ 提出書類提出書類は、表のとおりとする。

表 提出書類番号 名 称 部数 提出時期 提出場所 備 考１ 特定電源割当計画書 １部 契約後速やかに 防衛装備庁 別紙２航空装備研究所２ 特定電源割当証明書 １部 使用期間終了後 別紙３速やかに４ その他(１) 力率は自動力率調整装置を設置し、使用期間中１００％を保持する予定である。

(２) フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。

(３) 常用及び非常用自家発電設備等は特に有していない。

(４) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調製及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(約款)によるものとし、これによりがたい場合は協議する。

(５) この仕様書に定めのない供給条件については、当該地域を管轄する一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(約款)等をもとに協議するものとする。

(６) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。

５枚中の３枚目別 紙 １月別予定使用電力量等年 月 力率 最大電力 使用電力量 備 考(％) (ｋＷ) (ｋＷｈ)令和６年 ４月 １００ ６００ ２０４，０００令和６年 ５月 １００ ６００ ２１１，０００令和６年 ６月 １００ ９００ ２４７，０００令和６年 ７月 １００ １，０００ ３４４，０００令和６年 ８月 １００ １，０００ ３２６，０００令和６年 ９月 １００ １，０００ ３１１，０００令和６年１０月 １００ １，７００ ２１９，０００令和６年１１月 １００ ８００ ２８１，０００令和６年１２月 １００ １，０００ ３５２，０００令和７年 １月 １００ １，３００ ４０６，０００令和７年 ２月 １００ １，８００ ３４１，０００令和７年 ３月 １００ ９００ ２７１，０００合 計 ３，５１３，０００５枚中の４枚目別 紙 ２５枚中の５枚目別 紙 ３