入札情報は以下の通りです。

件名両袖机他13品目
公示日または更新日2024 年 1 月 16 日
組織防衛装備庁
取得日2024 年 1 月 16 日 19:45:32

公告内容

公告第3 2 7 号 支出負担行為担当官令和6 年 1 月 16日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1 入札方式 一般競争入札2 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要両袖机他13品目 内訳明細書のとおり内訳明細書のとおり防衛装備庁 令和6年3月28日説明会 な し3 入 札 (1) 日 時 令和6年2月2日(金)11時00分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(D棟3F)4 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C、又はD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有していること。(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除7 入札の無効 (1) 4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。(2) 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。8 契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする基本契約条項等物品売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11 その他(1) 電子調達システムの利用 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和6年2月1日(木)18時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は紙方式に代えるものとする。この場合、令和6年1月31日(水)18時00分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。(2) 端数処理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。(3) 提出資料ア 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。イ 同等品にて入札に参加する場合は、下記問い合わせ先に照会のうえ、令和6年1月24日(水)12時00分まで(行政機関の休日を除く)に調達要求元の確認を受けた同等品確認書を提出すること。(4) 落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。(5) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 D棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係TEL 03-3268-3111 (内線)35865No 品名 規格 単価 合計 備考1 両袖机・オカムラ 3V0SLH MK28・ITOKI CZR-147BACK-9W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)4 台1400x700 ダイヤル錠2 片袖机・オカムラ 3V1YAJ MK28・ITOKI CZR-126CBCK-9W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)16 台1200x600 ダイヤル錠3 ワゴン・オカムラ DNC1CZ Z975・ITOKI CZR-046MPCKB-W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)4 台4 椅子・オカムラ C845BX FSY8・ITOKI KF-515JB-ZTW2・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)1 脚5 椅子・オカムラ C645XZ FMR2・ITOKI KF-976JV-T1W2W2・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)19 脚6 1人用ロッカー・オカムラ 45D1FF Z13・ITOKI HCE-4511SF-W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)1 台 ダイヤル錠7 4人用ロッカー・オカムラ 45D4FE Z13・ITOKI HCE-0941SF-W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)5 台 ダイヤル錠8 書庫・オカムラ 4B73FY-ZA75・ITOKI HTM-109AKL1-W9(ベースを含むITOKI HTMA-069BA-W9)・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)2 台 ダイヤル錠9 両開き書庫・オカムラ 4B33ZH-ZA75・ITOKI HTM-109HSL-W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)2 台 ダイヤル錠10 上置き書庫・オカムラ 4B30ZF-ZA75・ITOKI HTM-049HSS-W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)2 台11 笠木・オカムラ 4B147Y-ZA75・ITOKI HTMA-089KA-W9・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)2 台12 テーブル・オカムラ 3Y2E4J-MK27(樹脂配線カバー 3Y90AA G975)付・ITOKI JP-1212HWC-WL・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)1 台13 お茶用キャビネット・オカムラ MB28AH MW72・ITOKI HLL-2009A-TT・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)1 台14 お茶用キャビネット・オカムラ MB28AA MW72・ITOKI HLL-0909D-TT・その他同等品以上のもの(他社製品を含む。)1 台計消費税及び地方消費税額合計数量・単位両袖机他13品目別紙・新品であること。

・一般社団法人オフィス家具協会の「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」に準拠した製品であること。

・グリーン購入法適合製品であること。

・国際標準化機構(ISO)の品質保証規格9001、環境マネジメント14001又は日本産業規格(JIS)の認定工場で製造された製品であること。

・国内にアフターサービス対応の拠点があり、部品の交換対応ができること。

・メーカーとしての保証期間が1年以上つくものであること。

また、什器に関して廃番後5年以上交換用パーツの供給が可能であること。

・納入場所:D棟4階第1入札室・組立、設置等に関する経費を含むものとする。

・各品目毎の設置場所等の詳細は、契約後、官との調整による。

・搬入作業等は、令和6年3月8日までに実施される「執務室物品等の構内移送等役務」、「各種配線の敷設等に係る役務」の後に実施するものとし、具体的な搬入日を決定するに当たっては、官と調整の上、官の指定する日とする。

・その他、搬入作業等の細部については、契約後、官との調整による。

内訳明細書