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公告内容

公 告 第 ５ 号令和５年１２月２５日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史再 公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達 (平成３１年 )４月１日)を熟知の上、参加されたい。

１ 入札方式 一般競争入札２ 入札に付する事項件 名 規 格 数量 納 地 納 期 摘要電気の供給 1件 令和7年3月31日 仕様書のとおり 防衛装備庁艦艇装備研究所 (岩国海洋環境(岩国海洋環境 試験評価サテラ試験評価サテラ イト)イト)説 明 会 なし３ 入 札 ①日 時 令和６年１月１９日(金)１０時００分(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること (初度入札の 。

み有効 ))②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト会議室(試験棟１階)(山口県岩国市長野１８０５－１)４ 参加資格 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

③ 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格 「物品の販売」の「Ａ 「Ｂ 、又は「Ｃ」等級に格 ) 」、 」付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者。

④ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑤ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

⑥ 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要、 。請があり 当該状態が継続している有資格業者でないこと⑦ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。

⑧ 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙に掲げる入札適合条件を満たすこと。

５ 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価(キロワット単価 、同一月におい )ては単一のものとする)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価(キロワット時単価 、同一月においては単一のもの )とする)とする。落札の決定は、当所が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載した金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った。金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載することまた、入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

６ 保 証 金 ① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除７ 入札の無効 ① ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。

② 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じ、 。た場合は 当該入札者等が提出した入札書等を無効とする８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等電気の供給に関する契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上 違約金として徴収する。の金額を11 そ の 他①端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

②提出資料 入札に参加しようとする者は、別紙様式に掲げる書類を以下の提出期限までに１部、持参又は｢書留｣による郵送(必着)により提出しなければならない。

提出期限：令和６年１月１５日(月)１７時(厳守)提出場所：〒７４０－００４５山口県岩国市１８０５－１防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト 業務班なお、防衛装備庁艦艇装備研究所から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は防衛装備庁艦艇装備研究所において審査するものとし、４の参加資格に適合していると判断された者のみ入札に参加できるものとする。

③ 契約締結日までに令和６年度の予算(暫定予算を含む )が成立しなか 。

った場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

④ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し 「債 、権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。

⑤ 本書記載事項については艦艇装備研究所総務課調達係に照会のこと。

住 所 山口県岩国市長野１８０５－１防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライトＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線)２７９０５別紙１．条件配点① 0.000 以上 0.450 未満 ７０ 0.450 以上 0.475 未満 ６５0.475 以上 0.500 未満 ６０0.500 以上 0.525 未満 ５５0.525 以上 0.550 未満 ５０0.550 以上 0.575 未満 ４５0.575 以上 0.600 未満 ４０0.600 以上 ０② 0.675% 以上 １０0% 超 0.675% 未満 ５０③ 8.00% 以上 ２０5.00% 以上 8.00% 未満 １５2.50% 以上 5.00% 未満 １０0% 超 2.50% 未満 ５０④ ５ ０(注)各用語の定義は、表｢各用語の定義｣を参照。

※２．添付書類等・３．契約期間内における努力等(１)(２)二酸化炭素排出係数、環境への負荷低減に関する取組の状況に関する条件令和3年度1kWhあたりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)令和3年度の未利用エネルギー活用状況令和3年度の再生可能エネルギー導入状況１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。

入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。

活用していない要 素契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。

電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和3年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和3年度の未利用エネルギー活用状況、 ③令和3年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。

活用していない区 分取り組んでいる取り組んでいない(表)別紙の｢各用語の定義｣①令和3年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数②(算定方式)１① ②２① 工場等の廃熱または排圧② ③ 高炉ガスまたは副生ガス３４③ 再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥⑦① ②令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和3年度の供給電力量(需要端(kWh)で除した数値令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和3年度の未利用エネルギー活用状況令和3年度未利用エネルギーの活用状況(%)=令和3年度の再生エネルギーの導入状況令和3年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

令和3年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

令和3年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = ×100用 語令和3年度の供給電力量(需要端)令和3年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))令和3年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。

未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。

未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。

廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)×100定 義 「令和3年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和3年度の二酸化炭素排出係数。なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和3年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。

未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和3年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。

③ ④ ⑤ ⑥ ⑦１２３④ 具体的な評価内容として、・ ・ ・ ・ 例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、だたし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)令和3年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和3年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。

令和3年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。

需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。

需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる非FIT非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)令和3年度の供給電力量(需要端(kWh))地産地消の再生可能エネルギーに関する省エネ電力メニューを設定していること発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)別紙様式１令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会 社 名代表者氏名担当者氏名連 絡 先「電気の供給(岩国海洋環境試験評価サテライト)」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。① 防衛省競争参加資格(全省庁統一参加資格)の資格審査結果通知書の写し② 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し③ 別紙様式２に掲げる適合証明書④ 別紙様式３に掲げる特定電源割当計画書(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：別紙様式２適 合 証 明 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 佐々木 拡史 殿住 所会 社 名代表者氏名担当者氏名連 絡 先下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④ その他( )２ 令和3年度の状況項 目 自社の基準値 点 数① 令和3年度1KWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg－CO2／KWh)②令和3年度の未利用エネルギー活用状況③令和3年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。①～④の合計点数特定電源割当計画書様式例別紙様式３○○年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ 需要施設名等２ 供給期間○○年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(再エネ由来電力量の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】需要施設住所契約予定電力○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ特 定 電 源 割 当 計 画 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、●●●●に移転する計画である。

○○年度に以下の通り●●●●に電力を供給することを計画する。

需要施設名【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること